「Re:Re:Re:Re:Re:■財務省も勉強だね！」


J＠_＠　・・・ 馬鹿が無能のまま政策をする・


竹中平蔵 ‏@HeizoTakenaka
元大企業幹部、元高級官僚らが出席する会で経済の議論をした。しばしば経験することだが、こうした人たちのマクロ経済に対する認識の低さに驚く。マネーとデフレの関係、GDPと税収の関係に対する無理解・・。日本がダメになる訳だ。社会の経済リテラシーを高めることが、日本経済再生の必要条件だ。

「Re:■　財務省も勉強だね！成長して金利が上がると・・・」

J＠_＠　・・・驚くことに

　　　　　　　3月にいってたのか・・・＞＜


http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1332209859/

財務省「経済成長したら金利が上がって日本は財政破綻するっ！」

民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。
菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げ、
野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。
ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。

党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、
政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。

国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、
名目成長率３％は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。

興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。
氏の財務省在籍時、同僚がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。
この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。
すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。

財務官僚の論理は今でも変わらない。
名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、
財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。

１９９５年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、
９７年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。
翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。

日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。
日銀が改正日銀法（９８年施行）で「政府からの独立」を果たして以来、
ことし１月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は７２％に及ぶ。
日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。

その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、
あわてて「１％インフレの目安」を発表した。

かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。
ここで白川総裁は
「国債など債券の金利が１％上がると、
国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」
と言い出した。

物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。
すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。

しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、
国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。
金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。

政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120320/fnc12032003220000-n2.htm

関連スレ
野「経済成長したら金利が上がって、国の借金の利払いが増えてしまう！」と野田首相、「だから消費税増税。」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1329492043/
せっかく好転し始めた日本経済が、９７年橋本増税でパーになった事を野田首相は何一つ知らないようだ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1325863863/
白川総裁「ＦＲＢより日銀のほうが優れている」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1329472201/
白川総裁「むしろＦＲＢが日銀の政策に近づいてきた」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1328502359/
高橋洋一氏「ＦＲＢのインフレ目標導入で日銀の反応が面白い。白川総裁の国会答弁はケッサクだったｗ」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1328955181/


2 ：オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!：2012/03/20(火) 11:20:52.85 0
なんだデフレの原因は財務省か
通りでおかしいと思ったんだ。

「Re:Re:■財務省も勉強だね！」


>> 頭の悪い官僚は

J＠_＠　・・・いよいよ・最後の安全弁も外し始めたねー

　　　　　　　努力をしない人は

　　　　　　　他人のお金をせびるばっかり＞＜

　　　　　　　2.26事件も再び起こるのかな＞＜



日本国債、海外投資家にもう少し保有してもらってもいい＝五十嵐財務副大臣
2012年 03月 26日 17:22 JST

　［東京　２６日　ロイター］　五十嵐文彦財務副大臣は２６日夕の記者会見で、日銀が前週末に発表した２０１１年１０─１２月期資金循環統計で、海外投資家の国債保有残高が７８兆円と過去最高を記録したことについて「リスク分散から言えば、海外（投資家）にもう少し持ってもらってもいい」と述べた。日本国債は国内投資家の保有比率の高さが金利安定の要因と指摘されてきたことにも言及し「それは今までのことで、すべてがそれで解決するわけではない」との考えも示した。


　＊この記事の詳細は後ほど送信します。新しい見出しに「UPDATE」と表示します。

「Re:■財務省も勉強だね！」

J＠_＠　・・・頭の悪い官僚は

　　　　　　　また自分たちの回りに波風立てたくなくて

　　　　　　　他人に責任転嫁だねー


　　　　　　　2000年は責任転嫁もできなくなって

　　　　　　　外部の人（竹中さん）に丸投げ・・

　　　　　　　んで・竹中さんが問題解決すると

　　　　　　　竹中さんの功績を奪って

　　　　　　　竹中さんを追い出す・・

　　　　　　　そんで竹中さんのやり方を形だけ真似て

　　　　　　　肝心の構造改革は後退


　　　　　　　構想改革なき金融緩和は失敗する・・・



　　　　＾＾　また同じことになりそうだねん

　　　　　　　今度は竹中さんのような人はいないと思うけど



一般会計90.3兆円　国債依存度は過去最悪＝12年度予算案
2011年 12月 24日 09:34 JST


［東京　２４日　ロイター］　政府は２４日午前の臨時閣議で２０１２年度予算案を決定した。一般会計総額は９０兆３３３９億円と３年連続で９０兆円を上回る高水準となった。

新規国債発行額は４４兆２４４０億円とかろうじて政府方針を守ったが、国債への依存度は４９．０％と当初予算ベースで過去最悪を更新。過去の補正予算を含めると、国債発行額が税収見通しを上回る異常事態は４年連続となる。

一般会計総額は６年ぶりに減少するが、９２兆円台で最大となった１１年度、１０年度に次ぐ過去３番目の規模。１２年度は基礎年金の国庫負担割合を２分１に維持するための財源２兆６０００億円を、予算計上の必要がない交付国債で賄うことや、東日本大震災からの復興経費を特別会計で３兆７７５４億円計上していることなどを踏まえると、実質的には過去最大といえる。

