「Re:FRB日銀はお金を刷っていいのか？」

(f^^)　ここを読む人は・メモメモ

　　　大事な数字だよん

「債務が法的上限の１兆４２９４億ドルに達するのは４月５日から５月３１日の間になる。」


米の四半期定例入札規模、総額720億ドルに＝財務省
2011年 02月 3日 06:18

［ワシントン　２日　ロイター〕　米財務省は２日、来週実施する四半期定例入札（クオータリー・リファンディング）で総額７２０億ドルの３年・１０年・３０年債を発行すると発表した。また、連邦債務の法的上限に達する時期がこれまでの予想よりも数週間遅れるとの見通しを示した。

　同省当局者によると、債務が法的上限の１兆４２９４億ドルに達するのは４月５日から５月３１日の間になる。これまでは、３月末から５月半ばとしていた。

　税収予想額が上方修正されたことなどが後ずれの理由としている。また、借り入れ計画の策定は、議会が上限引き上げを承認することを前提に進めていると述べた。

　財務省は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の危機対策へ資金を供給してきた補完的資金調達プログラム（ＳＦＰ）の規模縮小をすでに開始している。

　ただ同省は、「ブッシュ減税」が延長されたことで借り入れ所要額は増加すると指摘した。これに対応するため短期証券（Ｔビル）の発行を拡大し、中長期国債の発行額は現在の水準に据え置くと説明した。

　ミラー財務次官補（金融市場担当）は会見で、政府は公務員の給与や請負業者に対する料金の支払いを一部遅らせたり減額したりすることは計画していないと述べた。「ある意味でわれわれが義務の履行を怠っていることになる。こういった方向に進むことは望まない」と話した。

　また、救済した企業の株式やモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）といった資産の売却を加速することも、選択肢となり得ないと言明した。

　債務上限に達する時期は、政府の年金基金の活用といった特別措置により、さらに最大８週間ほど遅れ、７月にずれ込む可能性もある。

　クオータリー・リファンディングの規模は予想通り前年４月の入札水準に据え置かれた。来週の入札では、７２０億ドルのうち約５０２億ドルが新規調達分となる。

　同省は新たな入札ルールとして、全ての中長期債に最低０．１２５％の利回りを設定した。これにより、入札利回りが実質的にゼロ、あるいはマイナスになることを回避する。

　また、財務省当局者は、国債の投資家層の拡大に向けた手段の１つとして、プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）に、償還期間が４０年・５０年・１００年の「超長期債」に関し意見を求めている。

　ミラー次官補は、これら「超長期債」に関する決定はすぐには行われない見通しとした。

「Re:FRB日銀はお金を刷っていいのか？」

J^^)ﾉ　こりは・分かりやすいねー

「中国やアメリカは紙幣の印刷機を回して価値創造を増やしているから、株や不動産価格は高くなりバブルが膨らんでいる。ところが日本はバブル崩壊に懲りて、バブルはいけないものだという固定観念が出来てしまった。バブルの頃は若い人は車を乗って高給をもらって就職も大手金融機関に引っ張りだこになっていた。しかし今は車も乗れず就職も出来なくなっている。一体どちらがいいのかわかりそうなものですが、財務省と日銀はデフレ不況が大好きなようだ。」


この通貨供給量大増刷という通貨戦争に参加しなかったのは日本だけ。
2011年01月24日 | 経済

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/9976459d9a71be9c4f4e3815f17d7db7

中国の国営企業は、香港の割高な人民元でドルを買い、その
ドルを本土で人民元に変えて、再び香港で割高な人民元でドルを買う。

2011年1月24日

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　１月２４日　人民元のハードカレンシー入りは何時？

基軸通貨の多極化、人民元の大躍進は本当にありうるシナリオなのか
香港の人民元預金急増とオフショアの人民元起債は跳ね上がっているが

中国が現在選択しているのは通貨スワップと自国通貨決済を二国間で結ぶことで、香港、ブラジル、ロシアなどとドルを通じない取引を行い、人民元を世界に流通させている。しかし、人民元の商品市場、原油相場での決済は不可能であり、中国の対外投資はナイジェリアであれアンゴラであれ、ドルベース！　豪州の資源企業や鉱区買収も、スェーデンもボルボ買収資金も米ドルである。人民元は世界の主要市場からはまだ相手にもされていない現実がある。

