「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・



シティ、ポールソン氏のヘッジファンド解約を検討　運用成績低迷で＝関係筋
2012年 08月 24日 13:21

［ニューヨーク　２３日　ロイター〕　著名ヘッジファンドマネジャーのジョン・ポールソン氏率いるポールソン・アンド・カンパニーのファンドから、シティ・プライベート・バンクが４億１０００万ドルの資産を解約する方針であることが、関係者の話で明らかになった。


　関係筋が匿名を条件にロイターに明らかにしたところによると、シティ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)はポールソン社の旗艦ファンドであるアドバンテッジ・ファンドのほか、マージャー・アンド・リカバリー・ファンドに投資している資産を引き揚げる方向で検討している。


　７月末までのパフォーマンスはアドバンテッジ・プラス・ファンドがマイナス１８％、アドバンテッジ・ファンドもマイナス１３％と低迷している。

　ヘッジファンド調査会社のＨＦＲによると、この期間のヘッジファンド全体のパフォーマンスはプラス２．８８％で、株式市場全体のプラス７．４１％を下回っている。


　ポールソン・アンド・カンパニーのスポークスマンはコメントを拒否。シティのスポークマンもコメントを拒否した。


　関係筋によると、シティは今年、ポールソン社のファンドのパフォーマンスが低迷していることを受け、同社のファンドを「ウォッチ・リスト」に入れていた。

　モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)も第２・四半期初めにポールソン社のファンドを「ウォッチ・リスト」に指定し、顧客に対し、新規投資を控えるよう推奨していた。

　第１・四半期には、ニューメキシコ州の年金基金もポールソン社のファンドから４０００万ドルを引き揚げていた。

「Re:Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

>・・・共食い・・・・
> 　　あたしの先見の明？？＾＾
> アングル：金融市場で広がる短期筋の「共食い」、投資マネー細りで


J＠_＠　・・・共食い・・・・

　　　　　　　緩和でのニューマネーが減ると

　　　　　　　とたんに危なくなる

　　　　　　　「ねずみ講」

　　　　　　　↓　30%の日数で損すりゃ・大きいねー


米ＪＰモルガン：４－６月は28日でトレーディング損失

８月９日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェースが４－６月（第２四半期）にトレーディングで損失を出した日数は、金融危機の最悪期以来の最多に達した。米銀最大手の同行は損失を生む信用デリバティブ(金融派生商品)ポジションの解消で苦戦している。

９日の当局への届け出によると、第２四半期で損失が出たのは28日。１－３月（第１四半期）は１営業日のみだった。28日というのは2011年通年の損失日数を上回り、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻が市場を揺るがしていた08年10－12月（第４四半期）の37日以来の多さだった。

ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(ＣＥＯ)は問題の取引の損失について明らかにした後、トレーダーやマネジャーを解雇したほか上級幹部を更迭した。ロンドンのチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）部門のトレーディングポジションによる損失は58億ドル（約4600億円）に上っている。

同行は届け出資料で、第２四半期中にデリバティブポートフォリオの「リスクプロフィルを顕著に減らした」とした上で、「シミュレーションされた極端なシナリオ」では同ポートフォリオが最大17億ドルの追加損失を生じさせる可能性があると説明した。追加損失の想定額は先月ダイモンＣＥＯが明らかにしたものと同じ。

営業日の95％で１日に発生し得る損失の最大額と想定するバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）は第２四半期に２億100万ドルと、前年同期の平均の9400万ドルから増えていた。

今年第２四半期は合成信用商品ポートフォリオでの損失により、３営業日の損失がＶａＲを上回った。

投資銀行部門とチーフ・インベストメント・オフィス、住宅ローン部門のトレーダーらが１日に２億ドルを超える利益を上げた日は第２四半期に２日あった。前四半期は1日だった。

モルガン・スタンレーは６日に、第２四半期の15営業日でトレーディング損失が出たが5000万ドルを超えた日はなかったと明らかにした。バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の先週の発表によると、同行は３営業日で損失を出し、そのうち最大の日は1100万ドルを失った。また、ゴールドマン・サックス・グループがこの日明らかにした第２四半期中のトレーディング損失の日数は６日だった。

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Dawn Kopecki dkopecki@bloomberg.netMichael J. Moore in New York at mmoore55@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net

