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投資での日本未来図

投資での日本未来図>掲示板

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  • from: トトロンさん

    2010年11月16日 08時03分10秒

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    投資での日本未来図1 過過過剰流動性相場

    (。>_<)ノ くるか??債券安・株安クライマックス


    ・10月14日?から始まった長期金利上昇で債券安

    ・んでも債券安株安にはならずに・株は漂流中??


    ↓債券金利が・2日で0.3ポイントも上昇〜〜


    米金融・債券市場展望=FRBの国債購入でいずれは利回り低下
    2010年 11月 16日 08:06

    [ニューヨーク 15日 ロイター] 米国債市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の国債追加購入プログラムに基づく買い入れにより、いずれ利回りは低下するとみられるが、アナリストの見方は、それまでどの程度の期間がかかるかについて明確ではない。


     先週に始まった売りは15日も続き、16日も大きく変わることはないとの見方が多い。ただ、FRBは、15日の80億ドル規模の買い入れに続き、16日も大規模な購入を予定している。

     大和証券(ニューヨーク)の債券戦略責任者、レイモンド・レミー氏は「先週からの売りは大きな驚きだ。19営業日で18回という買い戻し策は、市場に大きな影響を及ぼすと思うが、今すぐではない。FRBが証券を購入すれば、利率は低下する」と述べた。

     米国債への売りが継続したことで、指標となる10年債の利回りは一部のアナリストが示した短期的なレンジ(上限は2.85%)を上回ってきている。

     レミー氏は、短期の適正レンジとして2.75─2.85%を考えているとしているが、10年債の利回りは直近で2.89%まで上昇した。

     クレディ・スイスの米金利ストラテジスト、スコット・シャーマン氏は、この動きをポジショニングの問題だとして、「ファンダメンタルズには何の変化もない」と述べた。

     同氏は、FRBの国債購入は市場に影響を及ぼし始めるだろうと予想。大規模な購入が毎日実施されれば、相場も回復すると語った。
     ただ、16日はまだその時ではないとみられる。

     統計面では相場を動かす要因に乏しく、米東部時間午前8時半(1330GMT)に発表される10月の卸売物価指数は大きな変動要因にならないというのが大方の見方。


    〔焦点〕長期金利低下シナリオに黄信号、米国の超長期債急落を警戒も
    2010年 11月 4日 18:21

    [東京 4日 ロイター] 日本の債券市場で有力視されてきた長期金利低下のシナリオに黄信号が灯っている。連邦公開市場委員会(FOMC)は追加金融緩和に踏み切ったが、焦点の国債購入規模は、日銀が国債買い増しを柱とする緩和措置を迫られるほどの規模に至らず、新たな債券買いの手掛かりはかき消された。むしろ米国債市場での超長期債相場の急落を受けて、海外金利の動向を警戒する声が出ている。

     4日の東京債券市場で、長期金利の指標10年物国債利回りが一時、前営業日より0.020%低い0.915%となり、先月29日以来の低水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が今月2、3日に開いたFOMCで2011年6月までに6000億ドルの米国債を追加購入することを決め、米10年債利回りが低下した流れを好感した。

     しかし、「相場が上昇したのはヘッジを中心とする売り持ちの取引解消に過ぎず、主要投資家の動きは緩慢だった」(外資系金融機関の債券ディーラー)。背景には「日銀の追加金融緩和は、ひとまず棚上げされた」(大手銀行)との見方がある。

     日銀が先月28日に11月会合の開催日程を前倒しすると公表して以降、市場では、資産買入等の基金増額を柱とする追加緩和の思惑が台頭していた。「FOMCを受けて円が史上最高値に迫れば、必然的に緩和プレッシャーが強まる」(前出の大手行)ことが、確実視されていたからだ。

     日興コーディアル証券の末澤豪謙チーフストラテジストは「一部で4、5日の日銀会合での新たな追加緩和を予想する声もあったが、あす打ち出される可能性は低くなった」と話す。