とはいうものの人民元のオフショアにおけるシェアは意外に早く予測値を超えた。
香港通貨当局とＨＳＢＣの推計によると世界貿易の人民元決済は４０００億人民元（６兆円）。香港の人民元預金量は３０００億元（４兆５０００億円）を超えているようである。（数字は英紙『エコノミスト』、２０１１年１月２２日号）。
しかし人民元の対外貸し出しは０・５％、ものの数にも入らない。円借款や円建てボンドなどと比べても、日本円は遙かに強いことが分かる。

ドルの価値減は世界にパニックを運び、とりわけ原油価格を押し上げた。金融市況を暴騰させたのも、ドルが基軸通貨であれば、減価分をドルの上昇にもとめ、米国は輪転機を回し続けてドルを世界にばらまき、ユーロも人民元もそれに倣った。

この通貨供給量大増刷という通貨戦争に参加しなかったのは日本だけ。だから日本の通貨が世界中で唯一、独歩高となってデノミが２０年も続いている。
通貨発行を増大した国々はインフレ、とりわけ中国は猛烈インフレである。

　そのうえ中国には金融市場に透明性も開放性もなく、システマティック・リスクがある。投資家はそれをみているから、上海、深浅、香港の株式指数は低迷したままである。


◆香港の人民元取引を巡る熾烈な戦い　１月２４日　Financial Times

人民元を取引する香港のインターバンク（銀行間）市場は、誕生してまだ6カ月しか経っていないが、既に激しい戦いが繰り広げられている。

　一方の陣営は、今後数カ月間、数年間で人民元の対ドル相場が急騰すると確信しているヘッジファンドやその他の外国人投機筋だ。こうした投資家はただでさえ人民元に飢えていたが、ここへ来て食欲が増している。

ヘッジファンドvs中国企業の戦い

　もう一方の陣営は、香港やその他の海外統治領（オフショア）に子会社を持ち、そのため本土の資本規制を迂回できる数千社の中国企業だ。

　こうした企業は規模が大きい。政府の支援を受けていることが多く、規模に見合う資金力を持っている。オフショア市場の人民元相場が本土の相場から大きく逸れた時はすぐに攻撃を仕掛ける用意ができている。

　「中国勢は企業も個人も賢い商人だから、鞘取りのチャンスがあれば、うまく利用する」。北京に本拠を構える調査会社ドラゴノミクスのアーサー・クローバー氏はこう話す。

　外国人投資家に開かれており、中国政府の直接支配が及ばない香港市場で繰り広げられている人民元の対ドル相場を巡る綱引きは、中国が人民元を国際通貨にしようとする取り組みを進めるに従って一層強まると見られる市場の力の威力を示している。

　中国人民銀行（中央銀行）が為替レートを定める本土とは異なり、香港の人民元相場は制限なしに変動することができる。

香港の人民元相場と本土の相場はなぜ同じ？

　では、中国資産を買おうとするグローバルな投資家の膨大な需要と、人民元が大幅に過小評価されているというほぼ普遍的な見方を考えると、香港の人民元対ドル相場が、事実上、本土の相場と同じなのは一体なぜなのだろうか？

　1月20日、人民元は上海で1ドル＝6.5860元で取引されていた。香港の人民元相場は1ドル＝6.5805元で、本土の水準よりほんの0.08％高いだけだった。これは年初来最低に近いプレミアムだ。両者のギャップは昨年10月半ばに2.6％に達し、同年7月に人民元のオフショア取引が始まって以来最大を記録していた。（後略）


（私のコメント）

株式日記では、ヘッジファンドの投機マネーが香港を通じて人民元を買っている事を書いてきましたが、香港が人民元のオフショア市場となっていますが、ヘッジファンドの人民元買いは香港に集中することになる。当然香港の人民元の相場は本土の人民元の相場よりも高くなり、その利鞘を稼ぐために中国の銀行や国営企業は国内の人民元を割高な香港で売る。それを繰り返すことで中国は利鞘を稼ぐことが出来る。

