「Re:■　輪転機も赤字国債も両方間違えでは？」

J＠_＠ ・・・・わかっている人たちは

　　　　　　　警告してるにに

　　　　　　　無能団塊おじさん達は無作為＞＜

　　　　　　（国会中継はおバカの集まりの証明だねん）


　　　　　　＞＜　最後は・灯台占拠・浅間占拠？

　　　　　　　　　みたいに国会占拠があるに違いない

　　　　　　　　　リンチ殺人＞＜もあるに違いない＞＜


提言：急激なインフレは不可避、ハードランディングに備えよ＝藤巻健史氏
2012年 04月 18日 11:26


日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る。

ロイターの「日本再生への提言」特集に寄せられた同氏の提言は以下の通り。

＜消費増税は時すでに遅し＞

政治家の責務は、たとえ不可能だとわかっていても、問題解決に向けて最後の最後まで努力すること。その意味で、消費増税の実現に政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直に評価したい。

しかし、その努力が報われるかは別の話だ。残念ながら、政府が掲げる５─１０％程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。

確かに、国の借金が今の３分の１程度だった１４─１５年前ならば、なんとかできたかもしれない。財政構造改革を掲げた橋本政権の頃には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。しかし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、放漫財政に身を任せた日本の借金の累積残高は１０００兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は４４兆円に達している。

消費増税１％分の税収はざっと２兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、ラフに計算しても、２２％以上の税率にする必要がある。試算の詳細は省くが、１０００兆円もの大借金を１００年で返そうとすれば、さらに１０％前後の引き上げが必要となるだろう。３０％以上の消費税率など、１０％で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。

では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。

経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる（行儀よく言えば、国民から国家への富の移転）という意味では、税と同じだ。

誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。結果としてそこに追い込まれると申し上げている。

例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。しかし、福島第１原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、その禁じ手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。

これほどの借金は、もはや２００年をかけても返せない。いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっきり言って、無責任極まりない。

国の一般歳出の４割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペースで高齢化が進んでいるこの国で、本当にその聖域に大きくメスを入れられるというのか（本当にできるならば、私もハードランディングのシナリオを取り下げよう）。また、経済成長でなんとかなるような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう。景気がどちらに転ぼうが、財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。

＜郵貯問題と財政赤字問題の深いつながり＞

その厳しい認識の上で私の提言を申し上げれば、日本は、経済破綻という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考えている。

海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、日本という国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、中国をしのぐ最大の社会主義国家だ。歴史が証明しているように、社会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。

日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を挙げれば、ゆうちょ銀行だ。最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのものだ。

郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告する。ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債をどんどん買うので（投資の８０％が日本国債）、まったく警戒警報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。しかし、社会主義国家がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示していることだ。

過去１０年あまりを振り返って、社会主義国家から真の資本主義国家への変革を目指した政権は、郵政改革を進めた小泉政権ぐらいだろう。その郵政改革も、先日の郵政民営化改正法案の衆院通過で事実上白紙に戻された。もはや、政治が自発的に資本主義国家への脱皮を図れるとはとても思えない有様だ。

＜国債未達が起こる可能性＞

率直に言って、国債未達が起こる可能性は日増しに高まっていると思う。

国債未達ともなれば、それは財政破綻と同義だから、円は暴落するだろう。そして取り付け騒ぎが起きようものならば、日銀による国債引き受けが行われるだろう。そうなれば、ハイパーインフレが結果として引き起こされることになる（政策として掲げずとも）。

だが、絶望する必要はない。韓国の例を見てほしい。１９９７年に事実上の経済破綻を経てＩＭＦの緊急支援を受けた際に「あの国は終わった」とも言われたが、その後の復活には目を見張るものがある。理由は、ひとえにウォン安による国際競争力の向上だ。

同じことは、日本でも可能である。痛みを伴う非常に辛いプロセスとなろうが、やがて円安による国際競争力の回復で日本経済も息を吹き返すはずだ。

そもそも今の日本の問題点は、通信簿にたとえれば、経済の実力は「１」にすぎないのに、通貨では「５」の最高点がついていることだ。円高とはそもそも円で売るモノ・サービス・労働力の値上げであり、円安とはその逆の値下げだ。不景気で値上げを継続して、儲かるはずがない。

日本企業が米国企業の十分の１も百分の１も儲からない最大の理由はずばり円高なのである。諸悪の根源である円高さえ修正されれば、多くの企業の収益は改善される。日本の法人税収はざっと７．８兆円。企業業績が１０倍になれば、ラフに考えても、７８兆円に跳ね上がる。それだけで単年度の財政赤字は穴埋めできる。製造業が日本に戻ってくれば、地方経済や若年層の雇用の問題も今よりずっと解決しやすくなる。