     セントラル短資の金武審祐・総合企画部長は「日銀は、状況をみながら国債や国庫短期証券の購入増額を模索する可能性はあるが、現状で増額する必然性に乏しい」と指摘する。

     海外発の需給不安もくすぶる。FRBのバーナンキ議長が今年8月にジャクソンホールの講演で追加金融緩和を示唆して以降、米国ではインフレ期待が広がっていた。米財務省が先月25日実施した5年物の物価連動債(TIPS)入札では、落札利回りが1997年の入札開始以来、初めてマイナス圏に突入。インフレ期待の高まりを鮮明にしたが、「悪性インフレが意識され始めたフシがある」(邦銀)との声は根強い。

     実際、3日のニューヨーク債券市場で30年物国債に売りがかさみ、同利回りは節目の4%台に乗せた。

     09年のリーマン・ショック後の緩和局面でも、FRBが国債購入に踏み切るのではとの観測が、一時は需給を通じて米国債相場を下支えしたが、最終的にはドルが下落し、米国債利回りも上昇した経緯がある。

     日本国債の外国人保有比率は5%前後にとどまっており、仮に悪性インフレが異常な名目金利上昇につながるような事態が生じても、深刻な「ベア・スティープ」がまん延する可能性は極めて低いが、「海外超長期債市場の不安定化は、投資家による債券買いを消極化させかねず、長期金利1%台での調整を余儀なくさせそう」(国内金融機関)との見方もある。


     専門家の見方(カッコ内は年内の長期金利予想:%、五十音順)

     ◎みずほインベスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミスト(0.80―1.00)

     日銀は、基金による資産購入で残存1─2年の金利を低下させるようとしているが、それだけでなく、長期金利を含めて金利が上がらないようにしているのではないか。いまは流動性相場の入り口に立っており、当面は株価も債券価格も上昇するだろうが、次第に債券にしわ寄せがいく可能性がある。

     ◎BNPパリバ証券東京支店の島本幸治・投資調査本部長(0.85─1.00)

     米金融緩和は期待インフレ率を高め、実質金利を下げる政策。時間軸は短い金利を下押しするが、長期/超長期ゾーンのサポート要因にはならない。米国でスティープ化の動きが出ているが、日本でも高値圏でスティープ化する可能性がある。

     ◎日興コーディアル証券の末澤豪謙チーフストラテジスト(0.80─1.20)

     日米ともにリフレ政策を鮮明にしており、金利が一時的に下振れる可能性がある。一方で、新興国主体の流動性相場を展望すると年末にかけて、少し金利が上昇することも想定される。

     ◎ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸・主任研究員(0.80―1.00)

     年末にかけて消費マインドが低迷しそうで、ファンダメンタルズ面で金利が上がる要素は考えにくい。むしろ下がり気味になるのではないか。来年度の国債発行計画にリスクがあるものの、それが表面化しない限りは、長期金利は1%まで上昇すればいい方ではないか。

     ◎三菱UFJモルガン・スタンレー証券の長谷川治美・シニア債券ストラテジスト(0.82―1.15)

     長期金利を低下させてきた好材料がいったん出尽くしとなった。予算編成の過程で来年の国債発行計画等が視野に入ってくることもあり、季節的にも長期金利は低下しにくい。加えて、投資家も上期ほど買い焦り感はない。日銀の追加緩和については、来年1─3月あたりではないか。

     ◎バークレイズキャピタル証券の森田長太郎チーフストラテジスト(0.80―1.15)

     サイクルとしてはベアな材料が出やすい。11年度予算編成をめぐってはトータルの国債発行額が4、5兆円程度増える可能性があり、今年夏以降、需給が不安定になった20年物が増発対象から外されれば、10年物がターゲットになりかねない。 


     (ロイター・ニュース 山口貴也記者、志田義寧記者、伊藤武文記者、編集;伊賀大記)