税収は４２兆３４６０億円と２年連続で前年度当初予算を上回り、リーマン・ショックで急減した０９年度以来の水準に回復する見通し。政府は震災からの復興需要の本格化などで、１２年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を名目プラス２．０％、実質同２．２％を見込んでおり、１１年度のマイナス成長からの急回復が根拠となっている。

歳出の大枠にあたる基礎的財政収支対象経費は６８兆３８９７億円と１１年度当初予算から２兆４７２８億円減少し、政府が中期財政フレームで示した７１兆円を下回る。しかし、１１年度予算に盛り込まれていた年金の国庫負担割合の引き上げ分を除いて比較すると、１１年度とほぼ同水準。歳出で最大の３割弱を占める社会保障関係費の増大に歯止めがかからない中、子ども手当の見直しなどを進めたが、歳出改革への踏み込み不足の感は否めない。

歳出の２割超を占める国債費は２１兆９４４２億円と１１年度とほぼ横ばい。想定金利は２．０％と１１年度当初の見込みを据え置いた。

１２年度末の国債発行残高は、復興債を含めて７０９兆円と過去最大規模に膨らみ、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率も１４８％と過去最悪を更新する。国・地方の長期債務残高も９３７兆円となり、ＧＤＰ対比で１９５％と２倍に接近する見通しだ。国の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、１２年度に２２.３兆円の赤字となり、１１年度補正後の３５．６兆円の赤字からは縮小するが、依然として高水準の赤字状態が続く。新規国債発行額が４年連続で税収を上回るなど、政府が重要課題に掲げる財政再建への取り組みの鈍さも浮き彫りになっている。

「Re:Re:■財務省も勉強だね！」

J＠_＠　・・・


UPDATE3: 11月貿易収支は2カ月連続で赤字、世界経済減速やタイ洪水の影響＝財務省
2011年 12月 21日 12:06


　［東京　２１日　ロイター］　財務省が２１日に発表した１１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は６８４７億円の赤字となった。欧州債務危機による世界経済の減速やタイの洪水被害による影響で輸出が伸び悩み、２カ月連続で赤字となった。１１月としては過去最大の赤字幅。単月の貿易赤字額としても現在の統計となった１９７９年以降５番目の大きさとなった。過去最大の赤字はリーマン・ショック後の２００９年１月の９６７９億円。

　

　先行きについて財務省では、輸入の増加要因は当面続くと見込まれる一方で、輸出動向に下振れ要因が多く、注目する必要があるとし、「欧州債務危機を背景とした海外経済動向、特にアジア動向を注視する必要がある。また、円高の影響、タイ洪水の影響も含め今後の推移を注目していく」（財務省筋）としている。

　

　輸出は前年比４．５％減の５兆１９７７億円で、２カ月連続で減少した。世界的なＩＴ（情報技術）需要の減少やタイの洪水の影響が響き、半導体等電子部品（同１５．１％減）が低調。映像機器（同４８．５％減）の減少も響いた。

　自動車も同０．６％減と４カ月ぶりの減少となった。財務省では「欧州における需要低迷や、タイの洪水の影響で部品供給が滞り、日本国内での工場生産が減少したことが響いた」（財務省筋）とみている。

　

　為替レート（税関長公示レート平均）は、７７．２９円／ドルで対前年比５．０％の円高だった。

　

　　＜対ＥＵ収支は７９年以降最低　欧州債務危機の影響で＞

　

　地域別では、米国向け輸出は前年比２．０％増で、２カ月ぶりに増加した。中国向け輸出は同７．９％減となり、２カ月連続の減少となった。

　一方、欧州連合（ＥＵ）向け輸出は前年比４．６％減、輸入は同２４．４％増で、輸出・輸入の差し引きは前年比８４．２％減の２７６億円。小幅黒字となったが、１９７９年以降、１１月としては最低の水準を記録した。貿易収支の減少は５カ月連続。

　

　　＜タイ向け輸出はマイナス幅を拡大、洪水被害の影響続く＞


　１１月はタイの洪水被害の影響がより鮮明となった。タイ向け輸出は前年比２４．０％減と、１０月の前年比５．１％減からマイナス幅が拡大。輸入も１０月の同８．７％増から１１月には同１１．９％減に転じた。

　輸出品目では、半導体電子部品（８割減）、自動車部分品（２割減）、金属製品（３割減）と軒並み落ち込んだ。輸入では電算機類（８割減）、自動車（９割減）　金属製品（６割減）が減少した。

　

　　＜数量ベースの輸出、対ＥＵ・対アジアで落ち込み＞

　

　１１月の輸出を数量ベースでみると、ＥＵは前年比１１．２％減と２桁の落ち込みとなり、対アジアも前年比９．４％減となった。１０月は対ＥＵで前年比２．１％減、対アジアで前年比７．２％減だった。欧州やアジアでの需要低迷が輸出数量面で表れた形となった。

　