むろん、政府は極端な円安政策を積極的に取ることはできない。そんなことをすれば、資本の海外流出を加速させ、国債未達を自らの手で招くことになるからだ。だから、結果としてのクラッシュとなる。クラッシュを政策というわけにはいかない。

最後に補足すれば、われわれ日本人一人ひとりにできることは、日本経済のハードランディングを覚悟し、国際分散投資などを通じ、来るべき嵐に備えることである。自分の身は自分で守る。くれぐれも運を天に任せてはいけない。

（４月１８日　ロイター）

＊藤巻健史氏は、フジマキ・ジャパン代表取締役。米モルガン銀行在籍時、世界トップクラスのディーラーとして名をはせ、１９９５年に当時外銀では日本人唯一となる東京支店長に抜擢された。２０００年に退社。ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めた経験もある。

＊本稿は、個人的見解に基づいています。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの「日本再生への提言」特集に掲載されたものです。（here）

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

「Re:Re:■　輪転機も赤字国債も両方間違えでは？」

>どっちも不正解って意見はないねー

> ・・・・なんか米の雇用が回復で
>　　　　　バーナンキさん　ｖｓ　白川さん
>　　　　　の金融政策でバーナンキさんに軍配が


J＠_＠ ・・・・バーナンキさんは金融緩和＝ケチャップ買いの

　　　　　　　　ようなニュアンスなにに

　　　　　　　　正解なのかな？？？？


　　　　　　　　ケチャップを買えば・実体経済で雇用が生まれる・・

　　　　　　　　穴を掘って埋めれば・実体経済で雇用が生まれる・・

　　　　　　　　＞＜　んでもお金で雇用は生まれないかも？

　　　　　　　　　　　の疑惑が出てきたねー

　　　　　　　　　　　お金が増えても雇用を作るかは

　　　　　　　　　　　資本家次第になっちゃう

　　　　　　　　＞＜　んでも政府が直接雇用をすれば

　　　　　　　　　　　持続？可能になるかは？がついちゃう


J＠_＠ ・・・・こう考えるとシュンペーターが正しいのかも？？

　　　　　　　成長はお金で買えない？？


ＦＲＢ議長：失業率低下へ緩和的な金融政策の維持が必要

　３月26日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は26日、米失業率が8.3％に低下したことを歓迎する一方で、回復の一段の進展のためには緩和的な金融政策を維持することが必要だとの考えを示した。

同議長はバージニア州アーリントンで講演し、失業率の低下は「2008年終わりから09年にかけて起きた異例の大量解雇傾向の反転」を反映している可能性があるとした上で、この反転プロセスは終わった可能性があると指摘。失業率をさらに低下させるためには恐らく、企業の生産と個人の需要のより迅速な拡大が必要だが、その実現に向け「緩和的政策の継続によって支援することができる」と述べた。

バーナンキ議長は「幅広い指標が雇用市場の改善を示唆しており、これは実際、望ましい展開だ」とした上で、「しかしながら、状況は依然として正常とは程遠い。例えば、長期失業者の高止まりがそうであるし、雇用と労働時間が労働人口の増加による調整をしないベースでも、依然として危機前のピークを大きく下回っていることがこれを示している」と解説した。

バーナンキ議長は聴衆の質問に答え、米経済に関する最近の「朗報」の中には「住宅市場と製造業の勢いに関する若干良いニュースが散見される」と答えた。

賃金は抑制

これらの改善が消費者信頼感を高め、自律的な継続的回復につながる可能性があるものの、「まだ認知できない」と付け加えた。

給与への「過度の圧力の兆しは見られない」とし、「単位労働コストはよく抑えられている。賃金はインフレに関する主要な懸念材料ではないことを意味する」と述べた。米金融当局は商品価格に留意する必要があると付け加えた。

バーナンキ議長は「最近の労働市場改善のペースが持続可能かどうかについて、まだ確信できない」と述べ、特に６カ月以上にわたる長期失業者の数に懸念を示した。

一部の当局者は求人と勤労者のスキルのミスマッチなどの構造要因を失業の原因として指摘しているが、バーナンキ議長は「循環的および構造的要因が長期失業の増加につながっていることに疑問の余地はないものの、総需要の弱さが続いていることが主な要因だと思われる」と分析した。