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コメント: 全9件

from: トトロンさん

2011年02月16日 10時00分24秒

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「Re:過剰流動性は「株安」になる」

>株高になった以前より・さらに下げる

(。>_<)ノ 兆候???注意〜

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=ac288myoaIKU

ゴールドマンがしがみつく利益率目標、クレディSはあっさり引き下げ

2月15日(ブルームバーグ):スイスの銀行、クレディ・スイス・グループは先週、利益率目標を引き下げた。ウォール街(金融界)の一部バンカーや投資家は認めたがらない点だが、ブレイディ・ドゥーガン最高経営責任者(CEO)は銀行の自己資本規制強化がリターン低下を意味すると認識している。

  ドゥーガンCEO(51)は、株主資本利益率(ROE)の目標を18%超から15%強に引き下げた。これに対し、収入の大半をトレーディングで稼ぐ米ゴールドマン・サックス・グループは、有形株主資本に対する利益率20%の目標を堅持している。

  過去10年を振り返ると、その期間の半ばに銀行各行は資金借り入れでレバレッジを効かせる取引によって利益率が急激に上昇したが、その後の信用危機でこうした取引のリスクが露呈。世界全体で1兆4800億ドル(約123兆円)もの評価損・貸倒損失が計上された。自己資本を拡充しつつ過去同様のリターンを確保するには、新たに利益を生み出すチャンスを見つけるか報酬を含めてコストを削減するしかないと、アナリストらは指摘する。

  サンフォード・C・バーンスティーンのアナリスト、ブラッド・ヒンツ氏は「利益率が同じでバランスシート上のレバレッジが低下すれば、ROEも下がる」と指摘。「となれば、選択肢は単純だ。従業員向け報酬をカットするか、顧客にもっと請求するしかない。それが不可能なら、利益率目標を下げるまでだ」と語った。

            さらに厳しいスイス

  バーゼル銀行監督委員会が策定し、20カ国・地域(G20)が昨年支持した新銀行規制(バーゼル3)は、金融機関に2019年までに質の高い自己資本を現在の3倍以上の水準に高め、損失に備えることを義務付けた。この規制強化によって、欧州の銀行のROEは平均で4ポイント、米銀では3ポイントそれぞれ低下する恐れがあると、マッキンゼーのコンサルタントは試算する。

  スイスに至っては、2大銀行のUBSとクレディ・スイスに対し、バーゼル3の基準の2倍近い水準にまで自己資本を引き上げるよう求める可能性がある。ただ、両行には自己資本比率が一定の水準を下回れば資本に転換できる証券の発行が認められ、同証券約60億スイス・フラン(約5150億円)の発行をクレディ・スイスは14日に発表した。

  ドゥーガンCEOは今月10日、新規制に照らして過去の目標が現実的でないとの決定にクレディ・スイスが至ったと説明。10年実績が14.4%だったROEの目標水準を引き下げたほか、配当も35%カットした。これを受け、同行株は9カ月ぶり大幅安となった。

  資産規模で米銀5位のゴールドマンは、利益率目標は依然として達成可能だとしている。デービッド・ビニアー最高財務責任者(CFO)は先週、自己資本規制が強化されても必ずしもリターンは低下しないとフロリダの会議で強調。その理由に新興市場の急速な成長など、状況の変化を挙げた。同CFOは「現在よりも多くの地域でゴールドマンの存在感を高める。資本規制の強化とともに、収入が生まれるチャンスも増えると期待している」と語った。

  それでもゴールドマンは利益率目標を引き下げざるを得ないだろうと指摘するのは、ポーテールス・パートナーズのアナリスト、チャールズ・ピーボディ氏だ。株主もそう認識していると語る同氏は「投資銀行や大手銀行の株価評価はあまり高くないが、それはROEを抑える規制強化のせいだ」と説明。「経営陣は認めなくとも、市場はROEが低下すると理解している」と語った。



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from: トトロンさん

2011年01月14日 08時01分34秒

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「マスコミ報道??」
> > 矛盾がある=持続的でない?にに
> >   「過剰流動性は・最後は暴落する」

J^^)o  2011年1月

  ポルトガル入札では利回りが低下したにに

  譲って好調とはいえるけれど

  スペイン入札では利回り上昇・・・・

  >< こりは金融緩和で上昇を防いで・景気刺激を

     目的としているにに

     ど〜考えても「悪化」だよねー

  >< 需要が旺盛って・ただお金儲けが多いからだけだよねん

     モラルがない分・余計に悪い


J^^)o 灰汁もここまで汚くなって・そりを指摘できない

  マスコミも悪いねー

  (大本営発表????)