それだけ人民元を買うヘッジファンドの買い圧力が強いからですが、ヘッジファンドも人民元を持っていても国外では使えないから中国国内に持ち込まれて投資される。だから中国国内ではマネーがあふれかえってインフレになる。中国の銀行や国営企業は香港で利鞘を稼ぐことが出来るから、人民元を持ち出してはドルに変え、本土ではそのドルをまた人民元に変えて香港で売る。このような回転を繰り返せば利益は莫大になる。

このような事が出来るのも、中国は為替管理をしているから香港でしか人民元を買う事ができない。だから香港市場では人民元が割高になり、中国は割高な人民元でドルを買えば確実に利鞘を稼ぐ事ができる。中国も膨大な輸入物資はドルで買わなければならないからドル買い需要が常にある。つまり中国は高い人民元で輸入して安い人民元で輸出していることになる。

為替を固定して規制すれば国内レートとオフショアのレートのづれが出来ますが、それを中国の銀行や国営企業は差額を稼いでいる。人民元を刷りまくってもヘッジファンドが買ってくれるのだから中国は儲かる。日本もそれをすれば儲かるのですが、円高に放置したまま円を刷らないから円が９０年代から高くなったままなのだ。１万円札を原価１９円で印刷すれば１万円として流通するのだから無から有を生ずることになる。

日本人がなぜ円が高くなっても豊かさを実感できないかというと、日銀が金融を引き締めてしまって円を供給しないからだ。円相場が高くなるということはそれだけ円が市場に不足していることを意味するのですが、日銀官僚にはその意味がわからないのだ。円が市場に不足した分が国債として国が調達していますが、日銀が国債を買い取れば円がそれだけ市場に供給されることになる。

日本における問題は、銀行がリスクに過敏になり貸し出しせずに国債ばかり買っていることであり、国が国債を発行しなければ銀行が困ることになる。もし日本が中国のように為替管理をしていて、国内では１ドル＝８５円なのにオフショア」では１ドル＝８０円だった場合、日本の銀行はオフショアでドルを買い、国内で１ドル８５円で交換するだろう。それで一回転させれば５円儲かる。

いずれ中国も変動相場制に移行させる事になるのでしょうが、当面は香港との二重相場になり、人民元を固定していれば中国銀行や国営企業は回転売買でぼろ儲けができる。その代わり国内にはドルと人民元が溢れ返ってインフレになる。インフレになればコスト高になり人民元を切り上げたのと同じ結果になる。人経費も高くなり輸出品も高くなる。

香港で起きていることは、割高な人民元をいいことにドルを買って利鞘を稼いでいることであり、それだけ人民元が売られているということだ。日本も円安政策を採って円を供給すれば、銀行は円を売ってドルを買うだろう。ところが日銀は円の供給を絞って円の相場を吊り上げてきた。これでは日本の銀行や企業は円売りは出来ないから円が高くなる一方になる。

中国のやっていることは、通貨そのものを売買することで利益を上げていることであり、人民元の固定相場がカギになっている。中国は固定価格でドルを無制限に買ってくれるのだから、香港でドルを買って本土で売れば無制限に儲けることができる。しかしそれができるのは中国勢だけということだ。だからいつまでも人民元をドルに固定させておく事ができる。

中国は人民元を印刷してドルを無制限に貯め込んでいますが、アメリカもドル札を印刷して世界にばら撒いている。宮崎氏が言うように、そのような事をしていないのは日本だけで、結果的に円高デフレにしている。１９円の原価で１万円の価値が創造できるのに、日銀はその価値創造を放棄しているのは馬鹿としてしか思えない。

中国やアメリカは紙幣の印刷機を回して価値創造を増やしているから、株や不動産価格は高くなりバブルが膨らんでいる。ところが日本はバブル崩壊に懲りて、バブルはいけないものだという固定観念が出来てしまった。バブルの頃は若い人は車を乗って高給をもらって就職も大手金融機関に引っ張りだこになっていた。しかし今は車も乗れず就職も出来なくなっている。一体どちらがいいのかわかりそうなものですが、財務省と日銀はデフレ不況が大好きなようだ。