原題：Bernanke Says Accommodative Policy Needed to CutJoblessness (2)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：Atlanta Steve Matthews smatthews@bloomberg.net;ﾜｼﾝﾄﾝ Jeff Kearns jkearns3@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/27 00:05 JST

「Re:Re:■　輪転機も赤字国債も両方間違えでは？」


J＠_＠ ・・・・二律背反？を決定せずに

　　　　　　　曖昧トークがつかれるね

金利１％上昇で大手銀3.5兆円損失　日銀試算
地域金融機関も2.8兆円

日銀の白川方明総裁は23日午前の衆院予算委員会で、長期金利が１％上昇した場合、保有国債価格の下落に伴い、大手銀行で３兆５千億円、地域金融機関で２兆８千億円の評価損が生じるとの試算を示した。昨年９月末時点での金融機関の業績をもとに算出した。

「Re:■　輪転機も赤字国債も両方間違えでは？」

J＠_＠ ・・・・非常に分かりやすいねー

　　　　　　　「円高は国債にとって好ましい」

　　　　　　　経済の循環が理解できず

　　　　　　　財務省でなく国債消化省という

　　　　　　　全体利益を考えない先送り自分勝手が

　　　　　　　明確になっている＞＜


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0b7b74f7d53e1798f13c4cf2fdd4f0c5

PIIGS債に対しては、米国の銀行も、約100兆円のCDS（保証保険）
を引き受けています。米欧の銀行は、同じ泥船の一蓮托生です。

2012年1月12日 木曜日

◆＜第258 新年特別号：デ・レバレッジ動乱の2012年への展望＞　１月６日　吉田繁治

【銀行の破産が避けられている理由】
米欧のほぼ全部の金融機関が倒産を免れているのは、米欧の政府と中央銀行が、銀行の決済に必要な資金を、貸しているからです。（注）銀行の破産は、証券の持ち合いのため、連鎖します。

下落した住宅ローン証券を、資金繰りに困った銀行から、額面（簿価）で買い取りもしています。

米国の住宅金融（ファニーメイとフレディマック）は、住宅ローンを買い取って、証券化して価格を保証し、売却するものでした。2007年と08年の保証損のため破産し、政府資本に変わっています。

このため、米国の住宅ローン（＄11兆）は、政府が保証すべき国債と同等の負担を、米国政府にもたらしています。（注）政府保証をはずせば、一瞬で、住宅ローンの流通市場は消えてほぼ全部の金融機関が同時破産します（断言）。

【加わったPIIGS債の下落】
2010年からは、住宅ローン証券の下落損（1000兆円）に、PIIGS債の下落損（推計150兆円）が加わっています。これらは、今は「含み損」です。含み損は、1年、2年、3年と経過するごとに、実現損になって行きます。

欧州の銀行（主要21行）に対し、監督官庁が行った2011年夏のストレス・テスト（資産査定）では、担当が「本当のことは言えない。言わない。」と漏らしています。

◎本稿で推計したように、本当の損失額を言えないくらい大きすぎるからです。あたかも氷山にぶつかる前の、タイタニック号。当時はなかった本当の計器は、氷山を示していますが見ていないふりをし、ダンスに興じる・・・

PIIGS債に対しては、米国の銀行も、約100兆円のCDS（保証保険）を引き受けています。米欧の銀行は、同じ泥船の一蓮托生です。

【結局は国有化】
最終的には（2012年末からか）、主要金融機関は、原発事故で生じた損害（数兆円）をカバーできない東電のように、資金不足のため、国有化（国家が損失を補填）されるはずです。

しかし国家財政も赤字です。その資金は、赤字国債の発行によるものです。金融市場は、これを引きうけきれないので、中央銀行による、国債の買い取り（マネー発行）になるでしょう。

■2．中央銀行のマネー印刷が、インフレを招いていない理由

中央銀行が政府の赤字国債を買い取ってマネー供給をすれば、インフレが想定されます。

【ハイパー・インフレはない】
しかしハイパー・インフレにはならない。対策金は金融機関が被った損失を埋めるものであり、民間のマネー・サプライ（マネー・ストックとも言う）の増加にはならないからです。

不動産と株バブルの崩壊の後、7年目の1997年から金融危機になった日本のように、金融機関が抱えた不良化した貸出金と、下落した不良債券を埋めるものだからです。

金融機関の損失危機がない平常時なら、中央銀行のマネー印刷は、銀行の現金を増やし現金が貸されて銀行システムによるレバレッジのかかった「信用創造」になり、その結果マネー・ストックを増やします。