　　＜輸入は２３カ月連続で増加＞

　

　輸入は同１１．４％増の５兆８８２４億円で、２３カ月連続で増加した。引き続き、原油価格の高止まりと原子力発電所停止に伴う発電用燃料の需要増が増加要因。増加品目は液化天然ガス（同７６．０％増）、原粗油（１５．１％増）、通信機（４２．７％増）など。


　輸入原油単価は前年比２６．３％上昇の５万３１４８円／キロリットル、ドルベースでは同３３．０％上昇の１０９．３ドル／バレルだった。


　ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は４５００億円の赤字。輸出は前年比４．０％減、輸入は同８．７％増だった。

　

　＊財務省の発表資料は以下のＵＲＬをダブルクリックしてご覧ください。

　　here

「Re:Re:Re:Re:■財務省も勉強だね！」

J＠_＠　・・・ 恐るべし財政健全化・・

　　　　　　　財務省が資料を出した

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia231209/01.pdf


　　　　　　　こりだと

　　　　　　　・成長しても税収は増えない

　　　　　　　・社会保障費は上がる

　　　　　　　・地方交付税は下げ余地はあるけど

　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　だから増税


　　　　　　　・官の人件費削減

　　　　　　　・構造改革


　　　　　　　　の議論がされたとは思えない・・


J＠_＠　・・・ ちなみに座長？の個人のホームページ・

　　　　　　　　やっぱし実務経験はないみたいだねー

http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/3841/personal.html


　　　　　　　　世界は↓こんななのに・＞＜


J＠_＠　・・・ 竹中さんのセンスが財務省はまったくない

HeizoTakenaka 読売テレビのウェークアップに出演。社会保障と税の一体改革など話題になった。気になるのは、財界の首脳も、主要新聞の社説も、みな消費税増税に賛成していること。いまのままなら、消費税増税しても財政赤字は全く解消しない。この基本的な点を、多くの人が誤解しているのは忌々しきことだ。

「Re:Re:Re:■財務省も勉強だね！」

J＠_＠　・・・ まったくだん

　　　　　　　　議論もしてないにに国際公約・・

　　　　　　　　「ユーロを売って円に逃げてきてください」

　　　　　　　　と言っている・・・わかってない・・・

　　　　　　　　来週の円高へ動いた時は激しいかも・・・＞＜



「野田首相は、Ｇ２０の場で「消費税の10％への引き上げ」を宣言。消費製引き上げは、国際公約になりました。景気がどんな状況にあろうと、引き上げるわけですから、財務官僚は、昨日、やったやった、と、祝杯でも挙げたんでしょう。日銀はデフレ解消に取り組むつもりは無いし、消費税引き上げや所得税引き上げなど、国民負担は増すばかりで、景気に対して良いことは何もしていません。景気は、ますます悪くなりデフレ深刻化。実質金利は上昇を続け、円はますます買われる…。政治や行政が、自ら円高促進策を取っているのに、その一方で、円高は困るといって介入をする…。海外の政治家や金融関係者から、日本が馬鹿にされるのも、当然でしょう。」


http://thelob.blog64.fc2.com/?mode=m&no=1916

Ｇ２０サミット、流動的なギリシャ情勢、予想を下回る雇用統計を嫌気し下落するも、引けは200日線を回復
2011/11/05 09:22


　おはようございます。　講演の資料まとめが進みません。あれもしなければ、これもしなければ、とあせっているうちに時間だけがたってしまいます。月曜日までには、配布用の資料も作らなければなりませんし、明日はレポート…。久しぶりに徹夜も覚悟しなければならないかも…。相場の話なら、一日中でも話せるのですが、奈良県の経済や県内企業の経営の特徴となると…なにしろ、経済記者から遠ざかって8年もたちましたしね〜。

　さて、ギリシャの政治情勢は、まだ、はっきりしません。パパンドレウ首相がベニゼロス財務相を後継に指名した、とか、同財務相が独仏に国民投票の中止を伝えた…、野党党首がこれまでの財政緊縮策反対方針を撤回し、サミット合意案を受け入れるとしたものの、総選挙に持ち込む…など、情報は錯綜したまま。まだ、正式な議会の信任投票の結果ははいってきません。まあ、悪い方向には行かないのでしょうが、何しろ約束なんて守ったことの無いお国柄…。一度、デフォルトしたらどういう暮らしぶりになるのか、経験したほうが良いのかもしれません。もっとも、ギリシャ国民に学ばせるにしては、世界の金融秩序が支払う痛みのほうが大きく、学習費のほうが高くつくかも知れませんが…。

