「Re:Re:□外貨預金成功かん？！」

(＠_＠)　ふ〜〜ん

　　　　　いったんのマイテンは想定内＾＾


焦点：アルゴリズム取引が先導する円安、突如方向転換のリスクも
2012年 03月 16日 16:20

［東京　１６日　ロイター］　為替市場で進んでいる円安の動きを先導しているのは、アルゴリズム取引による先物の回転売買だ。重量感が伴わない「軽い円安進行」との指摘が市場にはある。

白川方明日銀総裁はかつて偽りの夜明けと本当の回復を見誤らないように警告したが、人間の判断を介さず、システムが先導するドル買い／円売りの回転売買は、意外なほど長引くリスクもあれば、突如方向転換するリスクの両方を内包している。

＜軽いドル高／円安＞

目下進行するドル買い／円売りは、海外短期筋が主導するという現象面だけを見れば１９９８年のＬＴＣＭ危機に至るドル高局面に似ている。しかし、ドル高の重量感には決定的な違いがある。

「当時は実際に相当規模のマネーが動いていた。今はアルゴによる先物の回転売買がたまたまワークしているだけで、重みが全くない」と、ある欧州銀トレーダーは指摘する。アルゴリズム取引とは、執行戦略の一部または全部をあらかじめ記述し機械的に実現する取引手法で、実際の売買に際して、人間の判断を介さないものを指す。

ＬＴＣＭ危機以前の金融市場では、ヘッジファンドが預かり資産（ドル）で米国債を購入し、米国債を担保に金融機関から、例えば円建ての融資を受けて日本国債（ＪＧＢ）を購入。今度は、ＪＧＢを担保に再度円建て融資を受け、手に入れた円資金を為替市場で売ってドルを買うなど、借り入れを拡大することで大量の資金を動かした。こうした大量のマネーを背景にヘッジファンドや投資銀行が「力づく相場」を創り出し、彼らがドル高の急先鋒となっていた。

しかし、リーマンショックを契機にした金融規制の強化や流動性管理策で、金融機関はリスク資産の圧縮を迫られている。このため、短期筋は、金融機関からのふんだんなマネーの借入を元手にレバレッジを拡大する「力づく相場」に従事することがもはや出来なくなっている。彼らの投資対象はおのずと元手のかからない先物やオプションなどのデリバティブが中心となる。先手・先逃げ必勝のデリバティブ取引には、超高速取引（ＨＦＴ）やアルゴリズムが欠かせない。

ＢＩＳは２０１０年末の報告書で、為替取引を仲介するエレクトロニック・ブローキング・システム（ＥＢＳ）に限定すれば、人の判断による取引執行のシェアは５５％、アルゴリズム取引のシェアは４５％と計算している。アルゴのシェアは前回調査時の２００７年に２８％だった。アルゴリズムの特徴は同じ方向に傾きやすいこと、及び、運用手法が変わる時には劇的に変わることにある。

＜解消しない米国の消費過多、拡大するアジア中銀の金保有＞

人間が作ったものとはいえアルゴリズムの思考経路と、生身の人間の思考や行動は異なる。ファンド勢が組んでいるプログラムでは、米景気の堅調さや日米金利差拡大をドル買い材料とする一方で、日本の貿易赤字や財政赤字、国債格下げリスクなどを円売り材料とするのが流行りだ。

しかし、現在のドル買い／円売りの材料が、そのまま継続する保証はない。「グローバルで緊縮的財政が景気抑制要因となっているなか、米国だけが積極財政を展開させていることがポイントだ」とＳＭＢＣ日興証券、シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は言う。

米国では、大統領選挙終了後直ちに財政健全化に取り組むことを大前提に、財政赤字拡大を伴う給与税減税延長を、市場が認めた格好になっている。だが、「２０１３年以降の財政緊縮圧力などを背景に、米経済や米金利上昇への強気な見通しは６月あたりを目処にピークアウトする可能性が高い」と野地氏は指摘する。