更新日時: 2012/08/10 00:55 JST

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・いよいよ金融緩和の弊害のほうが

　　　　　　　大きくなってきたぞ


欧州ＭＭＦ、米３社が新規資金受け入れ停止－ＥＣＢ利下げで

７月６日（ブルームバーグ）：米銀ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス・グループ、ブラックロックの３社は、欧州のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）で新規投資の受け入れを停止した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が前日に中銀預金金利をゼロに引き下げたことを受けた措置。

ＪＰモルガンは顧客向けの通知で、５本のユーロ建てＭＭＦへの新規資金を受け付けない方針を示した。利下げにより、投資家に損失が発生する可能性があることを理由に挙げている。ゴールドマンは「ＧＳユーロ・ガバメント・リキッド・リザーブス・ファンド」で新規資金を受け入れず、ブラックロックは欧州ファンド２本への預金を制限している。

ゴールドマンは同ファンドの顧客向けの文書で、「高格付け発行体証券の利回りが歴史的な低水準あるいはマイナスになっており、欧州の市場環境は未知の領域にある」と指摘。「投資家の既存資産の利回りを大幅に希薄化することなく、運用することは現在、実現不可能だ」と記述している。

ＥＣＢは政策金利を過去最低の0.75％に引き下げ、中銀預金金利をゼロに設定した。金利が世界的に過去最低付近にあり、欧州ソブリン債危機の影響で発行される債券が減少しているため、ＭＭＦは顧客資産を運用して利益を上げるのに苦慮している。顧客の投資収益率（リターン）をプラスに保つため、ＭＭＦ運用会社は手数料の引き下げを余儀なくされており、清算に追い込まれる運用会社も出ている。

同３社は新規資金の制限は一時的なものだとした上で、市場の状況を見守る方針を示しており、顧客の資金償還には制限がないとしている。

原題：JPMorgan, Goldman Close European Money Funds After ECB Cut(3)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Dawn Kopecki dkopecki@bloomberg.net;ﾎﾞｽﾄﾝ Charles Stein cstein4@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net;Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net

更新日時: 2012/07/07 05:39 JST

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」


J＠_＠　・・・どんどん・・・


ノーベル賞の賞金、20％減額へ－投資収益低迷で
2012年 6月 12日 10:29 JST

　【ストックホルム】ノーベル賞を贈るノーベル財団は11日、同賞の賞金額を63年ぶりに引き下げるほか、授賞式に関連する費用などの分野のコスト削減を検討すると発表した。近年の資本リターン（投資収益）の低迷からコスト削減圧力を受けているためだという。


　同財団によると、2012年のノーベル賞受賞者に贈られる賞金は800万スウェーデン・クローナ（約9000万円）で、昨年の賞金1000万クローナ（約1億1000万円）からは20％の減額となる。ノーベル財団は毎年、医学、文学、化学などの6分野で賞を授与している。

　ノーベル賞の中で最も良く知られている平和賞は、世界でも最高の栄誉の一つになっている。

　同財団が賞金やコスト削減を決断したのは経済が不安定なためだ。とりわけ同財団が伝統的に保有資産の主な投資先としてきた株式市場が不安定になっている。しかし、ここ数年は人件費や賞金にかかる金額がリターンを上回る状態が続いていた。

　前回賞金が引き下げられたのは63年前の1949年だった。賞金はその後、長年にわたって段階的に引き上げられた。多くのノーベル賞受賞者は賞金のうち少なくとも一部を慈善事業に寄付しており、オバマ米大統領もその一人だ。

　ノーベル財団のラーシュ・ヘイケンステーン専務理事は11日、「ノーベル賞の価値は、それにふさわしい人物を表彰できることにあるが、賞金を軽視すべきではない」と述べ、「ノーベル賞は過去も現在も偉大な賞であり、われわれには将来に向かって成長するという野心がある」と語った。

　今回の賞金減額は、ミャンマーの民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が今週、ノーベル平和賞を直接受け取る準備を進める中で明らかになった。同氏は1991年に同氏不在のまま同賞を受賞した。同氏はここ20年の大半、ミャンマーの旧軍事政権によって自宅軟禁の状態にあった。同氏は軟禁解除後も海外への渡航を拒んでいた。軍事政権が帰国を認めないことを懸念していたためだ。

　賞金の減額は短期的にはある程度の注目を集めそうだが、1世紀以上にわたって高く評価されてきた賞だけに、今回のコスト削減によってその価値が下がることはない見通しだ。

　ストックホルム商科大学のリカルド・ワールンド教授は、「ノーベル賞は世界中で最高の賞だと思う」と述べた。

　同財団は賞金を減額するだけでなく、運営費や授賞式の費用など、その他の費用についても削減の対象とする見込みだ。同財団の運営には年間約1700万ドルが掛かっている。ヘイケンステーン専務理事によると、毎年12月にストックホルムで開かれる授賞晩餐会のための仕入れ業者とコスト削減に向けた話し合いを行う予定だという。