　まあ、この辺があるのかどうか、昨日閉会したＧ２０サミットは、ＥＵ危機に対処することは決めたものの、安定化につながるＩＭＦ（国際通貨基金）の増資やＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）への出資など、一番肝心な問題は手付かずで終わりました。また、野田首相は、Ｇ２０の場で「消費税の10％への引き上げ」を宣言。消費製引き上げは、国際公約になりました。景気がどんな状況にあろうと、引き上げるわけですから、財務官僚は、昨日、やったやった、と、祝杯でも挙げたんでしょう。日銀はデフレ解消に取り組むつもりは無いし、消費税引き上げや所得税引き上げなど、国民負担は増すばかりで、景気に対して良いことは何もしていません。景気は、ますます悪くなりデフレ深刻化。実質金利は上昇を続け、円はますます買われる…。政治や行政が、自ら円高促進策を取っているのに、その一方で、円高は困るといって介入をする…。海外の政治家や金融関係者から、日本が馬鹿にされるのも、当然でしょう。安住財務相は、介入に対し理解を求める、としていますが、ガイトナー財務長官ら海外の金融当局者は、「どうぞおやりなさい」というでしょうが、腹の中では「自分が円高政策を取っておいて、円高が困るから介入するも無いだろう。せいぜい、頑張って介入し、損を重ねろ…」ってなもんでしょう。財務省にまんまといっぱい食わされましたね、野田総理…。

　４日の米国市場動向
　ニューヨークダウ　1万1983ドル24セント　－61ドル26セント（0.51％）

　ＮＡＳＤＡＱ総合指数　2686.16ポイント　－11.82ポイント（0.44％）

　Ｓ＆Ｐ５００　1253.23ポイント　－7.92ポイント（0.63％）

　ＣＭＥ日経平均先物（円建て）　8735円　－65円

　米国10年もの国債金利　2.040％　－0.042％

　ニューヨーク原油　94.26ドル　＋0.19ドル

　ＧＯＬＤ　1756.1ドル　－9.0ドル

　ドルインデックス　76.91　＋0.17　

　昨日の米国株は、ギリシャ情勢が良い方向に向かいながらも、依然、流動的であることや、ドイツ製造業受注の予想外の減少などを嫌気し欧州株が全面安になったことを受け、反落してスタートしました。Ｇ20サミットでＩＭＦ増資やＥＦＳＦ向け資金支援など具体策が決まらなかったことへの失望感に加え、朝方発表された雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を下回ったこともあり、売りが拡大。寄り後、まもなく、ニューヨークダウは、この日の安値1万1850ドル（前日比194ドル安）をつけています。ドル上昇による資源価格の下落から、素材やエネルギー株が下落。増資による希薄化を懸念しバンクオブアメリカが下落したことなどが指数の足を引っ張りました。ただ、中国の金融政策に緩和への兆候が見られることや、この日発表された雇用統計で、8月、9月の数字が上方修正されたことなどを好感し、押し目買いが増加。引けにかけ下落幅を縮めています。結局、主力３指数小幅に反落して終わりました。週末要因も絡み見送り気分が強く、ニューヨーク市場の出来高は、前日比1億9864万株減の8億106万株と8億株の大台割れ近くまで減少しています。騰落状況は、値上がり1179、値下がり1811。

　業種別の値上がり上位は、貴金属、石炭、鉄鋼など市況関連。レストラン、ＯＡ機器、バイオテクノロジー、ネット関連も堅調。一方、下落上位は、重工、銀行、建設、損保、運輸サービスなど。ニューヨークダウ30種は、値上がり５、値下がり２５。アルコア、ヒューレッドパッカード、マクドナルドなどが上げましたが、上げ幅はいずれも小幅。一方、下落では、バンクオブアメリカの６％超えをはじめ、インテル、ＪＰモルガン、クラフトフーズなどが、１％を超える下落になりました。個別では、2009年以来の赤字に転落した損保大手ＡＩＧの下落が目立津一方、スターバックスが好調な国内販売をもとに29％増益になったことを好感して買われています。
　
　ニューヨークダウは、下落幅を縮めて終わりました。昨日朝の書き込みで、200日線上で足場を固められるかが焦点になる…としましたが、ざら場中に200日線を下回ったものの、引け値では、線上に復帰。基調の強さを示しています。7月末の長大陰線抜けがポイントになりますが、当面は、25日線の接近を待って、この上昇圧力を借りて高値挑戦となるか…。ドルインデックスの方向が米国株の行方を左右する。

　米国株は反落。ＣＭＥ日経平均先物は、大証終値を65円下回る8735円で帰ってきました。円相場は、ユーロに対してドルが買われたことを受け、対ドルが78円20銭台、対ユーロは107円80銭台に小幅に軟化しています。週明けの日本株は、先物売から軟調なスタートが予想されますが、ギリシャ議会の内閣信任投票結果を受け、最初に開く市場になるだけに、週明け相場はこの結果に左右されることになりそうです。依然から書いているように、自立性がない日本株は前日の米国株とＣＭＥ日経平均先物終値次第の展開。昨日の日経平均の動きも、先物と裁定取引により形成されたもの。引けにかけ上げ幅を拡大したのは、先物の週末を控えた売りポジションの解消にともなう、裁定買いが指数を押し上げたもの。内容の無いものです。決算発表は佳境に入っていますが、米国、中国の予想ＥＰＳが拡大する一方、日本の予想ＥＰＳは減少。指数の動向は、海外動向を受けた指数売買への依存がますます強まりそうです。ただ、業績的な裏づけが無いため、上昇率が海外に比べ見劣りするのも仕方が無い所でしょう。ただ、この事については以前から書いてきたこと…。日本経済が構造変化を起こしているいる以上、過去のブランドは通用しません。あらたな時代に向け、自ら市場開拓をしている企業だけが成長の果実を享受することができます。レポートで一貫注目している、ネットワン、ウェザーニュースはともに堅調に推移しています。ここからは、あまり指数にこだわらず、内需関連、復興関連、成長企業（高進捗率銘柄）を地道に買っていくこと…。
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「Re:Re:■財務省も勉強だね！」