減税による消費拡大で米国の輸入は過去最大に膨らみ、１月の米貿易赤字は２００８年１０月以来の高水準となる５２６億ドルに拡大した。しかし、ドル買いに湧く外為市場は、米国の消費過多という構造問題を材料視せず、無視しているのが現状だ。

一方、アジアの中央銀行の間では、ドル離れの動きが密かに進行中だ。実は、じわじわとドルのアンチテーゼとしての「金」の持ち高を拡大させている。

「アジアの中銀は、外貨準備の構成がドルに偏り過ぎていると感じているようだ。金購入者として、新顔も登場してきている」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏は指摘する。

基軸通貨を保有する投資家が抱く「持ち過ぎ感」は「オーバーハング」と呼ばれ、基軸通貨の後退時には広がりやすい感覚だ。日米欧各国による量的緩和で主要通貨の価値は希薄化しているが、世界中に保有される基軸通貨の希薄化は、円やユーロなど非基軸通貨の希薄化と深刻さの度合いが異なり、アジア中銀などメジャーなドル資産保有者の不安感を増幅させているとみられる。

昨年は韓国が３０年ぶりに金を２５トン買い増した。タイは５３トン、トルコも昨年１０―１２月期に６３トン保有を増やしている。「韓国は外準の規模は世界８位だが、金保有においてはまだ４２位。昨年は新顔として登場したが、今後は本気で金を増やそうとしているようだ」と亀井氏は予想する。

ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）幹部によると、中国人民銀行（中央銀行）は２０１１年１２月に大量の金を購入し、中国による金輸入の急増につながった。「ファンド勢の参入により、金も先物主導の急騰、急落を繰り返しているが、下値ではアジア勢の買いが入ってくる」と亀井氏は言う。

＜超高速取引＞

最近の為替市場では、目で確認できない間に、システムが瞬間的に高値、安値を更新する事態がしばしば起きている。

ＢＩＳは、昨年９月に公表した「外国為替市場におけるＨＦＴに関する報告書」でＨＦＴの拡大を監視する必要があると訴えた。ＢＩＳは「ある環境の下では、他の場所で起きたショックをＨＦＴが助長して増殖させる可能性がある」とし「市場構造の違いから、昨年（２０１０年）株式市場で発生したような価格急落現象が外為市場で生じる可能性は小さい。しかし外為と株式の取引では、同じような技術が採用されるなど長期的な趨勢は一致しつつある」と指摘した。

ＨＦＴはアルゴリズムなどの高度な技術を利用しており、情報技術の急速な進歩と電子取引の普及によって外為市場でも利用が拡大している。

ＢＩＳの報告書では、２０１０年の世界全体における１日当たりの外為スポット取引額に占めるＨＦＴの割合は２４．７％程度、金額で３９３０億ドルに上るという推計も示された。株式市場におけるＨＦＴの割合は米国で５６％、欧州で３８％、アジア太平洋で１０─３０％だったという。

（ロイターニュース　森佳子　編集；布施太郎）

「Re:□外貨預金成功かん？！」

(＠_＠)　あたしの外貨預金もプラス近し？？

　　　　　倍になるリスクのため長期ホールドだけど・

　　　　　100円さえ遠く感じるけど

　　　　　超えるときは・あっとイウマになるんだろ〜ね〜



【メチャクチャな日本への対処】

　（外貨建てＭＭＦ）

　　　平均80.91円でドルに10000㌦換金
　　　86.66+85.66+84.66+81.97(2)+78.03(3)+77.06(2)=80.91

　　　＾＾　7/29に3000㌦追加です〜
　　　　　　9/30に2000㌦追加です〜

　　　（1㌦＝200円への備えなので長期ホールドです〜）
　　　（外貨預金は証拠金取引でないにに・現物と同じだねん）
　　　（利息がうれしい＾＾）
　　　（リスクは財務省の「嘘」　ホントに債務900兆円かぁん？？）