「金融緩和でも景気悪化の日本」

J^^)ﾉ ふと・こりを書いていて

　大分意見がまとまってきたあたしを感じる・・・

http://post.messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1998407&tid=ffc7pjbf6q3t2a&sid=1998407&mid=3916154&n=1

金融緩和でも景気悪化の日本 2011/ 1/22 11:01 [ No.3916154 / 3916154 ]


投稿者 :
thisisriko



＞＜　なぜならお金は海外に流出・・バブルの輸出中・・

　　ジャパンマネーはアメリカのサブプライムバブルを生み

　　今はまた新興国バブルをおこして世界を崩壊に・・・

＞＜　日本がGDP２位の責任をというのなら

　　まずは対外投資でなく・国内投資を金融機関の責任にすべき

　　工場も海外移転で・投資も海外・・・・・就職率過去最低・

＞＜　海外移転・海外投資でも財政収支がプラスなら

　　問題はないけど・海外頼みでも国内は崩壊中

　　海外移転・海外投資を見直す政策が出ないと日本は破綻だよね

＞＜　郵政見直しで・今年度雇用ゼロ

　　東レは韓国に世界最大工場建設・・・

　　政策・経営が目先だけで動いて質が悪すぎ

「Re:Re:赤字国債44兆円」
J^^)　記録〜


日銀は、米英にもない「日銀券ルール」というものを持ち出して、
長期国債の保有は日銀券の範囲を超えられないと言い張っている。

2011年1月11日

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f7b82186a2c75c340b515b573169e8ee

◆2011年、戦後最大の経済危機が訪れる　１月１１日　山崎 養世
既に暴落シフトを敷いているのが米国だ。FRBはリーマン・ショックから今年6月までで、200兆円もの国債や証券化商品（MBS）を米国の金融機関から買い取る計画を実行中だ。

　これで、FEBのバランスシートは300兆円に達する。米国人が持つ国債の金額に等しくなる。国債の「全量買取」である。

　米国には過去の成功体験がある。FRBは終戦直後の1946年から5年間に国債の全量買取を行って金融危機を回避し、インフレも起こさず、戦後の繁栄の基礎を築いた。

　終戦当時の米国は、金融機関が保有する戦時の長期国債がGDPの1.4倍に達していた。今の日本と同じ水準だ

戦後復興によって景気が回復し金利が上昇すれば長期国債が暴落し、金融機関が破綻して再び大恐慌の悪夢が繰り返す。かといって、金融機関を財政で救済すれば巨額の負担が発生する。

　しかし、FRBが全量買取して持っていれば、国債が暴落してもFRBのバランスシートに損失が発生するだけだ。FRBの穴は、FRB自身が新規の通貨を増発して埋めればいい。

　一方、金融機関に供給した資金は適切に吸い上げてインフレを起こさせない、という方針を立てた。

　当時の米国はその通りに実行した。FRBが金融機関から戦時国債を買い取った。一方、FRBから資金を得た民間金融機関は旺盛な民間投資を実行して、米国経済の黄金の50〜60年代の高度成長が始まった。

　国債全量買取の終了時に生まれたFRBと財務省の合意がアコードだ。最大の危機は成長への大チャンスに変わった。米国のすごさだった。

　その一方、終戦直後の日本は100倍のインフレを起こして戦時国債を紙くずにし、国民の「国債不信」を生んだ。今でも、お年寄りの中には「国債はとんでもなく危ないもの」という人たちがいるのはそのせいだ。