　同専務理事によると、ノーベル財団は向こう数年間の資本リターンがわずかになると予想している。このため投資戦略を微調整して、投資資産の50％を株式に、20％を債券に、残り30％を不動産などの代替投資先に振り向ける見通しだ。

　同専務理事は「われわれはこれまで株式に高い比率を傾けてきたが、ここ10年間は良いリターンが得られなかった」と述べた。

　1900年に設立されたノーベル財団はノーベル賞授与のために使う資産を運用している。同賞はスウェーデンの科学者でダイナマイトを発明した化学者兼技術者のアルフレッド・ノーベルが1895年に創設した。ノーベルは、自らの財産の大半を基金として、将来にわたり「人類の利益」に貢献した人々に賞を贈ることを決めた。

　これとは別にスウェーデン国立銀行（中央銀行）が贈る経済学分野の賞（一般的にノーベル経済学賞と呼ばれる）の賞金も減額される見通し。ノーベル賞の金額を反映しなければならないとされているからだ。

記者: Christina Zander

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」


> > ・・・あたしの予言


J＠_＠　・・・また予言・・＾＾

　　　　　　　ギリシャがユーロに残って

　　　　　　　しかも・債券の大幅カットオフ？？

　　　　　　　そんでギリシャ債券を10%とか

　　　　　　　ふざけた利回りにした

　　　　　　　ヘッジファンドが大損する・・・＾＾

　　　　　　　誰もこのストーリを言わないけど

　　　　　　　本来は低金利資金はギリシャ救済に

　　　　　　　遣われなきゃおかしい＞＜

　　　　　　　ヘッジファンドが低金利資金で

　　　　　　　ギリシャに高金利で貸付ってモデルは

　　　　　　　破綻する＾＾


　　　　　　　半年から1年後ぐらいかな？



J＠_＠　・・・なんで低金利で国債利回りを上げる＞＜


　　　　　　　預金者は低金利で我慢して資金提供している・・

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」


J＠_＠　・・・ヘッジファンドは倒産するべく

　　　　　　　持続不可能な「先のない利益」に手を出し始めたね・・・



ヘッジファンドがギリシャ国債で４００億円の荒稼ぎ　英紙報じる
2012.5.18 08:58
　１７日付の英紙インディペンデントは、ギリシャ国債を安値で買い集め、同国の債務削減の枠組みに参加しなかったヘッジファンドが国債償還に伴い、同政府から推定４億ユーロ（約４０３億円）を受け取り、買値との差額で巨額の利益を上げたと報じた。

　大もうけしたのは米国の投資家、ケネス・ダート氏がカリブ海にある租税回避地の英領ケイマン諸島に設立したファンド。同紙は「ギリシャの苦境が深まる一方で『ハゲタカファンド』が利益を上げている」と指摘した。ファンド側は同紙に「市場のうわさで、コメントしない」としている。（共同）

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・共食い・・・・

　　　　　　　あたしの先見の明？？＾＾


アングル：金融市場で広がる短期筋の「共食い」、投資マネー細りで
2012年 05月 14日 15:56

［東京　１４日　ロイター］　世界の投資家がリスクに見合ったリターンを得られない超低金利の主要国投資を敬遠するなか、流動性が細る金融市場では、短期筋の「共食い」ともいえる取引の潰し合いが始まり、相場がファンダメンタルズでは説明できない要因に影響を受けやすくなっている。

＜短期筋の共食い＞

１４日午前７時過ぎ、薄商いのアジア早朝の時間帯を狙って、一部の海外ファンドが、１．２９ドルを巡るオプション・バリアを潰すためにユーロ売りを仕掛けた。ユーロは新規材料が無い中で値を崩し、４カ月ぶりに１．２９ドルを割り込んだ。

為替市場に限らず最近の金融市場では「訳もなく相場が急騰し、次の瞬間には、訳もなく急落する場面が多々見られる」（外銀）。市場参加者の大半が理解も追随もできない相場変動はオプションなどデリバティブ取引に由来するものが多い。

世界の投資家はリスクに見合わない低金利の主要国投資を手控えており、証券投資に由来するリアルマネーのフローが細る市場では、餌に飢え、体力が弱った短期筋（フェイクマネー）が利益を確保しようと必死だ。

