「Re:7月貿易収支　6月小売」

・・・足音きてるねー＞＜


7月上中旬の貿易収支は3174億円の赤字＝財務省
2011年 08月 5日 09:13

［東京　５日　ロイター］　財務省が発表した７月上中旬の貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は３１７４億円の赤字となった。前年同期は２２６５億円の黒字。 輸出が前年同期比３．４％減の３兆４２３１億円となる一方、輸入は同１２．７％増の３兆７４０６億円となった。
　

　財務省によると、輸出の主な減少品目は半導体等電子部品、船舶、自動車など。輸入の主な増加品目は液化天然ガス、原粗油、石油製品。

「4-6月景気判断」

・・・・悪化してきていると思う時に

　　　　いつも出る政府のトンチンカンアナウンス

　　　　＾＾　さぁこの記事を1ヵ月後に読むと

　　　　　　　ど〜感じるかだねん



景気の総括判断「このところ上向きの動き」＝野田財務相
2011年 07月 28日 10:13

［東京　２８日　ロイター］　野田佳彦財務相は２８日午前、全国財務局長会議であいさつし、２０１１年４─６月期の全局ベースの総括判断を「東日本大震災の影響により厳しい状況にあるなか、このところ上向きの動きがみられる」と述べた。

　前回２０１１年１─３月期の総括判断は「持ち直しの動きがみられていたが、東日本大震災の影響により、足元で弱い動きとなっている」で、判断を上方修正した。総括判断の上方修正は２０１０年４─６月期以来、４期ぶり。

「7月貿易収支　6月小売」

・・・小売の増加は「節約志向」でコンビニの売上

　　　7月貿易収支は▲11.1%は・ヤバイよねー


7月上旬の貿易収支は949億円の黒字＝財務省
　【東京　２８日　ロイター】　財務省が発表した７月上旬の貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は９４９億円の黒字となった。前年同期は２３０９億円の黒字。 輸出が前年同期比１１．１％減の１兆７２６２億円、輸入は同４．７％減の１兆６３１３億円となった。 　
2011/07/28 10:06



UPDATE1: 6月小売業販売額が震災後初の増加、自動車の戻りに加え節電・地デジ移行も追い風
2011年 07月 28日 09:51

［東京　２８日　ロイター］　経済産業省が２８日に発表した６月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１．１％増の１１兆１３７０億円で、震災から４カ月目で初めての増加となった。自動車販売が徐々に持ち直ししていることに加えて、夏場の節電意識からクールビス商品やエコ家電が好調なほか、地デジ移行に伴うテレビと周辺機器の販売が好調など、幅広い商品で売りが伸びた。


　業種別にみると、燃料小売業、機械器具小売業、衣服身の回り品小売業、飲食料品小売業、その他小売業が増加した。一方、自動車小売り業、各種商品小売業が減少した。

　自動車販売は震災後４月に前年比３７．８％減の過去最大の落ち込みを記録したが、その後減少幅は縮小し、６月は１７．３％減まで持ち直しつつある。補助金終了後の反動減で落ち込んでいた２月の状況に近づいており、震災の影響は薄らいでいると見られる。

　衣服身の回り品や節電意識の高まりで夏物衣類が好調だった。機械器具小売業では、節電による暑さ対策として、扇風機やエアコンや冷蔵庫の販売が伸びたほか、地デジ移行を控えて薄型テレビやビデオ関連商品の販売も好調で、前年比１５．２％増と大幅上昇となった。飲食料品もミネラルウォーターや惣菜など、節電意識をうかがわせる商品が好調で、３．２％増と好調。

　全体として、震災から４カ月目を迎えてその影響も徐々に薄らぎ、初めて前年を上回る売り上げとなった。

　業態別にみても、百貨店とスーパーをあわせた大型小売店が２月以降始めて前年を上回る売り上げとなったほか、コンビニは過去最大の伸びとなった。

「5月貿易収支　2ヶ月連続赤字」


5月の経常黒字は前年比‐51.7％、3カ月連続減
2011年 07月 8日 09:08

［東京　８日　ロイター］　財務省が８日に発表した国際収支状況速報によると、５月の経常収支は５９０７億円の黒字となった。前年比５１．７％減で、減少は３カ月連続。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では、経常収支の予測中央値は３８００億円程度の黒字だった。　