スペイン・イタリア国債入札におう盛な需要、利回りは上昇
2011年 01月 14日 05:22

[マドリード 13日 ロイター] スペインとイタリアが13日実施した国債入札は、前日のポルトガルの入札に続き、おう盛な需要が見られた。スペインは5年債入札で30億ユーロを調達し、目標額(20億─30億ユーロ)の上限となった。ただ、前回11月4日の入札時の発行額(34億ユーロ)は下回った。前回の発行目標額は、今回よりも高く設定されていた。

 平均利回りは4.542%となり、前回入札時の3.576%から97ベーシスポイント(bp)上昇したものの、市場予想(130bp)よりは小幅な上昇にとどまった。

 応札額は60億ユーロ超で、応札倍率は2.1倍と前回の1.6倍を上回った。

 関係筋がロイターに明らかにしたところによると、約60%を海外勢が購入した。

 イタリアは5年債と15年債の入札を実施し、それぞれ30億ユーロ、合わせて60億ユーロを発行した。

 15年債(満期2026年3月1日)のグロスの利回りは5.06%と、2009年6月以来の高水準となった。応札倍率は1.42倍と、前回11月入札時の1.3倍を上回った。

 5年債(満期2015年11月1日)のグロスの利回りは3.67%となり、2年ぶり高水準を記録した。前回入札時は3.24%だった。応札倍率は1.412倍だった。

 入札後、ユーロは1週間ぶり高値をつけ、スペイン・ポルトガル・イタリア国債と独連邦債の利回り格差は縮小。ユーロ圏加盟国の危機対処能力に対し、市場で強気な見方が高まっていることが示された。

 スペインの銀行株も、サンタンデール(SAN.MC: 株価, 企業情報, レポート)やBBVA(BBVA.MC: 株価, 企業情報, レポート)を中心に軒並み上昇した。

 クレディ・アグリコルのピーター・チャットウェル氏は「市場は、(ユーロ圏)周辺国危機における転換期を探っている」と指摘した。


スペイン・イタリア国債入札:識者はこうみる
2011年 01月 14日 00:56

 [ロンドン 13日 ロイター] スペインが13日実施した5年債の入札は堅調な需要が見られ、利回りは市場が予想していたほどには上昇しなかった。また、イタリアも同日、5年債と15年債の入札を実施し、それぞれ30億ユーロ、合わせて60億ユーロを発行した。15年債の利回りは2009年6月以来の高水準となった。

 市場関係者のコメントは以下の通り。

<スペイン国債入札>

●良好な結果はポルトガル入札受けた安ど感が寄与

 <ウェストLB(デュッセルドルフ)のストラテジスト、ミヒャエル・ライスター氏>

 非常に良い結果。(堅調な内容となった)前日のポルトガル国債入札に続く格好となった。応札倍率は前回11月より大きく上回った。平均利回りは前回から大幅に上昇したが、流通市場の水準よりは低かった。ポルトガルの入札に対する安ど感がきょうの結果に寄与したようだ。

●需要強く目標額の上限を調達

 <ウニクレディト(ロンドン)のストラテジスト、CHIARA CREMONESI氏>

 11月の入札よりも強い需要を集め、目標額の上限を調達できた。利回りは4.54%で予想通りだった。これは11月の前回入札を100ベーシスポイント(bp)近く上回る水準だが、入札前の市場における利回りを8bp下回った。