つまり民間の金融資産の総金額が増える。増えたマネーは経済取引（投資と購買）を増やして、物価をあげることにもなります。

借入金の増加分は、借りた人の口座に現金が振り込まれるため、金融資産の増加になったように見えます。その現金が使われると、次は、その現金を受け取った人の預金になる。この「負債の無限連鎖」が、銀行システムでの「信用創造」です。つまりマネー・ストックの増加です。

中央銀行が国債を買い、たとえば10兆円のマネー供給を増やすと、それを借りる銀行の準備率（銀行の金庫に残す金額の率）が健全な時期の5％なら、［10兆円÷準備率5％＝200兆円］のマネー・ストックを負債の連鎖で増やすのです。

準備率が金融引き締め期の10％でも、マネー・ストックは100兆円に膨らみます。銀行が始まってからの金融である「準備預金制度」は、信用量（＝マネー量）を、その乗数で増やすスレバレッジです。このため、普通の時期は、インフレが恒常化しています。

◎現在のように銀行が不良債権をもつときは、損失の補填に使われるため、中央銀行がマネーを刷っても、連鎖でのレバレッジが働きません。このため、2000年代からの日本のように、マネー・ストックが増えない。

マネー・ストックの増減とGDP（経済取引量）の増減、および物価・資産の騰落の原理を示すのが、以下のフィシャー等式です。

M（マネー・ストックの金額）×V（マネー・ストックの回転率）＝P（物価と資産の上昇率）×T（実質GDPの成長率）

（注）現在は、金融のグローバル化での「キャピタル・フライト
（海外へのマネーの逃避）」もあります。ある国の中央銀行が国債を買い、マネーを増加印刷するようになると、その通貨の価値下落を恐れたマネーが海外の債券を買うので、ユーロやドルのように通貨が下落します。

このため、中央銀行の国債を買いも、単純には、インフレを生みません。国内のマネー・ストックの増加にならないからです。

日本のマネー・ストックは、2011年11月で1457兆円です。日銀の、国債購入、マネー印刷の増加、ゼロ金利策にもかかわらず、2000年代は、ほとんど増えていません。

マネー・ストックとは世帯、企業、自治体が、国内の金融機関にもつ金融資産の保有額と理解していいでしょう。マネー・ストックが名目金額で増えないと、インフレは起こりません。
http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1111.pdf

（中略）

FRBの特徴は、国債や証券の「保護預かり勘定（カカストディという）」です。custodyの原義は、法的な拘禁、拘置、監禁です。

米国は海外に売った国債等の現物を渡していません。日本政府や中国政府がもつ米国債（外貨準備）や、金融機関が買った米国債やドル証券は、「FRBが預かっている」ことになっています。

このため日本や中国は米国債を市場で売りにくいのでしょう。FRBが「やめてくれ」というからです。FRBは世界の中央銀行の親玉でもあります。

【FRBの保護預かり勘定：メモ欄】
海外政府がもつドル証券（住宅証券を含む）＄3．4兆
米国債の保護預かり ＄2．7兆
米国財務省証券 ＄0．7兆
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
保護預かり合計 ＄7．8兆（624兆円）
http://www.federalreserve.gov/releases/h41/current/

保護預かり勘定も、たぶん（全部ではなくとも）、預かりと言いながら、FRBが買い取ってドル紙幣を発行しているのではないかと、考えています。

いずれにせよ、日米欧英の中央銀行は、信用拡大といいながら、負債を急増させています。

（注）08年9月以降は、日銀の信用拡大量がもっとも少ない。2011年12月22日時点で、総資産・負債は141兆円です。金融危機の前の08年8月は109兆円でした。32兆円の増加発行しかしていません。（↓11年12月：141兆円） これが、円高の原因です。
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2011/ac111220.htm/
（↓08年8月：109兆円）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2008/ac080810.htm/

日銀が信用拡大を全開にしたのは、1997年の金融危機から2000年まででした。その後は11年間で上記の30兆円程度でしかない。理由は、これ以上国債を買い上げ通貨を増発すれば、外為市場で円が売られ、円の信用下落になると思っているからでしょう。

この点は欧州のECB(ユーロの中央銀行)も同じです。08年9月の米国発の金融危機が、欧州銀行の債券の下落に波及したため、FRBに準じて通貨増発を行っています。

欧州中央銀行（ECB）の総資産・負債は、＄3．2兆（256兆円）に膨らんでいます。金融危機の前の2．6倍です。（ECB 2011年11月）
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2008/ac080810.htm/

