投資での日本未来図>掲示板

公開｜メンバー数:2人

チャットに入る

from: トトロンさん

2010年11月22日 08時06分34秒
icon

11/22 NY+22　cme\10095 NK10120

J^^)o　今日は「いい夫婦」の日なにに

　　　お休みします〜

　　　たまには都会でディナーでも＾＾

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

朝は8時からラジオ日経のまとめを聞きながら

http://market.radionikkei.jp/kochikabu/

野村を読む〜

ここのはちゃんと時系列的＆指標データを書いてあるにに
中立なコメントに思える〜

http://advance.quote.nomura.co.jp/meigara/nomura2/users/asp/ny.asp?F=users/nomura/ny/hp

＜株式市場＞
主要な経済指標や企業業績の発表が無い中、昨日の上昇の反動に加え、中国が大手銀行の預金準備率を50bp引き上げて18.5%にすると発表したことなどが市場の懸念となって小安く寄り付いた。その後も買いの手掛かりに乏しい中、主要指数はじりじりと後退して、S&P500は午前10時前にザラ場安値となる1189をつけた。アイルランドへの支援策をめぐる不透明感から、主要指数はその後もしばらくもたついたが、素材、エネルギー、消費循環、資本財といった景気敏感への押し目買いの動きがリードする形で次第に上昇を開始。午後1時頃にはプラス圏へと回復した。昨日引け後に好決算を発表したセールスフォース・ドット・コム(CRM)が急騰した他、マーベル・テクノロジー・グループ(MRVL)も昨日引け後の決算が好感されて上昇、半導体関連のブロードコム(BRCM)なども連れ高となるなど、テクノロジーも堅調に推移した。一方、公益は大手証券による弱気コメントで軟調となった。主要指数はその後前日比小高い水準を保ちながら横ばいで推移し、引けにかけて小口の買いが優勢になると、結局ほぼ本日の高値圏で引けた。ダウ平均は+0.2%、S&P500は+0.3%、ナスダック総合は+0.2%。セクター別では、素材が+0.7%、エネルギーが+0.6%。一方、公益が-0.3%、金融が-0.2%。個別では、上記セールスフォース・ドット・コム(CRM)が+18.1%、マーベル・テクノロジー・グループ(MRVL)が+6.1%、ブロードコム(BRCM)が+2.9%。デルモンテ・フーズ(DLM)は、大手投資ファンドによる買収交渉で最終段階に入ったと一部で報じられて+11.5%。

＜債券・為替市場＞
主要な経済指標の発表がない中、午前中の10年債利回りは2.870%〜2.905%レンジでの推移となった。しかし、午前11時に連銀が行った約$2.2Bの長期債購入を受け、財務省債への買いが顕著となり、10年債利回りは正午辺りに2.864%付近にまで低下。株式市場への買いが継続する中で、この付近では財務省債への買い手も落ち着き、午後の10年債利回りは2.864%〜2.880%レンジでのもみ合いに転じた。午後4時の10年債利回りは2.868%付近となった。為替市場では、中国での預金準備率引き上げを受け、リスク回避に伴いドルと円が対主要通貨で確りなった。ドルは対円では、オーバーナイトで大きく売られたものの、朝方から反発に転じた。株式市場が堅調な値動きとなる中、午前中のドル/円は確りの推移となり、午後1時過ぎには83.57付近にまで上昇。その後は若干売り戻され、午後4時のドル/円は83.47となった。

米国野村證券作成
icon拍手者リスト
-1

コメント: 全8件

from: トトロンさん

2010年11月22日 23時32分03秒

icon

「Re:Re:Re:Re:Re:11/22 NY+22　cme\10095」

J^^)o ではまたお休みに〜

　ネタとしては・雨のイルミネーションは

　ちょいきれいだったに〜〜

　久しぶりに電車に乗ったら・車両のデザインが変わってた//

駅中ってお店がいっぱいできてきたねー

　＞＜　田舎者です〜〜

　　今度はでも馬車かなんでかイルミの下にいきたいねー＾＾

icon拍手者リスト

from: トトロンさん

2010年11月22日 23時27分14秒

icon

「Re:Re:Re:Re:11/22 NY+22　cme\10095」

> 　　＾＾　休みの間にポジをもってないと
>
> 　　　　つまんないかな？？

J^^)o 決算一巡でEPSももう伸びないだろー

　　となると651円×直近安値PER14.92倍＝9710円

　　までは押すだろーでP9750をお買い上げ〜

　　＞＜　P9000と合わせて2枚目・・

http://www.asset-alive.com/nikkei/fundamental.php

icon拍手者リスト

from: トトロンさん

2010年11月22日 23時09分26秒

icon

「Re:Re:Re:11/22 NY+22　cme\10095」
> >
> > 　　　NKは寄りで10100以上にGUすると10200を目指す？
> >
>
> 　たぶん・CTA2社のカス証券が買い上げる
> 　　売りは注意〜〜
>