<イタリア国債入札>

●利回り水準に問題はなし

 <IDEAグローバル(ロンドン)の債券ストラテジスト、エバレット・ブラウン氏>

 応札倍率は世界的に見て低い水準だが、前回の入札とほぼ同じで、イタリアとしては通常の結果だ。ポルトガルとスペインの入札後で、国債発行に問題は生じず、予想通りだった。

 ポルトガルの利回りは持続不可能な水準に近づいているが、イタリアとスペインの場合、この水準で推移すれば問題はない。

●短期的に安心感広がる見通し

 <コメルツ銀行(ロンドン)の金利ストラテジスト、デビッド・シュナウツ氏>

 スペインの国債発行同様、今年のイタリアの発行市場としてはやや控えめな滑り出しだった。

 特に大きな問題もなく目標額上限の国債が発行され、今年第一弾のユーロ圏周辺国入札が終わったことから、短期的には市場に安心感が広がるだろう。

© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

ポルトガル国債入札は予定額の上限調達、10年債利回り低下
2011年 01月 12日 23:12

[リスボン 12日 ロイター] ポルトガルは12日、10年債(2020年6月償還)と4年債(2014年10月償還)の入札を実施し、計12億4900万ユーロ(16億2000万ドル)を発行した。発行額は、12億5000万ユーロという予定のほぼ上限。10年債は前回と比べて応札倍率が上昇し、平均利回りは低下した。

 これにより、同国への支援要請圧力が多少和らぐとみられる。

 10年債は応札倍率が3.2倍と前回の2.1倍から上昇、平均利回りは6.806%から6.716%に低下した。

 4年債は、応札倍率が2.6倍、平均利回りは5.396%。前回は2.8倍、4.041%だった。

 クレディ・アグリコルの債券ストラテジスト、オーランド・グリーン氏は「無論、圧力が完全に緩和されたわけではないが、ポルトガルは(市場の)テストを通過したと考える。発行額は予定額の上限と、好調な結果だ」と指摘。「おう盛な需要によって、引き続き(市場でポルトガル国債購入)意欲が存在することや、ポルトガルやユーロ圏が救済を受ける前に問題を解決できるとの見方があることが示された」と語った。

 ポルトガルのテイシェイラ・ドスサントス財務相はロイターに対し、入札は成功に終わったとし、需要の80%が海外勢だったと語った。また、ポルトガルは引き続き市場で資金を調達していくと明言した。

 RBSの金利ストラテジスト、ハービンダー・サイアン氏は「堅調な結果だ。しかし、流通市場での動向を踏まえると、利回りの低下はそれほど予想外ではなかった。欧州中央銀行(ECB)が入札前、買い入れを行っていたと言われていた」とした。同時に「(10年債の平均利回り)6.8%は依然としてさほど良い水準とは呼べない。(資金調達にかかる)コストは割高といえる」と述べた。


© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.


  

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from: トトロンさん

2010年12月10日 08時28分15秒

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「過剰流動性の正体は・」

J^^)o 2010年の12月7-9の米国債入札では

  過剰流動性でありながら・債券は暴落・・・

  しかもFRBの買取対象外の30年債なら理解もできるにに

  買取対象の3年債が入札不調・・・

  米国債過剰流動性は「低金利で生まれた」にに

  自体は「高金利をもとめる」んだねん

  高金利になったら・低金利の流動性は存在できなくなる・

  (過去の流動性相場→利上げで暴落・・の証拠だねん)

  今回の債券安での結論・・・

  ここに矛盾があるんだねん

  過剰流動性は「自分の尻尾にかみつく蛇??」


J^^)o 矛盾がある=持続的でない?にに

  「過剰流動性は・最後は暴落する」

  になるん

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from: トトロンさん

2010年11月29日 16時51分28秒

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「Re:Re:毎年起こる暴落」


(。>_<)ノ 証券業界が行っている

 裁定買い残を利用した在庫販売
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100081171239

  ・・・この低金利資金は正しい使い方かなぁ・・・

  >< 低金利も税金なにに・

    ここ20年ですっかり業界の利権ができてるねー

  低金利政策→預金金利下げ→銀行お金余り

   →国債運用

   →証券会社で運用→証券自己売買の市場操作

   →サラ金で運用

   →海外で運用

   →× 日本国内で投資はない><

(。>_<)ノ こりなら銀行預金金利を上げた方が

   景気対策になるよねん

   