J＠_＠　・・・ また嘘かぁ・・・

　　　　　　　　公務員のくせに平気で嘘をつくねー


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7970625f5de51e042580faf2d2b2efe2

今年度（2011年）は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることができるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。

2011年10月11日 火曜日

◆世界一やさしい「増税なしの」復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か？　高橋洋一　１０月１１日　

■そもそも日銀マンと財務省職員の関係について

――財務省の人と日本銀行（以下、日銀）の人というのは、どういう場面で仕事上のつきあいがあるのですか。

高橋　基本的には、ほぼ主従の関係にあります。財務省が主で、日銀が従。実際に財務省は、日銀に指示を出してやる仕事ばっかりになる。日銀は財務省から何か指示が出た場合「なぜですか」とか理由を聞くことすら全然ない。財務省からは一方的に指示しかしないんだから。日銀からは反論どころか質問すらないほど。だから日銀の側からすると、財務省に対して大きなコンプレックスを持っていると思いますよ。実質的に日銀がやっている仕事は財務省の下働きみたいなものだから。

私の場合、財務省にいた頃、唯一日銀と少しだけ議論になったのは、日銀に国債を直接引き受けさせる際の額についての話だけだった。でも最後は簡単。こちらから「やれ」って言えばおしまい。それ以上は日銀は何も言えない。

そしてこれがこのインタビューの核心でもある「じつは日銀は、現行の法律の枠内で普通に国債の直接引き受けを18兆円分できるのだから、政府はそれを復興財源にすればいいだけで、復興増税なんて1円も必要ない」という話につながるのです。

いまもとくに日銀の国債直接引き受けの問題が大きく報じられていて、日銀は「そんなことはできない」と言っているけど、実際は毎年、日銀は財務省から直接国債を引き受けている。だけど日銀のサイドからすれば、財務省にやらされていることで、屈辱だから、絶対にやっているとは言わないわけ。

――日銀の国債直接引き受けというのは、要するに政府・財務省が国債を発行して、そのうちの何割かを日銀に引き受けさせるということですが、毎年日銀は、どのぐらいの額を引き受けているんですか。

高橋　だいたい10兆から、20兆円。だから、よく私の本とかツイッターとか見るとわかると思うけど、日銀引き受けは禁じ手でもなんでもなくて、できないのなんかまったくの嘘。毎年普通にやっていることですよ。過去最高で、23兆を引き受けさせた記録があるけど、それはわたしが官邸にいたときの話です。そして、一切何も困ったことは起きていない。

■日銀による国債の直接引き受けの法律的根拠

高橋　この日銀による国債の直接引き受けというのは、財政法の5条に書かれている。そこでは日銀の国債直接引き受けは禁止されている。だけど、但し書きというのがあって、「国会の議決を経た金額の範囲内」であれば直接引き受けできるって書いてある。

だから日銀に国債を直接引き受けさせるためには、財務省が予算総則っていうのを書く。その予算総則に「今年はいくらまで日銀に引き受けさせる」ということを書いておけばいいだけ。それで財務省が予算をつくって、国会が議決すればいいだけです。日銀には反論する余地もない。それで毎年、日銀は国債を財務省から直接引き受けしてるんですよ。

なのに日銀は、その事実（＝じつは毎年国債の直接引き受けをやっていること）を一切口にしない。黙っているってこと自体が、彼らが悔しがっている証拠だと思います。

――ちなみに、毎年日銀が国債を10〜20兆円直接引き受けているのはどういう理由からなのですか。

高橋　それはね、そもそも日銀は80〜100兆円の国債を持ってるんだけど、そのうち「今年度の償還額」っていうのがある。償還額というのはつまり、満期がくる金額のことなんだけど、今年の話でいうと、日銀の持ってる国債は30兆円分満期がくる。日銀が新たに30兆円の国債を買い入れないと、自動的に30兆円分の金融引き締めになってしまうわけ。マネーが減るわけだから。

だから「この償還額の範囲では、日銀に引き受けさせることができる」っていうことが予算に書いてあるわけ。

それで今年度（2011年）は30兆までは日銀に国債を直接引き受けさせることができるんだけど、今年は日銀の直接引き受けは12兆になってしまっている。わたしはそこを指摘して「まだ18兆円も普通に（予算に則った）日銀に国債を直接引き受けさせる枠があるのだから、日銀に国債を引き受けさせればいいじゃない」と言っているわけ。「今の範囲で、合法的かつ予算の範囲でできるじゃない」と。