ECBの信用拡大は、先に述べた住宅証券の下落（推計500兆円）と、PIIGS債の下落（推計150兆円）のほぼ50％（575兆円）が、欧州の銀行の不良債券になっているからです。（注）この損害数値（含み損）も、まだ、明らかにされていません。

銀行に対しては、毎週、毎月の決済に不足するマネーを、その都度、ECBが住宅の不良債券と国債の買い上げという形で、貸し付けています。

PIIGS債では、2012年1月〜3月の第一四半期に過去の国債で償還の満期が来る分が、15兆円もあります。ギリシア、ポルドガル、アイルランド、イタリア、スペインが15兆円の借り換え債を、新規に発行しても、買い手はない。金利が高騰し、PIIGS債は、更に下落します。（注）ユーロ国債全体では3か月で25兆円が満期。

借り換え債が発行できないと、PIIGS債はデフォルトします。満期が来た国債の償還と利払いができないことです。2012年1月〜3月のPIIGS債の買い手は、ECBしかないでしょう。

中央銀行のECBが価値の下がったPIIGSの借り換え債を買い取れば、不良債券がECBに移転して資産内容が悪化するため、ユーロが売られているのです。

これが新年の1ユーロが100円を割れ98．6円（12年1月5日）に下落した原因です。原因はユーロ債の売りです。通貨相場は、ほぼ3ヶ月先を見て動きます（通貨先物の売買）。（注）同じユーロ建てですから、ドイツ債とフランス債も円やドルから見れば、下がっています。

通貨の下落は、その国からマネーが脱出することでもあります。ユーロ債売りで円債買いなら、ユーロ内のマネーが円に脱出したことになる。

中央銀行がユーロを印刷しても、ユーロの民間経済の、マネー・ストックの増加にはならないのです。逆にユーロ内のマネー・ストックが、マネーの脱出のため、国外に逃げてしまう。これが、1980年までの、外貨の売買が規制されていた時代との違いです。

世界の1日での為替取引（外貨の交換）は、500兆円規模と巨大です。円とドル間だけでも、58兆円（11．6％のシェア）です。中央銀行がマネーの増発をすることは金利を下げることでもあり、外為市場では、「その通貨の価値の下落」と認識されるように変わっています。

ECBが、市場で売れないPIIGS債を買い取れば、ユーロ債の持ち手は怖くなって売り、ドル債や円債を買うのです。これがユーロの下落です。（注）市場の連れ買いで、ドルのように通貨が上がる時期もあります。

◎こうしたマネー脱出によって、中央銀行のマネー印刷の効果が、減殺されます。中央銀行のマネーの増発額以上に、瞬間に、マネー脱出が起こると考えておいていいでしょう。

根にあるのは、1秒で3000回売買できるロボット・トレーディングです。普通ロボット・トレーディングのプログラムは、下げが下げを加速する構造になっています。

外為市場（ほぼ25％）、国債市場（ほぼ50％）、株式市場（ほぼ60％）は、同時にロボット・トレーディングの時代です。レバレッジ、先物、オプション、デリバティブ、そしてロボット・トレーディングの、6重奏です。罫線を見て売買する現物取引の時代とは、まるで変わっています。

変動相場で外為市場が大きくなった後の金融・経済モデルを示す「マンデル・フレミングモデル」は、中央銀行が、金利を下げ、量的緩和もして信用を拡大すれば、そのマネーが、巨大化した外為市場で売られて通貨が下がる。通貨が下がれば、いずれ、その国の輸出が増え、経済は回復に向かう。このため、金融緩和や量的拡大による経済効果はあるとしています。

（注）変動相場の中での国債発行による政府財政の拡大は、その国の金利が上昇し、金利が高い通貨は、金利が低い通貨から買われ、通貨が上がるため輸出が減って、景気浮揚の効果がないとしたのも「マンデル・フレミングモデル」でした。1990年代の、政府財政の毎年40円の拡大（公共事業）がありつつも円高だった日本がこれに該当します。

しかし上記の中央銀行の信用拡大の効果は、普通の経済の時です（平常時）。金融危機の非常時には、これが言えない。

不良債券で銀行の損失が大きな時期には、信用拡大で印刷したマネーが逃げてしまい、通貨と債券が下落するので、金融危機は却（かえ）って深まってしまうからです。

中央銀行と政府が、マネー政策として頼拠（らいきょ）しているように見えるマンデル・フレミングモデルは、銀行の不良債券が巨大化した経済を、見落としています。

■5．米ドルより、ユーロが下がっている理由：そして円

円を基準として見たとき、2011年での米ドルは、11年4月の高値85円付近から12年1月3日の75．6円まで、11％の下落です。

他方でユーロは11年4月の120円付近から、1月5日は98．6円です。18％の下落です。米ドルよりユーロが下がった理由は、米ドルにはまだ日本、中国、新興国からの買いがあるためです。