主戦場となっているデリバティブ取引では、短期筋の潰し合いが目立つ。

「きっかけは何でも良いはず。ギリシャの選挙も手掛かり材料だが、彼らのユーロ売りとギリシャの政局不安は全く無関係」（前出の外銀）だという。

通貨オプション取引では、相場が小動きだと予想すればストラドルの売りが出やすい。この戦略を逆手にとり、薄商いで相場が振れやすい時間帯を狙って売りまたは買いを仕掛ける短期筋や、レンジフォワードやオプション・バリアを狙って逆の相場を仕掛けるなど、単純な追い込み作戦が目立つ。

こうした環境では、人間の判断を介さない超高速のアルゴリズム取引がむしろ活躍の場を得そうだが、ここへきてアルゴリズムはもはや収益増強ツールとは言えなくなってきた。市場の取引高が低迷し「下手に手を出すと値が飛んでケガをするだけ」（証券会社）だからだ。

＜共食いの果て＞

共食いを生き残ったファンド勢や金融機関の業績は芳しいものとは言えない。

米ヘッジファンド調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）は、ヘッジファンド業界全体の運用成績を示す「ＨＦＲＩファンド加重総合指数」が４月はマイナス０．３６％だったと発表した。過去１２カ月の成績はマイナス４．１４％だった。

「ＨＦＲＩ新興市場指数」は４月がマイナス０．５１％、過去１２カ月の成績はマイナス１０．４９％とさえない。

米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１０日、デリバティブで３月末以来、２０億ドルの損失が発生したことを明らかにした。報道を受けた１１日の米株式市場では、同様の問題が銀行セクター全体を揺るがすのではないかとの不安や、規制がさらに厳しくなることへの懸念が広がり、銀行株が急落した。

＜低すぎる欧米債券利回り＞

為替市場を干上がらせている投資家の主要国離れは日本でも顕著になっている。

バークレイズが実施した外債市場サーベイによると、「米国債、欧州債どちらも投資対象として魅力がない」とみる日本人投資家は前回４月２３日のサーベイ時の３３．３％から５月７日には４４．８％に大幅に増加した。

投資家が欧米債券投資について感じるリスクに対して、リターン（投資利回り）が低すぎる状態が続いているため、「本邦投資家は先進国の外債投資への興味を全般的に失いつつあるように思われる」とバークレイズ・キャピタル証券、チーフ外債ストラテジストの高橋祥夫氏は言う。

米財務省証券１０年物利回りは３月に一時２．４％付近まで上昇したが、その後、踵（きびす）を返して低下。８週連続低下した果てに現在は１．８２％台まで下がっている。米債利回りの低下は米国の金融機関による購入が主因と見られている。独国債１０年物利回りも過去最低の１．５１％台まで低下している。

本邦投資家と同様に世界の投資家も、欧米市場に変わる投資対象を探している。

この結果、カナダ債、豪州債など資源国債券に投資家の人気が集まり、両国の債券市場では外国人保有比率が急ピッチで上昇。　カナダ国債市場では外国人の保有シェアが２００３年３月の１５．９％から２０１１年３月には２１．２％まで上昇した。ただ、一国の債券市場の規模は、過去または現在の国家の借金の規模であり、「膨大な借金をしていない資源国や新興国の債券市場は小ぶりで、欧米市場の受け皿になり得ない」（証券会社）のが現実だ。

＜逆流する外債投資＞

財務省が１０日発表した４月の対外および対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）によると、対外債券（中長期債）投資は２兆６１７４億円の処分超と昨年１１月以来、５カ月ぶりの売り越しとなった。 対外債券投資の処分超額が２兆円を超えるのは、２００６年３月に２兆３２６４億円となって以来。

外貨建て投資信託ブームをけん引し、２００９年度、２０１０年度と３．５兆円以上の外国証券を買い越してきた投資信託は、今年３月までの１年間（２０１１年度）に８５９３億円を売り越している。

（ロイターニュース　森佳子　編集　橋本浩）

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」


J＠_＠　・・・エンロンとどこが違うのかわかんないねー

　　　　　　　エンロン未経験です＾＾

　　　　　　　もたれあいのせいとは思えないけど・


http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20120513/231958/?P=1
倉都康行の世界金融時評
JPモルガン巨額損失に見る脇の甘さ
心底に見える金融経営と国家財政の持たれ合い