日銀の直接引き受けは全然根拠のない話じゃなくて、今の予算の範囲で――少なくとも30兆って枠はこの前の３月に成立した予算でとっているんだから、まだ余っている18兆円分を引き受けさせればいいじゃないって言っているだけなんだから。

こういう風な話をすると、日銀がいかに財務省に虐げられてたかっていう言い方もできるかもしれないけども、わたしは「30兆円の国債の償還が今年あって、それを増やさなかったら必要なマネーが減って、デフレになって大変でしょ」って言ってるだけ。わたしがもし財務省の担当だったら確実にやる。復興のために増税するなんてことを言うんじゃなくて、震災復興債を出して、日銀が直接引き受ければそれでいいだろうって。それで一気に復興をすればいいだけなんだから。

■30兆円の法律の枠内の国債直接引受で、通貨の信認は毀損するか？

高橋　それで日銀も、日銀が国債を直接引き受けると「通貨の信認が毀損する」とかって言ってて、ハイパーインフレとか大幅な円安が起こるなんて言ってるけど、すべて詭弁。

だって、日銀の30兆円規模の国債引き受けというのは、毎年予算の範囲内でマネタリーベースが増えるわけでないから。それでハイパーインフレ ―― どころかちょっとのインフレすら起こりませんよ。どころかずっとデフレだったんだから。さらに「円安が起こりましたか？」という話。日本国内は、長引く円高でヒイヒイ言ってますよ。いま過去最高の円高ですよと。

もし日銀が、「毎年やってる予算の枠内での国債の直接引き受け ―― 今年で言えば具体的には、財務省が日銀に『やりなさい』とひとこと言えば買い取らせることのできる30兆円の枠内で、まだ実施してない18兆円の国債引き受けることで、通貨の信認が毀損する」という発言をつづけるのであれば、「じゃあ、なぜ昨年も一昨年も、まったく同じ国債の直接引き受けを現実にやっているのに、通貨の信認の毀損どころか、デフレが起こり、円高が進展しているのか？」の説明をしなければいけない。

なぜ日銀は、いままで普通に直接引き受けをやっていたのに、禁じ手みたいな話を突然言い出したかというと、今回の震災によって、普段は誰にも知られずに行われていたその直接引き受けに対して、にわかにそれを求める声が大々的に外野から寄せられるようになったから。

日銀がいま必死にその火消しに回っているのはプライドがあるから。日銀が「直接引き受けは禁じ手だ」って言うから、マスコミの人もこぞって「禁じ手、禁じ手」っていうでしょ？　これはいかにマスコミの人が、政府や日銀の発表を鵜呑みにしていて、いかに自分たちでは知識がないかということがあらわになってしまっている。マスコミは、日銀の発表だけを鵜呑みにして、そこで思考が停止してる証拠です。

仮に、わたしが財務省の担当者なら、すぐに18兆円を日銀に引き受けさせるけど、それに対して日銀は一言も反論できず、粛々と引き受けるしかないわけですよ。ちょっと酷いように見えるけど、それで増税なしで震災復興もでき、しかも円高・デフレ対策にもなるのだから、国民経済から見れば文句なしのいい手だ。

――そういえば日銀は、その主張に対して表だって反論しているように思われていますけど、実際はマスコミやマーケットに向けて発言しているだけですものね。

高橋　そう。表だって言えないから、裏で色んなことを言うしかない。唯一の強みはさ、金融マーケットについて財務省は無知だから、その無知を利用することはできる。細かくいうと財務省の職員は、金融マーケット ―― 金利とかの細かい話をされると分からないわけ。だから日銀は、「直接引き受けすると、金利が暴騰しますよ」とか、「国債金利が暴騰して、消火が大変になります」って言うと、意外と財務省の人間は「ああそうか」ってなってしまうというのもある。財務省と日銀の関係で言うと、日銀はそうやって牽制球を投げるので精一杯。ここでも財務省と日銀の主従関係の姿が透けて見えます。

でもそんなことがいかに嘘かっていうのは、ちょっと考えれば簡単に見抜くことができる。なぜなら、さっきも話しましたが、昨年も一昨年も日銀は、今回わたしが主張しているような「法律の枠内での国債の直接引き受け」をやってるのに、「国債金利が暴騰して大変なことが起きる」みたいな自体は一切起こっていない。

「復興のためなら増税もしょうがない」と短絡的に考えるのではなく、国民は、この日銀と財務省が隠している事実を、厳しい目でチェックすべきです。


（私のコメント）



東日本大震災の復興財源が国会で問題になってますが、日銀に１８兆円の国債を買い取らせれば済む話なのに、財務省が増税を絡めてくるからややこしい事になっています。マスコミやテレビは息子たちに借金を残すなと盛んに煽っていますが、円高超低金利である限り日本は国債を発行し続けることが出来ます。なぜならば日銀が買えばいいからだ。