　英国も、過大な戦時国債に手をこまぬいて処理せず、戦後経済は衰退した。金融政策の成否が、米英の戦後経済の明暗を分けた。

◆金融危機対応を進めるFRBのバーナンキ議長
　ベン・バーナンキ議長のFRBは背水の陣を敷いている。

　米国民主党は議会少数派に転落した。リーマン・ショックの処理に要した70兆円の財政負担は議会の保守派から批判されている。

　バラク・オバマ政権が、将来、国債暴落が金融機関の破綻につながった時の財政負担に共和党が支配する議会の承認を得るのは困難だ。

　とすると、国債暴落が起きた時の金融システム破綻を未然に防止するには、「全量買取」という中央銀行の伝家の宝刀に頼る以外に選択肢がない。

　インフレと金利上昇リスクは高まっている。既に中国やインドなどの経済は高度成長軌道に戻った。米国ですら、戦後最大の金融緩和策によって景気は回復に向かっている

石油価格は再び1バレル100ドルに近づき、穀物価格も史上最高値に迫る。先進国は通貨安競争を繰り広げた。しかも、PIIGSと蔑称されるEU諸国の国債不安はくすぶったままだ。世界の債券市場暴落の条件には事欠かない。

　こうした状況を理解したFRBのバーナンキ議長は、金融危機に備えて「無限に通貨を供給し得る」という中央銀行のラストリゾートを65年ぶりに使っている。

　現在、FRBは、月間の国債発行額1100億ドルを上回る1300億ドルの国債を毎月買っている。国家の仕組みをよくわきまえた大胆な行動である。

　一方、ねじれ国会によって国債発行そのものが不能になる事態を目前にして、日本の中央銀行は、一体いかなる行動を取っているのだろうか。

◆より深刻なのに行動しない日銀

　日本の中央銀行たる日銀が深刻な危機意識を持っているとはとても見えない。

　リーマン・ショック後に国債やMBSを200兆円も買い増したFRBに対して、日銀はなんと30兆円もバランスシートを縮小した。

　この日米金融政策ギャップが、過去2年の激しい円高・デフレ、マイナス成長・税収不足の主因となった。ようやく昨年、日銀は渋々5兆円のバランスシートの拡大を行ったが、むろん焼け石に水である。

　そんな状態だから、米国に倣って金融機関や年金が持つ600兆円の国債を「全量買取」することなど全く考えていないだろう。

　米英にもない「日銀券ルール」というものを持ち出して、長期国債の保有は日銀券の範囲を超えられないと言い張っている。国債の保有をこれ以上増やさないと主張しているのだ。

　しかし、金融システムの安定は日銀の根幹業務なのである。同盟国・米国が最後の手段に打って出ている時、手をこまぬき、小出しの対策を逐次投入（英語では、too little, too late）するだけであれば、日銀の無策によって、日本経済が一面の焼け野原になる事態を迎えることになるだろう。

　そして、日銀の正副総裁や政策委員の任命権者たる政府には、日銀に義務を果たさせる重大な責任がある。（後略）


（私のコメント）

日本経済は失われた１０年から２０年となり３０年目に続いていくのでしょうか。このようになってしまったのは政府日銀の政策が中途半端であり行ったり来たりしているためだ。国会議員たちの金融に対する知識も十分ではなく、経済学者やエコノミストや経済評論家も、金融がまだ分かっていない人が多数派のようだ。なぜならば通貨についての事は経済学の教科書には金の兌換紙幣としてしか書かれていないから、現代の管理通貨制度のことが分からない。

１９７１年のニクソンショックまでは確かにドルを通じて通貨は金の兌換紙幣だった。しかしニクソン大統領はドルと金との兌換を停止してしまった。それ以来ドルは基軸通貨ではあるものの管理通貨となり、ドルは円に対して安くなり続けてきた。経済価値が円とドルとに反映する制度に変わってしまった。つまり経済力が強ければ国際的に流通する通貨を発行できるが、弱い経済力ではそれが出来ない。やればジンバブエのようになってしまう。

最近で円だけが高くなり続けていますが、ドル紙幣がどんどん安くなって紙になってしまうと、円とユーロしか自由に交換できる通貨がなくなってしまう。ユーロも破綻国家が相次いでしまうとユーロの存続も怪しくなってきた。管理通貨制度の下では為替相場が信用度のバロメーターであり、ドルのユーロも安くなり続けている。なぜならば中央銀行が国債を買い続けて紙幣をばら撒いているからだ。

