「Re:△　金融緩和QE2は「売り」」

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ＱＥ２終了後は控えめな過剰流動性相場か、リスク選好継続も
2011年 06月 30日 16:56

［東京　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和策第２弾（ＱＥ２）が３０日で終了となるが、過剰流動性相場は控えめながら継続する見通しだ。
　過剰なリスクは取りにくくなったとしても日米金融緩和の状況は変わらず、ヘッジファンドなどは資金調達には困らない。ギリシャ債務問題も、財政再建策の可決で一応前進している。米経済減速もある程度織り込んだことで、米ＩＳＭ製造業指数や中国ＰＭＩなどがそれほど悪くなければ、リスク選好ムードが続きそうだという。

　＜過剰流動性はＱＥ２と直結せず＞　

　過剰流動性は、商品相場の動きをみる限りＱＥ２と直結しているわけではない。原油など１９商品の先物相場で構成されるロイター／ジェフリーズＣＲＢ指数終値が本格的な上昇軌道に入ったのは昨年８月、そして上昇基調が崩れたのが５月に入ってからだった。ＱＥ２が開始された昨年１１月や終了する６月末ではなく、バーナンキＦＲＢ議長がジャクソンホールで追加金融緩和を宣言した昨年８月、そして同議長が終了を確認した４月末が、リスクマネーが動いたタイミングだ。　

　リスクを選好する市場センチメントが過剰流動性の正体であり、ＦＲＢによる６０００億ドルの国債購入が終了したとしても、バーナンキ議長はバランスシートの規模は維持するとしており、ただちに流動性が減少するわけではない。金融引き締め再開を狙っている欧州中央銀行（ＥＣＢ）は別だが、日米金融当局ともに金融緩和状況は継続させる方針を表明しており、ヘッジファンドにとって緩和的な資金調達環境が続く。「（ＦＲＢは）当面、保有する証券残高を維持するということで、再投資が行われるため、この点もスムーズな移行になると思う」（みずほインベスターズ証券チーフマーケットエコノミストの落合昂二氏）との見方だ。

　実際、ＱＥ２終了を間際にしても、各金融市場は冷静だ。ギリシャの中期財政再建法案が可決されたこともあり、資金巻き戻しといった動きは観測されていない。日経平均は戻り売りなどもあり上値が重いが、取引時間中としては５月１２日以来の９８００円台を回復した。「アジア勢の買いが支えている感じだが、米系投資家はハイテクや自動車の一角に売り注文を出しており、利益確定売りの動きがみられる。きょうでＱＥ２が終了するものの、現時点ではマネーフローの変化はみられない」（米系証券トレーダー）という。

　＜ギリシャ問題前進で金利上昇続く＞

　ギリシャ債務問題などが前進すればリスク回避の必要性は低下することから「安全資産への逃避」行動も一服する可能性がある。新興国などを苦しめてきた商品価格の上昇を一因とするインフレが鎮静化すれば金融引き締めは中断、米消費の足かせであったガソリン価格の上昇も一服するとみられ、世界経済減速の懸念も和らぐ。景気の見通しが健在ならＱＥ２終了後も、リスク選好のマネーは維持される見通しだ。

　実際、米債市場では今週、２年・５年・７年と国債の入札が相次いで不調に終わっており、ここ３カ月間続いてきた金利低下局面に変化が生じている。米１０年債利回りは一時２００日移動平均の３．１２％を上回った。
　円債市場では「米債の動きは質への逃避の巻き戻し。マクロ面から支援材料が少なく、今は方向性を見極める時間帯」（国内証券）との声も出ていたが、米債市場に引きずられるように金利はじわりと上昇している。好需給が支えている円債市場だが、１０年長期金利が節目の１．１％を割り込んだことで短期的な達成感も出ており、金利上昇局面に入る可能性も出てきた。

　とはいえギリシャ債務問題が大きく解決に向かったわけではなく、景気楽観論が市場に浸透したわけではない。同国の債務危機の状況は依然として深刻で、社会不安も高まっていることから、今週法案が無事に可決されても、ギリシャが国際通貨基金（ＩＭＦ）・欧州連合（ＥＵ）との合意通り、緊縮財政措置を確実に実施できるかは依然として不透明感が強い。「民間金融機関が債務を負担することになれば、ポルトガルやスペインに債務問題が波及したときにも負担させられるとの懸念が強まり信用収縮につながりやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏）という問題も抱えている。

　＜経済指標が過剰流動性を左右＞　　

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメント・エコノミストの榊原可人氏は「実体経済を見極める段階に入る」と指摘する。過剰流動性を左右するのは結局、市場センチメントであり、ＱＥ２終了で「宴」のようなムードは出にくくなったとしても、経済指標などが市場のコンセンサス以上に改善すればリスク資産へのマネー流入は継続しそうだという。

　この点で注目されるのは、あす７月１日発表の６月中国ＰＭＩ（購買担当者指数）と６月米ＩＳＭ（供給管理協会）製造業景気指数だ。

　市場予測で６月中国ＰＭＩは低下する見通し。３月が５３．４、４月が５２．９、５月が５２．０だったが、６月は５１．３とさらに下がる。中国経済は依然として、金融引き締めと電力不足の影響を受けているとの見方が多い。また６月米ＩＳＭ製造業景気指数は市場予測中央値は５１．８だが、日本の自動車などサプライチェーン分断の影響が続いているため景気判断の分かれ目である５０を割り込むとの予測も出ている。市場予想を下回る数字が出れば、景気減速懸念が強まりやすい。

　ただ、経済指標に表れるにはタイムラグがあるとしても、原油価格の下落が世界経済のボトルネックを解消するとの期待も出ている。中国経済に関しては「中国はインフレがうまく抑えられる可能性が出てきた」（外資系証券トレーダー）との声が出ており、６月中国ＰＭＩが改善すれば新興国経済主導での世界経済回復期待が再び強まりやすい。上海総合指数は２０日を底として５％近い上昇をみせている。

　また、日本の５月鉱工業生産に示されたように、製造業は東日本大震災からの復旧が進んできた。ＩＳＭ製造業指数は悪化がすでに織り込まれているだけに、ポジティブサプライズが起きやすい状況だともいえる。

　（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）