　内訳をみると、貿易・サービス収支は７９０３億円の赤字で、２カ月連続の赤字だった。所得収支は１兆４５８１億円の黒字で、前年同月比５７．５％増となり、黒字幅を拡大した。このため、全体の経常収支は黒字を確保した。

「Re:6月」

〔焦点〕投資空洞化うかがわせる日銀短観、近視眼的な政治が「縮小均衡」もたらすリスク
2011年 07月 1日 13:38

［東京　１日　ロイター］　６月日銀短観は企業の国内設備投資にやや異変が起きていることを物語る結果となった。２０１０年度に続き１１年度の投資計画でも例年に比べて増勢が鈍く、国内投資空洞化が進行していることを如実に表しているとの指摘が浮上している。日本経済は、震災の影響ばかりでなく、人口減少やデフレなどの「縮小均衡」が静かに進行、早急な対策が求められるが、今回の震災の「復興への提言」にそうした視点は盛り込まれておらず、近視眼的な政治の動きに失望の声も出始めている。

　

　　＜投資計画の後ずれ続く、下方修正含み＞

　

　６月日銀短観で注目が集まった設備投資計画では、１０年度の計画が先送りとなり、１１年度に上乗せされた。このため、大企業製造業の今年度投資計画は前年度比９．２％増と高い伸びを示したが、「この数字に大喜びしてはいけない」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との指摘がある。リーマンショック以降、投資計画は常に足元の下方修正と先送りの繰り返しが続いてきており、投資トレンドとしての増勢は弱まっているためだ。期初計画から最も上方修正されるはずの今回の６月短観でも、０４年度から０８年度までの増勢ほど伸びなかった。「４─６月法人企業予測調査」でも同様の傾向がうかがえ、財務省ではリーマンショック以降と比較しても「１─３月計画からの上方修正幅が例年よりやや弱い」と指摘している。

　

　今年度の投資計画は、大震災を契機とした海外移転による計画のマイナス要因を、昨年度からの先送りと復興投資が補って、投資計画は小幅に上方修正されており、「こうした内訳変動まで考えれば、日本経済の潜在成長率を考える上での不安要因があることも忘れてはならない」（伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏）という点が重要だ。

　ＳＭＢＣ日興証券の試算では、収益計画からみて企業が想定する今年度実質ＧＤＰは０．７％程度と見られる。設備投資は前年度比３．５％程度の増加となるため、「今回の投資計画はやや強すぎる数字であり、今後下方修正される可能性がある」という。

　

　　＜空洞化が静かに進行、「縮小均衡」が最も大きな懸念材料に＞

　

　国内設備投資が投資先送りという形で減退傾向を続けているとすると、背景には人口減少とデフレなど日本経済の構造問題が根深く、期待成長率が低下していることがある。震災を契機に「企業は静かに海外移転を進めている」（経済団体幹部）のが現状であり、その点に目をつむって将来の日本経済再生はあり得ない。

　

　政府も日銀もその点に深い危惧をいだいている。白川方明日銀総裁は６月１日の国際コンファレンスの講演で、人口動態を演題の一つにとりあげ、「日本のように人口の減少に直面している国においては、生産年齢人口の減少が供給面の成長制約要因として作用する」と指摘している。政府内でもそうした認識は強く、供給力の減少と需要の減少がもたらす「経済の縮小均衡」が進むと最も大きな打撃を受けるのは財政だと危惧する声が浮上している。

　

　電力不足が長期化するのではないかという懸念も、空洞化に拍車をかける可能性がある。すでに、日本電産(6594.OS: 株価, ニュース, レポート)では海外に研究開発拠点を移すなど、電力削減要請を理由にした海外移転に着手する企業も出てきた。

　

　　＜復興対策に欠ける視点＞

　

　空洞化で国内設備投資が振るわなければ国内産業が空洞化、ひいては雇用に大きな影響が出かねない。経済産業省では、６月に産業構造審議会を開いて空洞化対策を決定、企業向け「節電割引き」や災害時代替生産促進のための設備投資補助金などをとりまとめた。原子力発電から火力発電に移行するだけでも企業にとっては年間７．６兆円のコスト増になると試算、空洞化に何とか歯止めをかけることが狙いだ。

　