アメリカなどはそのようにしてドルをばら撒いていますが、アメリカは貿易赤字国であり何度も金融緩和をしているとドルが暴落したり国債の金利が急騰しかねない。日本の金利がいつかは急騰すると煽る人たちもいますが、銀行などが手放せば日銀が一手に買えば済むだけの話だ。しかし銀行にしても現金で持っていても金利が稼げないからすぐに国債を買い始める。

このような仕組みが分かっていないから、インフレになるとか金利が急騰すると煽りますが、日本の金融状況が理解できていないからだ。日本の円が暴落すればどうなるか、世界中が日本の感電製品や自動車で溢れかえって、韓国や中国の家電メーカーが倒産して欧米の自動車メーカーが倒産する。だから日本は円高になっているのであり、円が暴落すれば世界の企業がひっくり返る。

国債の金利が急騰することがあるのは、国際を外国に売っていて一斉に売り浴びせた時ですが、ドルやユーロがなければ買い支えられないからだ。しかし日本の国債は円建てだからそのような心配がない。日銀は印刷機を回せばいくらでも１万円札が印刷できる。ギリシャが破綻したのはギリシャがユーロを持っていなかったから買い支えが出来ずにギリシャ国債は暴落した。

自国通貨建ての国債と、外国通貨建ての国債とは性質が全く異なるのであり、自国通貨建ての国債は基本的にはデフォルトはない。しかし通貨暴落し金利が急騰して経済が破綻することがある。それは国内にほとんど産業がない国のことだ。通貨が暴落すれば外国からの物資の輸入が出来なくなり経済はストップしてしまう。しかし国債は自国通貨建てである限りは償還は可能だ。

日本で起きているのは円高でありデフレなのだから、国債をどんどん発行して東日本大震災のために使うことだ。しかし政府は財政再建と称して増税路線まっしぐらだ。日本がギリシャのようになっているのなら公務員をリストラして増税しなければなりませんが、日本は国債で財政を賄って減税すべきなのだ。消費税を時限立法で景気が回復するまで税率をゼロにすればいい。

「Re:Re:■財務省も勉強だね！」
J＠_＠　・・・ こりで増税・・・

　　　　　　　　まず構造改革でしょーにん

　　　　　　　　呆れるのが

　　　　　　　　「ばれないように消費税でなく所得税」

　　　　　　　　知恵の使い方が悪人のだね


　　　　　　　　善人なら全体を向上させて税収を上げる知恵をつかう




国内消費に失速の可能性、生産活動に外需減とのダブルパンチも
2011年 09月 29日 16:13

［東京　２９日　ロイター］　東日本大震災の影響から脱し、回復軌道に乗りかけてきた個人消費に再び失速の可能性が高まってきた。円高の長期化と海外需要の縮小が企業収益を悪化させ、所得を抑制する圧力がかかっているためだ。

　１０─１２月は国内総生産に対する寄与もマイナスとなるとの見方が強まっている。国内消費の減少は、海外需要の減速と相まって、生産活動を圧迫する悪循環にもなりかねない。　

　　＜夏場の反動減と円高デフレの影響も＞　

　国内消費は、大震災の打撃を脱し、夏場までは持ち直し傾向にあった。しかし、２９日に公表された８月の小売業販売額は３カ月ぶりに前年を割り込み、しかも２．６％減と大幅な落ち込みとなった。地上波デジタルテレビ放送導入前の駆け込み消費や昨夏の猛暑による夏物需要の反動が出たほか、節電商品の販売が一巡するなど特殊要因のはく落が消費回復の足を引っ張った面もある。　

　ＢＮＰパリバ証券では、震災後からの急回復局面が終わり、さらに７月下旬から耐久財特需が一巡した途端に「消費はたちまち勢いを失った」と指摘。震災以降の消費持ち直しは「基礎的回復力」が弱かったとみている。　

　今年年末にかけての消費動向についても、失速を予感させる様々な要因が表面化している。　

　最大の要因は、所得環境悪化の可能性だ。夏場からの円高水準の定着で企業収益は低下の見通しにある。８月景気ウォッチャー調査では、企業部門のＤＩが、景気の分かれ目を示す５０を再び割り込んだ。９月ロイター企業調査では、円高により企業活動に悪影響が出ているとの回答は製造業で６３％と半数を超え、円高対応策として半数近い企業は「仕入れ先や協力企業のコスト削減要請」を挙げている。　

　こうした状況について、ある政策当局幹部は「日本企業ではコスト削減が賃金カットに直結しデフレを招く要因となる」とみており、今後の所得環境に懸念を示している。　

　第一生命経済研究所では「好調が持続している自動車販売も、今後は次第に伸びが鈍化していくとみられる。個人消費は低調に推移する可能性が高い」と予想する。シティグループ証券では、百貨店での高額商品の販売好調や大型商品である自動車の販売増をあげ、「基調としての個人消費には一定の底堅さがうかがえる」と指摘しているが、「１０─１２月期は減少する」とみる。　

　すでに小売業関係者では、売り上げの伸び悩みを訴える声が増え、９月ロイター短観でみると小売業のＤＩは１２月にかけ２３ポイント悪化。先行き、消費の失速を予想した動きとなっている。