それに対して日銀は山崎氏が指摘しているように、日銀は３０兆円もバランスシートを縮小させている。これでは円も高くなる一方であり、輸出企業は悲鳴を上げてる。日銀総裁や日銀の理事たちは円が高くなるという意味が分からないのだろう。日本経済が強大化しているにもかかわらず、それに伴った通貨を供給していないから円だけが高くなってしまう。本来ならば民間の銀行が信用を増大させて通貨を供給していきますが、現代の銀行はリスクに過敏になって貸し出しを増やさない。

だから中央銀行が最後の貸し手となって国債を買い取って資金供給しなければなりませんが、歴代の日銀総裁は消極的にしか金融緩和をしていない。日銀としては長期国債の買取をやるとインフレになるということですが、デフレ状態になっているのにインフレの心配をしている。日銀の使命は円の価値を一定に保つことなのですが円は高くなる一方だ。金融緩和すれば円売りドル買いが起きて円安になる。

ところが政府日銀がやっているのは、直接為替相場に介入してドル買いをやっている。これは愚かなやり方であり、金融緩和すれば民間が為替調整をしてくれて円安にしてくれる。もし日銀がそれを分かって円高にしているのだとすれば日銀はアメリカの手先なのだろう。日銀が直接買ってくれればアメリカは安心してドルが売れる。

FRBは６月まで２００兆円もの国債や証券化商品を買い取るそうですが、不良債権化した証券化商品を買い取って銀行を救済する。それに対して日本では農林中金の救済に６０００億円の公的資金救済にもマスコミは批判した。日本もさっさと銀行から不良債権を買い取ってしまえば銀行を救済できたのでしょうが、マスコミの扇動によって駄目な銀行は潰せという事になってしまった。

現在もマスコミは８００兆円も借金がたまって大変だと扇動していますが、財務省が言わせているのだ。政治家も新聞記者も金融のことが分からないから財務省の言いなりになってしまいますが、借金で大変だとキャンペーンをして消費税の増税をたくらんでいるのだ。８００兆円の国債は借金ではなく通貨の代用品であり、国債も政府紙幣も最終的には日銀に還流すれば日銀紙幣と同じものになる。紙幣と国債の違いは利息が付くか付かないかの違いだけだ。

もちろん中央銀行による長期国債の買い取りは出来ないのですが国会の議決があれば認められている。アメリカでは２００兆円もの国債の買取を行っていますが、株価も高くなり景気も上昇を始めたようだ。日本でもこのようなことを９０年代に行っていれば「失われた１０年」はしないで済んだはずだ。しかし日銀はそれをしなかった。知らなかったのか知っていてもやらなかったのかはわからない。３万人の自殺者が毎年出ても日銀総裁には知ったことではないのだろう。

もし８００兆円の国債を日銀が全部買い取ったとしても、それだけの日銀紙幣を供給するだけであり、円高で苦しむ日本経済にはプラスになる。そして日銀が持つ国債８００兆円をチャラにするという国会の決議をすればそれで済んでしまう。管理通貨制度というのはそういうことであり、教科書にはそのようなことは書かれていない。その国の経済力と通貨の流通量は管理しなければ、日本の円のように高くなる一方になってしまう。

アメリカはこのようにドル紙幣を印刷してばら撒いてドルを安くしていますが、中国も連動して人民元を印刷してドルを買って追随させている。そうすれば元紙幣が市場にあふれてインフレになる。アメリカも中国も通貨安の影響を避けるために円を買う。だからますます円が高くなる一方ですが、日銀は頑なにデフレ政策をとって物価も賃金も下がり続けてきた。政府や日銀のやっていることは小出しで中途半端なのですが、自分の頭では理解できないからだろう。

「Re:赤字国債44兆円」
J^^)　記録〜

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18910320110106

米連邦債務は3月末にも上限到達、金融危機上回る損害も＝財務長官
2011年 01月 7日 02:21

［ワシントン　６日　ロイター］　ガイトナー米財務長官は６日、連邦債務が早ければ３月末に法定上限に達する可能性があるとし、議会が上限引き上げを承認しない場合、深刻な結果を招く恐れがあるとの見解を示した。

　財務省が公表したリード上院民主党院内総務宛て書簡で、長官は「たとえ短期的もしくは限定的なデフォルト（債務不履行）であっても、向こう数十年にわたって続くような甚大な経済的結果を招くことになる」と述べた。　