　しかし、政府全体では震災からの復興において空洞化対策への意識はほとんどない。「復興構想会議が出した提言は、人口減少や空洞化への視点が全く欠けている」（熊野氏）など厳しい指摘が相次いでいる。提言はもっぱら東北地方の復旧復興や災害対策に重点が置かれた内容となっており、「人口動態の変化に根差した名目ＧＤＰの停滞・縮小という、日本で長く続く重苦しい危機を念頭に置きつつ、中長期的な視点からの復旧・復興に際してどのような歳出を優先的に行うべきかをしっかり詰めるべき」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏）という視点は盛り込まれていない。このため、単なる復元や景気対策としての公共投資なら「復興費用への財政支出は極力抑制すべき」といった意見が金融市場関係者の間で強まっている。

　　

　国内設備投資の減少や少子高齢化により０．４％と推計されている現在の潜在成長率（内閣府推計）は今後さらに低下していくとの見方も増えており、日本経済が「縮小均衡」に陥る前に「将来を見据えた政策を早急に実施する必要があり、政治家が近視眼的な行動に終始している暇はない」（熊野氏）との批判が広がっている。

　

　（ロイターニュース　中川泉；編集　石田仁志）

「日銀短観6月」
6月短観は震災で悪化後に大きく改善、設備投資は例年よりやや弱め
2011年 07月 1日 10:34 JST

［東京　１日　ロイター］　日銀が１日発表した６月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が３月から１５ポイント低下した後、先行き９月見通しは１１ポイントの上昇となり、企業マインドはしっかりと改善に向かうことを示した。

　ただ足元・先行きのＤＩともに、ロイターの事前予測をやや下回ったほか、９月になってもマインドは震災前の水準にはまだ届かない見通し。特に非製造業のマインドの改善は鈍い。設備投資計画は大企業製造業で例年よりも３月からの上方修正幅が小さく、全規模でみても前年度比横ばいにとどまる見通しとなった。背景には経常利益が上期の落ち込みが大きく年度全体でも減益見通しとなったこと、国内外での製品需給が供給超過となっているなど需要見通しが不透明なことなども影響しているとみられる。

　＊企業マインドは先行き改善だが震災前に届かず、非製造業はマイナス

　大企業の足元のＤＩは製造業、非製造業ともに悪化。前回の３月短観が震災の影響を織り込んでいなかったことが背景。すでにマインドは震災後に底打ちしているとみられるものの、製造業では足元マイナス９となり、ロイターの事前予測マイナス６ををやや下回る水準にとどまった。先行き９月見通しは、製造業ではプラス２に改善。特に、自動車の振れが大きく、足元悪化幅と先行き改善幅はともに過去最大となった。サプライチェーンの寸断と復旧が寄与しているとみられる。

　一方で、非製造業の改善幅は小さく、先行きＤＩもマイナスから脱していない。特に小売業は先行き大きく悪化している。製造業、非製造業ともに９月ＤＩはまだ震災前の水準に回復していない。

　＊設備投資計画は増勢鈍く

　東日本大震災の復興計画の遅れや、海外経済の減速、電力不足など、先行きの需要に不透明感が強いことから、今年度の設備投資マインドに影響が懸念されていたが、短観では大企業製造業の１１年度投資計画は前年度比９．２％の増加となり、３月短観から０．６ポイントの上方修正となった。例年、３月から６月にかけての投資計画は最も上方修正幅が大きいが、今年度は上方修正幅は小幅にとどまった。全規模全産業の１１年度の計画は前年度比横ばいとなっている。

　製品需給判断をみると、国内、海外の足元、先行きともに改善方向にあるものの、その水準は大幅な供給超過となっている。こうした判断も設備投資意欲に影響している可能性がある。

　＊１１年度の為替前提レートは８２円台と円高方向に修正、足元よりやや円安

　１１年度の為替相場の前提は１ドル＝８２．５９円。足元の為替相場より若干円安の前提となっている。３月短観では８４円台を予想していたが、円高方向に修正された。

　＊売り上げ・収益計画は下期にかけて回復度合い大きい

　１１年度の売上計画は全規模で前年度比１．５％増と増収を見込む。上期は下方修正となったが、下期に取り戻す見通し。３月短観と比較すると、上期は１％の下方修正となったが、下期は２％弱の上方修正となった。

　一方で、経常利益は全規模で前年度比２．５％の減益見通し。上期に大きく下方修正されたため、下期の回復でも追いつかない。３月短観と比べると上期は１０％以上の下方修正となったが、下期は１３％近い上方修正を見込む。

　　　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　宮崎亜巳）