「Re:Re:□外貨預金成功かん？！」

(＠_＠) ・・・しっかし・この稼ぎはどこに消えるんだろね

　　　　円高でもガソリン高

　　　　円高でも内需雇用消える

　　　　円高でも財政難

訂正：日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も
2011年 08月 3日 18:33

［東京　３日　ロイター］　円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。
　現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。

　＜日本へ回帰する資本＞

　財務省の国際収支統計によると、震災後の４、５月は貿易収支が赤字になったが、毎月１兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は４、５月累計で９９６３億円の黒字となった。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出（海外投資）で相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が続いている。

　「こうした状況を打破し、自由にリスクをとって海外投資を盛り上げるには、欧米債務問題の解決にメドをつけたいところだが、１００年に一度の金融危機を財政で処理しようとした欧米では、民間危機が財政危機にシフトしただけで、レバレッジが修正されたわけではない」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は指摘する。

　「こうした大規模なバランスシート問題が１年や２年では解決不可能なことは、日本が経験済みだ」と斎藤氏は述べ、日本から海外へのリスク投資の復活には時間を要するとの見方を示した。

　＜円高の背景にある「稼ぐ力」＞

　市場には現在の円高圧力がなお継続するとの観測が多い。海外の財政問題や景気動向をにらんだ短期的な思惑に加え、構造的に今の円高は日本の「稼ぐ力」を反映している、との見方もある。

　「ドルは底打ちしていない。なぜなら今、市場で問われているのは『稼ぐ力』だからだ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は言う。「２５年以上経常黒字を維持し、２５１兆円の対外純資産を保有する日本と、莫大な赤字を垂れ流し、世界最大の純債務国の米国との比較では、後者がソブリンリスクに直結していることは明らかだ」と亀井氏は言う。
　「米国は基軸通貨の発行国であるということだけを拠り所に、ドルを増刷してきた。量的緩和第３弾（ＱＥ３）が現実味を帯びるが、対外的に稼げていないという点は一向に変わらない」と亀井氏は述べ、ドルの下値リスクが継続すると予想する。

　東海東京証券の斎藤氏は、「米国は既に万策尽きている」としたうえで「今後はＱＥ３を背景とするドル安で、米国内のグローバル・インベスターが国外で儲ける機会を担保し、これを活用していく方向になるだろう」との見方を示し、「ドル／円は７０円付近まで下落するとみている」と述べた。

　米国はネットでは対外債務国だが、米国人が海外に保有する資産のみ取り上げれば、２０１０年末に２０．３２兆ドルと、２００９年の１８．４９兆ドル（訂正）から約１０％増加している。

　「ドル安は米輸出企業の国際競争力を向上させる面もあるが、ＧＤＰ伸び率が低迷していることからも、米製造業が受けるメリットは金融資本が受けるメリットに比べて小さい」と斎藤氏は指摘する。

　米国の４―６月期ＧＤＰは前期比年率１．３％増にとどまり、事前予想を大きく下回った。エネルギーや食料品高による購買力低下と、自動車販売低迷に現れる個人消費の失速が響いた。１―３月期の伸び率は１．９％から０．４％に大幅下方修正された。

　＜円高メリット生かす必要＞

　「日本は貴重な資金を使って為替の流れに竿をさすより、円高のメリットを国民生活に生かす道を考えた方が生産的だ」と斎藤氏は言う。東日本大震災と原発事故を受け、日本のエネルギー政策の軸足は、これまでの原子力から火力発電などへのシフトすることが見込まれている。日本の貿易はドル建ての割合が輸出よりも輸入の方が多く、ドル安による輸出のロスよりも輸入の利得が大きくなる。