たとえば日本政府は、円高対策として、11年11月に（効果がなかった）4．5兆円の、緊急のドル買いをしています。中国も、ユーロ債を売って、ドル債に振り替えています。元高は、中国の輸出にとって困るからです。

円債は、ユーロ債、ドル債の代わりに、買われています。前稿で取り上げましたが（＜回顧と展望：570号：111228＞）、2011年6月から11月の半年で、円国債（主は3ヶ月内満期の短期債）が、合計で72．2兆円もが、外国人から買い越されています。

▼日本の長短公社債の、売買金額：投資家別概算（再掲）
（注）プラスは買い超、マイナスは売り超

2011年6月 7月 8月 9月 10月 11月 半年計
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
銀行等 17.5 13.1 12.1 18.2 8.0 15.8 　84.7兆円
投信等 3.7 3.2 2.7 2.4 2.8 3.3 　　　　18.1兆円
外国人 8.1 11.3 17.4 9.7 11.0 14.3 　72.2兆円
政府等 -24.5 -27.1 -34.6 -26.3 -23.1 -28.7 -163.9兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
（注1）主要な主体のみの概算合計のため、売買の総計はゼロになっていない。
（注2）銀行等は、日本の都銀・地銀、信託銀、農林系、第二地銀、信用金庫、生損保の合計売買額を示す
（注3）投信等は、日本の投資信託、官公庁の共済組合、事業法人の合計。個人の売買額は、無視できるくらい小さい。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWH73V1A74GR01.html

2011年の異常な金額に思える外人による円債買いが、日本の国債金利を下げ、円高をもたらした原因です。

外人の日本国債買いは国内の金融機関のような「長期保有」ではない。短期債の短期売買です。たとえば3ヶ月債は、発行の3ヶ月後には、日本政府が、円で償還せねばならない。

外人投資家（主体は、ヘッジ・ファンドと新興国の中央銀行）の買いは、市場で売らずとも、買って3ヶ月間保有すれば、円での償還があるため、外為市場で円が売られたのと同じことになるのです。2012年は、いつまで、この外人の円国債の買い超が続くか？

6ヶ月で買い超してきた72兆円の短期国債を、
・そのままにしておくか（円が償還される）、
・あるいは売り超に転じれば、どうなるか？

72兆円分の、外人から売られる短期国債を、国内の金融機関が増加買いすることは不可能です。財政の赤字で新規に発行される国債の引き受けが、ほぼ50兆円はあるからです。日銀の、緊急買い受けになるでしょう。

円高は、経済界（経団連）の願望通り、そのとき終了します。

◎ところが、円高が終わった時は、今度は、ちょうど今のユーロのように、円国債の価格に下落が起こります。円高の終了は、円が海外流出することだからです。（注）「円債売り→ドル債買い」になるでしょう。

日本の政府財政は、2011年中にほぼ100兆円分も買い越された円国債が外人から売られれば、期待金利がわずか2％上がっただけで、既発国債（約1000兆円）が10％は下がります。

低金利の国債は、国債価格の過剰評価、つまり、国債の価格バブルを生むのです。バブルは、金利が正常化（3％になること）すれば、崩壊します。

このとき、100兆円の不良債券が、国内金融機関に発生してしまうのです。国内の金融機関も、損を怖れて売りに転じることになる。

◎金融市場は、まだこの、外人による国債債売りの、可能性の認識をしていないように思えます。

なぜ、日本の増発され続ける国債の金利が、短期債で0．15％、長期債で1．03％と、（異常に）低いままなのか。原因を調べていて、2011年の外人買いのデータに遭遇したのです。

どう考えても、2012年も外人が円国債を買い越すとは思えません。ポートフォリオ（分散投資）での円債の、保有ポジションが、100兆円は大きくなっているからです。どうお考えでしょうか？

日本経済（政府と金融機関）にとっては、PIIGS債の償還が増える2012年の1月から3月までに、ユーロ危機が深刻になって、ヘッジ・ファンドからユーロ債が更に売られ、その資金で円債の買い超が続き、円高（＄1＝70円；1ユーロ＝80円等）になることが望ましい。