　　＜回復基調の生産にかげりも＞

　国内最終需要の大半を担う個人消費の失速は、企業活動を支える生産にも影響を与えかねない。　

　これまでのところ、秋口までの生産計画は、自動車や一般機械などで従来の遅れを取り戻し在庫を積み増す動きが続く見通しだ。ただ、震災後の急回復局面は一巡し、需要の動きに見合った生産ペースに戻りつつある。そうした中で、９月の鉱工業生産統計の予測調査では多くの業種が前月比で減産を計画。国内製造業ＰＭＩ（マーキット発表）でも海外からの受注は減速しつつあり、企業がどこまで生産回復を続けられるか、注目が高まっている。　　

　８月の貿易統計をもとに内閣府が試算した輸出数量指数は４カ月ぶりに増加傾向が止まった。世界的なＩＴ関連需要の減退によりアジア向け輸出が減少したことが主因だが、今後は欧州での景気後退を予想する声が増えているほか、米国個人消費が期待ほど回復していないことも加わり、輸出減少への懸念は高まっている。　　　

　シティグループ証券では輸出が緩やかな減少に転じた場合、今はまだ一部で底堅さを保っている個人消費がどこまで持ちこたえられるかが当面の焦点になる、とみている。国内個人消費の失速が加われば、自動車をはじめとする生産への下押し要因は強まることになりそうだ。　　

　（ロイターニュース　中川泉；編集　北松克朗）

「Re:■財務省も勉強だね！」

J＠_＠　・・・


　みずほや三菱東京ＵＦＪ、三井住友などの大手銀行を抱える金融グループでは、日経平均株価が８０００円台半ばから９０００円台前半で含み損益が損失転換する可能性があり、参加者からは「中間期末まで株価が低迷し続ければ、９月前半にかけて『含み益』のある債券を売って穴埋めせざるを得ない」（市場筋）との声が聞かれる。



株低迷が銀行に国債売却迫る可能性、「野田歓迎ムード」暗転も
2011年 09月 1日 18:16


［東京　１日　ロイター］　長期金利の低下ピッチが鈍ってきた。１日入札の新発１０年国債には財務省が指定するプライマリーディーラー（国債市場特別参加者）らの積極的な応札がみられ、野田新政権下で財政不安が広がる事態に陥っていないことを裏付けたが、欧州債務危機がくすぶる中、９月中間期末を前に再び株価が値下がりすれば、国債売却での損失穴埋めを迫られかねない。大手銀行グループの懐事情が国債相場に暗い影を落とす可能性も出てきた。

　財務省がこの日実施した新発１０年国債は１００円１３銭（平均は１００円１４銭）で落札された。

　市場筋の推計によると、クレディ・スイス証券や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券などが大口落札先として名を連ね、応札倍率は２．９７倍と前回の３．０７倍よりは低下したが、「事前に予想された１００円１１銭を上回り、順調に終えた」（ＢＮＰパリバ証券の藤木智久グローバルマーケットストラテジスト）と、安どの声が広がった。

　市場には、８月２９日の民主党代表選で野田佳彦財務相が海江田万里経済産業相に逆転勝利し、新代表に選出されたことが買い安心感につながった、との指摘がある。

　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは「野田氏は５候補のうちただひとりの増税・財政再建派だったため、債券市場にとっては願ってもない福音。新政権の財政規律に対する不安感もひとまず後退し、第２の小沢ショックと揶揄された『海江田ショック』から逃れることができた」と話す。

　次期財務相候補に、復興増税に前向きな岡田克也幹事長が取りざたされていることも、市場で好感された公算が大きい。ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「岡田氏が就任すれば財政をめぐる過度な不安感は払しょくされるだろう」とみる。

　財政懸念に伴う財政プレミアムは、償還までの期間が長いほどリスクが高くなるため、１０年物などの長期国債を対象に突き付けられやすい。その懸念が払しょくされれば国債市場には追い風だが、そうした楽観論とは裏腹に金利低下の流れは断ち切られ、入札後の国債先物相場は急落した。

　中心限月９月限は一時、前日終値より３７銭安い１４２円０４銭まで下落。「野田歓迎ムード」にもかかわらず、むしろ金利上昇に拍車がかかった背景にあるのが、株価動向の不安定化に伴い債券部門に突き付けられかねない「収益要請」への警戒感だ。

　みずほや三菱東京ＵＦＪ、三井住友などの大手銀行を抱える金融グループでは、日経平均株価が８０００円台半ばから９０００円台前半で含み損益が損失転換する可能性があり、参加者からは「中間期末まで株価が低迷し続ければ、９月前半にかけて『含み益』のある債券を売って穴埋めせざるを得ない」（市場筋）との声が聞かれる。

　ギリシャの債務問題を単に発した欧州不安は収束の兆しどころか、混迷を深める事態に陥っており、株などのリスク資産急落への警戒感は根強い。「株価下落による減損対応で債券での益出し要請が強まれば、金利低下どころか上昇基調に転じかねない」（国内金融機関）との懸念もある。

　（ロイターニュース　山口貴也、編集；伊賀大記）