　現行の債務上限は１４兆３０００億ドル。ガイトナー長官は、債務上限到達の具体的な期日を割り出すことは困難としながらも、議会は今年第１・四半期末前までに行動すべきとした。

　「財務省の推定では、早ければ２０１１年３月３１日に債務が上限に達する見通しで、可能性として３月３１日─５月１６日の間が最も高い」と述べた。

　また財務省としては、州・地方政府証券の売却延期など特別措置を取ることも可能性だが、混乱を引き起こしかねず、好ましくないとした。

　議会が債務上限を引き上げない場合、米国は事実上の債務不履行に陥り、２００８─０９年の金融危機をはるかにしのぐ損害を被る恐れがあるとした。


© Thomson Reuters 2011 All rights reserved.

「赤字国債44兆円」

J^^)　自民党時代は33兆円で

　　去年44兆円になったには・自民の予算だからって

　　言い訳してた・・・・・

　　今回で民主党が予算を作る以上・減らないってのが

　　発覚したねー

　　・・・2011年は・あたしの人生で最大に凍える冬が

　　　　　きそう・・・

　　・・・2011年がよくなるなんて・ありえない＞＜

「FRB日銀はお金を刷っていいのか？」
J^^)ﾉ　あにゃにゃ

ＦＲＢのＱＥ２（ＦＲＢによる6000億ドルの国債買い入れ措置、量的緩和第2弾）は、ＦＲＢがいかに簡単に紙幣増刷に踏み切れるかに気付いていなかった多くの人たちの注意を喚起することになった。

　だが、わたしが本当にやろうとしているのは、ＦＲＢの糾弾ではない。わたしが言いたいのは、ＦＲＢの政策はいずれ破綻（はたん）する運命にあるということだ。みな、わたしにバーナンキ議長を非難させようとする。だが、個人の問題ではない。グリーンスパン前議長やバーナンキ議長がどうという問題ではないのだ。問題は、そのシステムであり、それが存続可能ではないことだ。

　連邦準備制度を通じた中央集権的な経済計画は機能しない。物価の安定化も、それがどういう意味であろうと、無理だ。物価上昇が始まっても、それを阻止する能力もない。ＦＲＢの無能さを示す格好の例が、その政策目標となっている雇用の最大化だ。


http://jp.wsj.com/Economy/node_161731

【ブログ】FRB不要論のロン・ポール氏の新たな役割
Real Time Economics
2010年 12月 17日 18:23 JST

ロン・ポール米下院議員（共和、テキサス州）は来月、国内金融政策を監督する下院小委員会の委員長に就任する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）にとっては、悩みの種がさらに増えることになるだろう。

　長年のＦＲＢ批判派であるポール氏は、同小委の委員長への就任によって、米国と世界経済におけるＦＲＢの役割について、今後ＦＲＢをさらに厳しく追及する機会を得る。


Getty Images

ロン・ポール米下院議員（共和、テキサス州）
　ポール氏は、インタビューで、委員長として、自らが推進しているＦＲＢの金融政策の運営に対する監査制度の創設について、さらに多くの支持を集める構えを示した。ポール氏の提案は昨年、金融改革法案に盛り込まれ、最近ではＦＲＢの緊急融資制度に関する細目にも反映されている（融資先などを含む詳細が近々盛り込まれる予定）。

　だが、ポール氏は、監査条項やＦＲＢの情報開示は「不完全」であると述べる。『ＦＲＢはいらない』の著者としても知られる同氏に、国内金融政策小委員会の委員長としての役割について聞いた。以下はその抜粋。

―小委員会を率いるにあたって最優先事項は何か。

　ＦＲＢの監視だ。これが小委員会の目的であり、わたしが今後やろうとしていることだ。ＦＲＢの透明性を確保することこそが最も効果的な監視策であり、そのためには、ＦＲＢの全面的な監査が必要だ。