円高は輸出の製造業（輸出額で1ヶ月6兆円：年間72兆

「Re:■　輪転機も赤字国債も両方間違えでは？」

J＠_＠ ・・・・資本主義ネタ・キテンネ


コラム：資本主義はなぜ人々を失望させているか＝サマーズ氏
2012年 01月 10日 23:30 JST

［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　８日　ロイター］　米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、４０％の国民は否定的な考えを示している。特に１８―２９歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年３万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。

米国で行われた過去３回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。２００６年と０８年の選挙では左派が勝利を収め、２０１０年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党（ティーパーティ）、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方向に傾きやすいことを示している。

では、市場資本主義に対する失望感はどのように正当化されるのだろうか。それは、１）現代の諸問題は、今日の市場資本主義そのものに内在する問題なのか、それとも、もっと直接的に解決できる問題なのだろうか。２）市場資本主義以外に考え得る代替策があるのだろうか、という、２つの重要な問いに対する答えに左右される。

スタグネーションや異例なほど深刻な失業問題が日本から他の先進国にまで拡散したことにより、雇用を創出し、幅広い中間層の生活水準を引き上げる媒介役としての資本主義の役割に疑問が生じている。今や、米国や欧州が今後５年以内に完全雇用状態を取り戻すと確信している人はほとんどいない。欧米とも、長期に渡って需要が経済の制約要因となる見通しだ。

そのことは、資本主義の本質的な欠陥を映し出しているのだろうか。それとも、ケインズが示唆するように、大規模な構造改革ではなく適切な財政および金融政策で対処できる、車のちょっとした電気トラブル（"magneto" problem）のような問題なのだろうか。筆者の見方では、圧倒的に多くの現象が後者が正しいことを裏づけているように思える。資本主義を改革しようとする努力は、需要喚起に必要な措置からかけ離れたものとなる可能性がある。マクロ経済政策が適切に修正されれば、現在の問題は多くが解消できると思われる。

もっとも、景気サイクルで説明できる以上に失業者が急増し、景気が回復した後でも２５歳から５４歳までの米国民の６人に１人が職を見つけられない可能性や、所得が上位１％あるいは０．０１％の人々に集中しているという事実、社会的モビリティの低下などは、資本主義がもたらす公正さに対する著しい疑問を呼び起こしている。その問題は深刻で、自然に是正されるとは考えられない。

景気循環に関する懸念とは異なり、これらの問題に対する明確な解決策は存在しない。実際、中国の製造業における雇用すら１５年前の水準を大幅に下回っているという事実は、この問題がテクノロジーの革新に深く根ざしたものであることを示している。

農業中心の経済が工業中心の経済に屈した理由は、食料に対する需要を少数の労働力で満たすことができ、多くの労働者が農業以外のセクターに流出したためだ。現在、製造業や幅広いサービス分野でも同じプロセスが起きており、人々の雇用が減少している。同時に、近代工業時代の初期と同じく、産業構造の著しい変動や大量生産が可能になったことが、数少ない幸運な人々にのみ莫大な富をもたらす結果となった。

経済構造の変化は、過去２０―３０年間に同じ品質のテレビや病院への入院費の相対価格が５０倍も変動したことに典型的に現れている。平均的な労働者の賃金が低迷していることはよく引き合いに出されるが、それは現在起きている現象の重要な側面を覆い隠している。

生産性が急速に高まっている家電製品、衣料品、通信サービスなどを基準にすれば、賃金は過去２０―３０年間に大幅に上昇している。問題は、住宅、医療、食品、エネルギー、教育などの費用と比べた場合に賃金が低迷あるいは下落していることだ。家電や衣料品などに対する需要を満たすために必要な労働力が少なくすむようになっているため、医療や教育などに従事する人々が増えるのは自然なことだ。エコノミストのマイケル・スペンス氏が言うように、こうしたプロセスが進行しており、米国では基本的に、過去２０―３０年の雇用の伸びはすべてモノ以外の分野で創出されている。

厄介なのは、こうした分野の多くでは、伝統的な市場経済の正当性が弱いことだ。モノの生産に比べ、医療や教育関連の生産に対する公的セクターの関与が大きいことは偶然ではない。例えば、鉄鋼生産から高齢者介護などの分野に労働力を移動させることが急務になっている。また、公的セクターを縮小あるいは鈍化させることも急ぐ必要がある。