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from: トトロンさん

2010年11月29日 16時27分27秒

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「Re:毎年起こる暴落」


(。>_<)ノ また出た市場操作・・

「裁定買い残の日中利用」
http://www.c-player.com/ad26750/thread/1100093118073

2010年11月29日

午前は円安すすめど・月末リカク売りで反落・・10150→10040・・

これだと「高値維持できない」って思惑でか

後場寄りから裁定買い残を急速に積み増し!・・・

後場はGUで引けは10120・・・裁定買い残増やした・・

(。>_<)ノ 売買金額が2兆円弱なにに・裁定買い残も2兆円弱・・

裁定買い残を市場に出し入れすることで

いくらでも市場価格を操作できてしまう・・・

売買金額=裁定買い残だからねん

(こりを可能にしているのが低金利政策で・2兆円の利息は

微々たるものだから・コスト低いにー)


(。>_<)ノ んで・積み上げた裁定買い残も・いつかは売りに出る・・

たぶんSQ明けか・来年早々の感じだねん

・・・・こんなのが合法的っていうのは変だよねー

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from: トトロンさん

2010年11月28日 12時58分37秒

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「毎年起こる暴落」

(。>_<)ノ なんか・「過剰流動性が株価を下げる」の

  見方でチャートをみると・毎年1回以上は暴落してるねー

  ・・・今年は5月のギリシャショック・・去年は・・・


(。>_<)ノ ここを証券関係者はもっと分析すべきなにに

  しないねー

  ・・・自己売買部門が売りで儲けているからかん???


  >< こりじゃあ・投資家がホールドなんてできないよねー



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from: トトロンさん

2010年11月27日 20時59分40秒

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「Re:過剰流動性は「株安」になる」

>
> > 来るかん??債券安・株安クライマックス
>
>   5兆円-αの市場になると思ってます
>

(。>_<)ノ まぁ・・証券関係者・マスコミと真逆の

   セオリー・・・・一人ぼっちだねん

   イメージとしては・くじらと水槽?像と船に乗る?

   くじらを水槽にいれると・水があふれる〜

   んで・あわてて・くじらを出すと・もう水はない><


(。>_<)ノ 過剰流動性=低金利政策の内は・売り優勢??

   ^^ 投資のいいところは

      投資ってそんなのを考えながら

      一人ぼっち理論でも投資はやれる

      あたしが市場で生きのびれたら

      この考えは正しいってことになるよねー


(。>_<)ノ こう書くと・また「無作為」な人達が


  「小泉竹中の政策で悪くなった」っていうだろーけど・


それは違いますよ


  2002年に過剰流動性は・市場が底抜けしてるにに

  正しいと思えるにー

   ・・・昔・テレビで水のない砂漠地帯で

      水を飲むのに器の中に小石を入れるって

      聞いたことがある

      少ない水を多く見て飲む知恵らしーー

  日本が悪化したのは・過剰流動性での危機脱出の後で

  新興市場=成長分野を潰した人達と

  成長分野をつぶしながら・なんの代替策もしなかった

  無作為な人達の責任と思えるにー


(。>_<)ノ 無作為が敵だねん

 
    無作為が災害を呼ぶ・


   

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from: トトロンさん

2010年11月27日 19時30分12秒

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「過剰流動性は「株安」になる」


> 来るかん??債券安・株安クライマックス


(。>_<)ノ 日経平均のここ20年間の下落は


過剰流動性が株安を起こしているのでは?