　これについては既に多くの注目を集めることに成功しており、昨年320もの共同スポンサーを獲得するほど支持を得ている。われわれは確実に前進しており、市場もわれわれが向かう方向に動いている。ＦＲＢはこれまで聖域とみなされてきた。だが、ＦＲＢのＱＥ２（ＦＲＢによる6000億ドルの国債買い入れ措置、量的緩和第2弾）は、ＦＲＢがいかに簡単に紙幣増刷に踏み切れるかに気付いていなかった多くの人たちの注意を喚起することになった。

―ＦＲＢはいずれ、それら資金を再び市場から引き揚げるつもりではないのか。

　資金を投入したり、その一部を引き揚げたりの繰り返しだろう。資金を引き揚げるにしても、それだけの額の金をもて遊んでいることに変わりはない。ＦＲＢがすることには必ず何らかの結果が伴う。

　結果的に（ＦＲＢの保有資産の）価値が増えるかどうかにかかわらず、貨幣的効果が残存することに変わりはない。最終的に、米国債を保有しようが、デリバティブ（金融派生商品）を保有しようが、そのことは変わらない。

―国内金融政策小委員会は、これまではあまり注目を浴びてこなかった。委員長ができることは何か。

　注意の喚起や情報取得、監視だ。小委で協議すべき法案がある。ＦＲＢの監査に関する協議もある。他の委員会でも、すべては要求の高さに応じて行われている。今はさらなる情報公開に対する要求が高まっている。

　新基軸通貨の創設について、是非ＦＲＢと議論したい。これは実現しないだろうが、議論はしてもいいはずだ。ドル準備通貨制度は永久的なものでないことは、大半の人が気付いている。国際的な銀行家たちでさえ、新たな基軸通貨や金を基軸とする可能性まで口にし始めている。

　問題は、国家主権を今以上に国際機関に委譲し、失敗が目に見えている、ばかげたブレトンウッズ体制を再び試すべきか、それとも伝統を守り、健全な金融政策を目指すべきかということだ。

－この1年は、ＦＲＢに関する情報が議会や国民に一段と公開されるようになった。それによって、何か変わったことはあるか。

　政策を変えるには至らなかった。だが、ＦＲＢに関するわれわれの理解は少し深まったと思う。だが、ＦＲＢにとっては、あまりいいことはなかった。ＦＲＢの人気に変化が生じた。今、ＦＲＢはあらゆる角度から厳しく追求されている。

　だが、わたしが本当にやろうとしているのは、ＦＲＢの糾弾ではない。わたしが言いたいのは、ＦＲＢの政策はいずれ破綻（はたん）する運命にあるということだ。みな、わたしにバーナンキ議長を非難させようとする。だが、個人の問題ではない。グリーンスパン前議長やバーナンキ議長がどうという問題ではないのだ。問題は、そのシステムであり、それが存続可能ではないことだ。

　連邦準備制度を通じた中央集権的な経済計画は機能しない。物価の安定化も、それがどういう意味であろうと、無理だ。物価上昇が始まっても、それを阻止する能力もない。ＦＲＢの無能さを示す格好の例が、その政策目標となっている雇用の最大化だ。

―共和党議員の多くが、ＦＲＢの政策目標を改定し、インフレ調整だけに専念させたがっている。これによって、どのような効果があると思うか。

　恐らく根本的な変化はないだろう。だが、この話題はＦＲＢのあり方に関するものであり、興味がある。ＦＲＢは責任を抱え込みすぎている。失業率の問題もそうだ。ＦＲＢは雇用の拡大に完全に失敗している。ＦＲＢの政策目標の意義について協議するには絶好の時期だ。

―ＦＲＢ廃止論を支持している連邦議員の割合はどの程度か。共和党議員の多くは異なる見解を持っているのではないか。

　支持している議員はそれほど多くないだろう。わたし自身、ＦＲＢを今すぐ廃止しようなどとは考えていない。議論がしたいのだ。わたしの著書『ＦＲＢはいらない』では、通貨間の競争を許すことについて触れている。事態は変化している。わたしは25年間議論を続けてきたが、誰も興味を持ってくれなかった。だが昨年、共和党議員がみな、わたしの監査条項を支持してくれたことで、勇気づけられている。

[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]

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記者: Sudeep Reddy 翻訳: 原　尚子

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