こうした流れは、産業資本主義を掲げる政府が破たんするリスクももたらしている。市場における成果がますます出にくくなったとしても、財政面の制約で公的セクターが対応できる能力には限りがある。社会的保護プログラムをいつ、どのように削減（削減するかどうかではなく）すべきかが再び課題となっている。資本主義国家の多くで基本的な債務支払い能力に疑問が持たれている。

筆者は米政府が長期に渡り非常に魅力的な条件で資金を借り入れることができると誰よりも信じているが、懸念されるように民間の借り入れが引き続き停滞すれば、支出や歳入が計画通りに進まないことは疑いの余地がない。欧州の状況は、市場が財政問題を深刻に考えており、急速に警戒感を高めることで事態を破滅的な方向に導いていることをわれわれに教えている。

あるレベルでは、政治的意思や勇気の強化がこれらの問題に対する答えになろう。だが、もっと深いレベルでは、変化しつつある社会で生きている先進国の人々は、ますます豊かになっている社会がなぜ社会的保護のレベルを逆戻りさせる必要があるのかを問い直すべきだ。逆説的に言えば、その答えは個人教育や介護、管理の機会コストを高額に押し上げた資本主義の成功そのものの中にある。

今のように不満足な成果しか得られない場合、現在の努力を一層進めるべきだと考える人と、進むべき方向を転換すべきだと主張する人の間で、常に議論が巻き起こる。だが、市場資本主義に関して言えば、その議論はやや的外れだ。市場資本主義が取り入れられた分野は大きな成功を収めている。次の世代の課題は、その成功がますます当然と受け止められ、苦しい場面ではますますフラストレーションの根源になったとしても、市場の領域を外れて成功を成し遂げることはできないことだ。最も必要な改革は現代の資本主義者の役割ではなく、少なくとも医療、教育、社会的保護に関わる人々の手に委ねられている。

（ローレンス・Ｈ・サマーズ氏はハーバード大学教授。元米財務長官）

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

「Re:■　輪転機も赤字国債も両方間違えでは？」


>どっちも不正解って意見はないねー


J＠_＠ ・・・・なんか米の雇用が回復で

　　　　　　　バーナンキさん　ｖｓ　白川さん

　　　　　　　の金融政策でバーナンキさんに軍配が

　　　　　　　あがりつつあるね〜


　　　　　　　となると＾＾

　　　　　　　日銀は復興国債ぐらいは

　　　　　　　輪転機で刷ったほうがいいかもだねん


　　　　＞＜　ここまでの円高だと

　　　　　　　日本人の労働コストが高過ぎて＝雇用悪化

　　　　　　　おまけに

　　　　　　　「資本家は・負債を負って人を雇って資本を増やすのが

　　　　　　　　社会的価値なのに

　　　　　　　　日本企業の経営者は貯金して

　　　　　　　　従業員のクビを切っている最低の経営」

　　　　　　　という意見がある・・・賛成です・



J＠_＠ ・・・・なにしろ・日本のおじさんは無能すぎる・・

「Re:■　輪転機も赤字国債も両方間違えでは？」

J＠_＠ ・・・・ここにも過ちが・・

　　　　　　　　そうだよねー

　　　　　　　　低金利でお金を出してるにに

　　　　　　　　ギリシャ国債はECB+0.25ぐらいの金利に

　　　　　　　　強制的に法律で決めればいいのに・

　　　　　　　　


　　　　　　　　ヘアカットして市場で金利を決めようとするから

　　　　　　　　暴落する・・おまけに返せない金利レベル＞＜


民間投資家のギリシャ債務減免は「ひどい過ち」＝キプロス中銀総裁
2011年 12月 5日 18:41


［ニコシア　５日　ロイター］　オルファニデス・キプロス中銀総裁は５日、ギリシャ救済の一環として、民間投資家に５０％のヘアカット（債務元本の減免）を求めるのは「ひどい過ち」だとの見方を示した。

７月時点の合意では、民間投資家のヘアカット率は２１％だったが、その後、ギリシャ救済にはこの程度の減免では不十分であることが明らかになった。そのため、国際金融協会（ＩＩＦ）は先月、５０％の減免を行うことで、ギリシャ政府および欧州連合（ＥＵ）首脳と合意した。

オルファニデス総裁は、キプロス議会で「ひどい過ちだ」と述べた。

「１国の債務減免を決めたことで、ユーロ圏の全加盟国の国債に対する懸念が国際的に高まった」と述べ「ユーロ圏の多くの国の国債利回りがこれほど高いのは、この悲劇的な誤ちのためだ」との見方を示した。