  ・・・と最近(2010年)考え始めましたん


  ・・・証券関係者は「過剰流動性は株高」といい

     マスコミも「過剰流動性はバブル=株高」といっている

     ので・

     ^^ あたしの意見は少数派でさえなく・一人です〜


(。>_<)ノ ただ・市場の板を4年間ほど見続けてきて

  「過剰流動性が・結果として株安を起こしている」

  って感じるのが理由です〜


  ・・・・それは市場機能から・


    低金利になるとファンドが「さらなる収益」で株投資

       ↓

    市場は株高

       ↓

    株高でファンドが利益確定取引

       ↓

    当然株価は下がる・・・


    (。>_<)ノ ただ重要なにが・

株高になった以前より・さらに下げる


      に注目しています


    (。>_<)ノ ここは金利=微分?の話でなくって

      積分=規模 の話と思いますん

    ・・・過剰流動性マネーが引き上げると

       例えば5兆円の市場に3兆円の資金が入れば

       8兆円の市場になって株高

       ただ・3兆円が引き上げる時には

       もとの5兆円からさらに

         利益分?

         失望分?信用収縮分?

       が失われて

       5兆円-αの市場になると思ってます


    (。>_<)ノ んで・もとの5兆円に戻そうと

      再び低金利マネーをいれて・・・

      同じ繰り返し・・・






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from: トトロンさん

2010年11月16日 09時42分45秒

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「2010年11月FOMC」

(。>_<)ノ 始まりは・ここから

米FOMC声明全文
2010年 11月 4日 05:36

[ワシントン 3日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)が2─3日の連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明全文は次の通り。

 9月のFOMC会合以降に入手した情報は、生産および雇用の回復ペースが依然として遅いことを示している。家計支出は徐々に拡大しているが、高水準の失業、緩やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然として抑制されている。企業の設備とソフトウェアへの支出は増加しているが、今年これまでほど急速な伸びではなく、非住宅用構造物への投資は引き続き弱い。雇用主は依然として雇用拡大に消極的だ。住宅着工は依然として低い水準にある。長期インフレ期待は引き続き安定しているが、基調インフレを示す指標は最近の四半期では低下傾向にある。

 法令で定められた責務に即しFOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。現時点で失業率は高水準にあり(is elevated)、基調インフレを示す指標は、FOMCが長期にわたり2つの責務に整合的であるとみなす水準と比べて、幾分低い水準(somewhat low)にある。物価安定に関連して資源の利用が徐々に高水準に戻ると予想しているが、目標に向けた進展は失望するほど遅い(disappointingly slow)。

 より強いペースでの景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務と整合的な水準に一致すること(inflation, over time, is at levels consistent with its mandate)を確実にするために、本日、証券の保有拡大を決定した。FOMCは保有証券の元本償還資金を再投資する政策を維持する。

 さらに2011年第2・四半期末までに期間が長めの国債を追加的に6000億ドル買い入れる。1カ月あたりの買い入れペースは約750億ドルとなる。証券を買い入れるペース、および資産買い入れプログラムの全体的な規模を、入ってくる情報に照らし合わせて定期的に見直し、雇用最大化と物価安定に最善となるよう必要に応じて調整する(adjust the program as needed to best foster maximum employment and price stability)。

 フェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準をゼロ─0.25%に据え置き、低水準の資源利用、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、FF金利を長期間(for an extended period)異例に低水準(exceptionally low levels)とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。

 経済見通しと金融市場の状況を引き続き注視し、景気回復を支援し、インフレが時間の経過と共にFOMCの責務に整合する水準(at levels consistent with its mandate)と一致することを確実にするために、必要に応じて政策手段を用いる(will employ its policy tools as necessary)。

 今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、ピアナルト、ラスキン、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュ、イエレンの各委員。

 ホーニグ委員は反対票を投じた。同委員は追加的な債券買い入れのリスクは利益を上回るとの考えを示した。同委員はまた、大幅な金融緩和を継続することにより、将来的な金融不均衡のリスクが増大し、経済を不安定にしかねない長期インフレ期待の上昇が時間とともに生じるとの懸念を示した。

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