J^^)o さてさて・久しぶりにフランス料理を食べた＾＾

　・・・思ったとおり2社の買いだねー

　　　　ただ10180をつけなかったか・・・・

　　　　国内が買いに回らなかったからだねん

　　　　
　　＾＾　休みの間にポジをもってないと

　　　　つまんないかな？？

icon拍手者リスト

from: トトロンさん

2010年11月22日 09時08分20秒

icon

「Re:11/22 NY+22　cme\10095」

> 　今日は「いい夫婦」の日なにに
>
> 　お休みします〜
>
> 　たまには都会でディナーでも＾＾
>

J^^)o では・休日に戻ります〜

icon拍手者リスト

from: トトロンさん

2010年11月22日 09時06分34秒

icon

「Re:Re:11/22 NY+22　cme\10095」

>
> 　　　NKは寄りで10100以上にGUすると10200を目指す？
>

J^^)o　たぶん・CTA2社のカス証券が買い上げる

　　売りは注意〜〜

icon拍手者リスト

from: トトロンさん

2010年11月22日 08時47分05秒

icon

「売りはガソリンを注意ん」

J^^)o　記録〜

　　・・・・でも・うかつに売ると「売りはガソリン」だよん

特集マネー奔流：株高に潜む危うさ、新興国から「逆回転」も
2010年 11月 19日 17:40

［東京　１９日　ロイター］　ヘッジファンドなど投資家の世界的なポジション巻き戻しのなか、日経平均は１万円を回復したが、先行きには慎重な見方が少なくない。

　米景気回復期待が強まり、米金利が上昇したことでマネーが逆流、ドル安・円高基調が一服し日本株は出遅れ修正に動いたが、米小売大手が堅調とみている米年末商戦が成功裏に終わるかは不透明だ。米景気が減速すれば米緩和観測が強まりドル安・円高方向に働く。

　また米量的緩和による過剰流動性で新興国がインフレを制御できなくなったような場合、リスクマネーの巻き戻しは調整の範囲では終わらない可能性もある。

　＜危うい米消費、年末商戦期待し在庫積み増し＞

　圧迫要因だった円高警戒感が後退したことは日本株にとって大きいが、ドル円はいまだ８３円台。８０円付近に引き下げられた国内輸出企業の下期想定為替レートよりも円安水準とはいえ「円安メリットをうんぬんするようなレベルではない」（シティグループ証券エコノミストの村嶋帰一氏）。

　日本の株高の本質的な要因は、円安効果というよりも米景気回復期待の強まりによる、海外勢の円買い・日本株売り・債券買いのポジションの巻き戻しだ。マネーの巻き戻しによる株高であっても、このまま景気が順調に回復していけば、理想的な業績相場に移行することができるが、一見堅調にみえる米消費は危うさを秘めていると指摘する声も多い。

　米消費が予想以上に堅調なのは、米小売店がディスカウントを例年よりも早く始めていることが一要因だとみられている。需要の先食いを行っているわけで、実際の年末商戦が不振に終わるおそれが強まっているといえよう。またＩＳＭ指数など製造業関連の統計数字が堅調なのは、「年末商戦が堅調とみて米企業が在庫を積み増しているからだ」（クレディ・スイス証券・株式調査部ストラテジストの丸山俊氏）との指摘もある。思うように商品が売れなかった場合、在庫調整が待っていることになる。

　シティグループ証券の村嶋氏によると、米国の家計資産は８月末に比べ約２兆ドル増加したが、株価上昇などが要因であり、米景気の楽観的な見通しが崩れ、株価が下落すれば、株価下落と消費減退の「負の連鎖」がおきる可能性もある。１０月米雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回る増加になったことも米景気回復期待を強めたきっかけとなったが、同月の失業率は９．６％と依然高水準だ。

　全米小売業協会は２０１０年のホリデーシーズン小売売上高（オンライン売上高を除く）を２．３％増と予想した。ドバイショックなどで世界の株価が急落した前年の０．４％増からは伸びが加速するが、「通常は３％程度の伸びであり、水準自体は低い」（トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏）という。「夏の消費が意外と底堅かったので、小売企業は年末商戦に向けて在庫を積み増しているようだが、思うように売れない場合、来年在庫調整に入る可能性がある」（濱崎氏）と警戒されている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、最新の経済見通し（エコノミック・アウトルック）を発表し、米国の成長率を下方修正した。前回５月時点は２０１０年と１１年ともに３．２％だったが、今回２０１０年は２．７％、１１年は２．２％に引き下げた。米景気が減速すれば米金融緩和観測が再び強まり、為替市場ではドル安・円高圧力になるため、日本株には逆風となる。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は国債買い入れ策によって今後２年間で７０万人の雇用を生むとしているが、量的緩和の効果が実際の経済に波及するルートはいまだ不透明だ。