　６月の通関統計ではドル安のデメリットを受ける米国向け輸出は８６００億円であったのに対し、ドル安／円高のメリットを受ける鉱物性燃料の輸入は１兆７０００億円余りと、米国向け輸出の２倍ある。「この円高は電力コストを抑制し、ひいては電力料金の値上げを抑制するうえで大きな援軍だ」と斎藤氏は言う。
　「足元の急な円高は確かに厳しいが、今後は、復興需要で立ち上がる内需に加え、放射能の影響で国内供給減となる農水畜産物の輸入拡大も見込まれ、円高のメリットを十分に享受できるだろう」と亀井氏は言う。

　ライオン株式会社の取締役・笠松孝安氏は３日、円高は原材料購入でのプラスの影響の方が大きいと述べた。

　＜ドル買い介入の資金＞

　為替市場では、政府・日銀がドル買い／円売りの市場介入を準備しているとの見方が根強い。しかし、「介入が実施されたとしても、大規模、持続的なものにはならず、ドルの戻りは一時的で、効果は限定的と見ている」（JPモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏）との意見が大勢で、資金の無駄遣いに終わる可能性がある。

　日本が１兆１３７８億ドル（６月末）の外貨準備を保有するようになったのは、度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果だが、ドル買いの資金は、外国為替資金証券を発行して調達している。

　同証券の残高はドル買い介入の額に呼応して増加し、３月末で１０９兆３１３０億円にのぼる。つまり、外貨準備というドル建て資産の裏には外国為替資金証券という円建ての負債があり、資産が減価すれば債務超過に陥る。

　「ドルやドル建て資産の急落という事態を想定すれば、債務超過に陥るリスクがある。そうなった場合は将来的に国民の負担になるだろう」（証券エコノミスト）。

　（ロイターニュース　森佳子　編集　北松克朗）

＊本文１０段落目の２００９年の米国人による海外保有資産を「１８．４９兆ドル」に訂正します。

「Re:□外貨預金成功かん？！」
> > 　　カスナ国になった感じで自分の身は自分で守らないと・・


(＠_＠) ・・・経済を文学的表現で・・・？？

「経済はインフレになっても困るし、デフレになっても困る」


　　　＞＜　なんか「実績をあげる」と追い出され

　　　　　　「実績ゼロだと長く居座れる」・・・

　　　　　　そんな日本だね

　　　＞＜　橋下さんの財政黒字はもっと報道されてもいいのにねー




UPDATE1: 4月ＣＰＩ「インフレと言えず」、社会保障と復興の財源は性質異なる＝与謝野経財相
2011年 05月 27日 09:41

［東京　２７日　ロイター］　与謝野馨経済財政担当相は２７日朝の閣議後会見で、２年４カ月ぶりにプラスとなった４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）について、インフレとは言えない上昇率だとの見解を示した。また、税と社会保障の一体改革と東日本大震災復興の財源は性質が異なると述べた。


　４月の全国ＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）は前年比０．６％上昇し、２００８年１２月以来２年４カ月ぶりにプラス転換した。与謝野担当相は「経済はインフレになっても困るし、デフレになっても困る」とした上で「０．６％上昇したというのは、まだインフレとはいえない上昇率」だと述べた。


　６月に成案を得る予定の社会保障と税の一体改革と、東日本大震災の復興の財源に関しては「性質がちょっと違う」との考えを示した。「社会保障の財源は人の一生にかかわるので恒常的な性質」だが「復興はおそらく４年とか５年とかの間、財政的に見れば一時的な支出」であるためで、このふたつを「分けて考えてもらうことは大事なこと」だとした。

　その上で、消費税の引き上げ財源の使途について「恒常的（な財源を確保する）と法に書いてある。議論の余地はない」とし「復興財源と消費税についての議論を、責任ある立場の方々から政府内で承ったことはない」と述べた。


　６月の参加判断を事実上見送った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「（判断を）延期した理由はたったひとつ。震災があったから」としたが「そろそろ手を付けたほうがいいと多くの人が考え始めた」とした。


　（ロイターニュース　基太村真司）