　＜新興国にインフレ、マネー巻き戻し加速を警戒＞

　金融緩和で景気が回復してくれれば期待通りだが、経済はそう簡単ではない。金融緩和による流動性がインフレを引き起こす可能性があるからだ。米量的緩和策によって資金が「街中」に広がるかどうかは、まだ不透明だが、低金利による資金調達が容易になったヘッジファンドは新興国やコモディティなどへの投資を強めている。株価上昇による資産効果による消費刺激が新興国の経済を押し上げると同時にインフレ懸念も引き起こしている。

　アジア諸国は、ホットマネー流入によるインフレを警戒、インドや韓国は利上げし、中国は預金準備率を引き上げた。

　２００８年からの世界同時株安の裏には、米国の過剰消費という問題があり、その先にある「ニューノーマル」と呼ばれる世界経済の新秩序はまだみえていない。新興国経済がけん引する姿がひとつの形だが、再び米国消費に頼るようでは、また来た道を引き返すことになる。新興国にその役割をバトンタッチすべきところで、米国のデフレを防ぐための大胆な金融緩和策のために新興国の経済を混乱・停滞させては「新秩序構築」は遠くなるばかりだ。

　市場では「米金融緩和策によって生み出された過剰なマネーがリスク資産価格を押し上げているが、新興国のインフレなど、矛盾や弊害も引き起こしている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）と警戒する声が出ている。

　マネー巻き戻しの動きから、中国など新興国の株価はすでに調整段階に入っているが、シティグループ証券の村嶋氏は「新興国の株価が急落すれば投資家は世界的なリスクテーク量を大きく削減する可能性がある」と株安の連鎖を警戒している。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者　編集：石田　仁志）

icon拍手者リスト

from: トトロンさん

2010年11月22日 08時26分40秒

icon

「Re:Re:11/22 NY+22　cme\10095」

J^^)o　記録〜

　　・・・・＞＜　しっかし・マスコミの楽観報道多いねー

　　　　　　10000円で底堅い・・そ〜な・・・・・

　　・・・・↓世界はこんなになってるにに・

　　　　　　「底堅い」は違うだろーにーー

　　　　　　高値での小均衝だよねん

　　　　　　高値になったには米系が買い上げて売ってこない

　　　　　　からであって・市場のコンセンサスではないん＞＜

米ＦＲＢ議長が追加緩和批判に反論、中国為替政策を暗に批判
2010年 11月 20日 04:31

［フランクフルト／ワシントン　１９日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１９日、フランクフルトで行った講演で、世界経済の回復には米経済がより堅調になる必要があると述べ、ＦＲＢが実施している追加国債買い入れに対する批判に反論した。また、中国の為替政策を暗に批判した。

　同議長は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催した会議での講演で「ドル相場を下支えし、世界経済の回復を後押しする力強いファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を実現するための最善の方法は、物価が安定した状態で米経済を再び強く成長させることにつながる政策を行うことだ」と述べた。

　ＦＲＢが３日に決定した６０００億ドルの追加国債買い入れに対して、米国はドル相場を押し下げることで米国の輸出を優位にしようとしているとの批判が各国から相次いでいる。ドイツのショイブレ財務相はＦＲＢの追加緩和策は「理解しがたい」と発言。米国内からも、インフレを招き、資産バブルの形成につながる恐れがあるとの批判が出ている。

　こうした批判に対してバーナンキ議長は、ドル相場のこのところの下落は今年の春に欧州債務危機が高まった際に進んだ安全資産としてのドル買いの巻き戻しが加速していることが要因となっていると反論した。

　また新興国からドルの下落はインフレの加速、もしくは資産バブルの形成を招き経済の不安定化につながるとの批判が出ていることに対しては「黒字を抱える国が自国通貨を過小評価していることで、必要とされる国際的な調整を阻害しており、為替相場がより良く市場ファンダメンタルズを反映していれば起きないはずの問題の波及が発生している」と発言。

　さらに、柔軟性が不十分な為替政策により、必要とされる世界的な経済成長の不均衡是正が阻まれているとの考えを示し「システム上重要な大国で、かつ恒常的に経常収支が黒字になっている国は、輸出主導型の経済成長を目指す戦略が世界経済の成長と安定に及ぼす可能性のある影響を考慮に入れない場合、そうした戦略最終的に成功しない」と述べ、中国を名指しなかったものの、暗に同国の為替政策を批判した。

　その上で、米経済の成長率は低迷し、物価上昇率は低下、失業率は何カ月もの間１０％近辺に高止まりしていることから、ＦＲＢは追加的な措置が必要と判断したと述べ、ＦＲＢの追加緩和策を擁護した。