もう数年前のことになるが、英国のエコノミスト誌のある記事の中に、二人の酔っ払いが肩を組んで千鳥足でふらついている挿し絵があったことを覚えている。確か右側の冴えない中年男には「State」という名札が、そして左側のネクタイを緩めた男には「Bank」という名札が付いていた。国家は公的資金で民間銀行を救い、銀行は国債を買って財政を助けている構図である。そして、どちらも「正気」ではないことをその挿し絵はほのめかしていた。

　今日であれば、そこに酒瓶を担いだ「Central Bank」という名札を付けた男も加わって、三人の酔っ払いがまさに金融理論が好んで使う「ランダム・ウォーク」する姿になったことだろう。もっとも前回（「中央銀行の独立は『幻想の産物』だ」）述べたように、中央銀行は独立とは言いながら事実上政府部門の一角を担っている訳だから、右側の男の名札を「State and Central Bank」に変えれば良いだけの話かもしれない。


「Too Big To Fail」を再起させるJPモルガンの巨額損失

　もちろん、国家と怪しげな二人三脚をしているのは金融だけに限った話ではない。エネルギー産業も同様である。日本では東京電力の国有化が話題になったが、アルゼンチンでもスペインの資本の入った石油大手YPFをフェルナンデス大統領が強引に国有化するという荒業に出た。中国やロシアなどの新興国がエネルギー事業を国家による基幹産業として育成しているのは周知の通りである。また中東産油国は文字通り原油輸出を国家事業として行っている。

　金融に関しては、日本は欧米よりも一足先に不良債権問題に直面したため、経済的余裕のある時期に13兆円に上る公的資金を投入し、金融システムを健全化させたと言われているが、実際にはまだ2兆円以上が回収されずに民間金融機関に投入されている。今後、徐々に返済されていくはずではあるが、地域金融再編の中途半端な状況や、国債偏重というリスク管理の甘さなどを勘案すれば、再び公的資金の注入残高が増えることも想定されよう。

　ただし、日本が欧米に比べればまだマシな姿であることは事実である。欧州は、連休明けのフランス大統領選挙やギリシャの再選挙、そしてスペインの銀行国有化といった波乱材料の中で、大手銀行は右往左往している最中である。またギリシャのユーロ圏離脱はカウントダウンに入った気配が濃厚であり、欧州の銀行経営に甚大な影響を与える可能性もある。

　欧州と比較すれば、米国の銀行は景気回復とともに巡航速度を取り戻したように報道されているが、実際には大手の中でも勝ち組と負け組の分類が鮮明化しつつあり、無風とは言い難い状況にある。さらにその勝ち組といわれる米金融大手ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースにすら、構造的な経営力の脆さが垣間見えるようになってきた。

　国家に依存する「Too Big To Fail」のシステムは一刻も早く修正すべきだが、金融危機を契機として「大きいことは良いことだ」と言わんばかりに焼け太りしてしまったケースもあり、現実には変わりそうにない。世界的に銀行は儲からなくなってきたため、どこかで無理をして思わぬ損失を重ね、大手銀行が再び税金によって支援されるといった可能性も想定される。

　5月10日に突然発表されたJPモルガンのクレジット・ヘッジ戦略のミスによる20億ドルの評価損計上というサプライズは、そんな懸念が決して杞憂ではないことを暗示しているように思える。

最初に断わっておくと、JPモルガンの経営体力から言って20億ドル程度の損失が致命傷となる訳ではない。同行によれば、市況次第で評価損はさらに10億ドル増える可能性があるというが、それでも経営が揺らぐ話ではない。この損失発表が示すものは、世界最高クラスのリスク管理能力を持っていると言われてきたJPモルガンですら、肥大化した規模の中ではリスク・ヘッジで失敗するという事実である。

　さらに言えば、この問題が今年4月に表面化してきた際に、JPモルガンの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏が「コップの中の嵐に過ぎない」と軽くあしらったことの軽率さ、そして傲慢さが、批判の対象となっている。同氏は一時、ガイトナー財務長官の後任候補にすら名前が挙がった人物だ。巨額の損失が明らかなとなった今、同氏の銀行経営者としての甘さを指摘されても仕方はあるまい。


「ロンドンの鯨」を「コップの中の嵐」で片付けていた

　少し話を整理しておこう。市場でJPモルガンの英国拠点が行っているクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の売買が話題になり始めたのは4月上旬である。CDSには個別銘柄やインデックス銘柄など数多くの売買対象があるが、その中で注目を集めたのがMarkit CDX Series9という、米国企業125銘柄のバスケットで構成されたCDSであった。巨額の売りに押されて、公正と思われる価値を大きく下回る推移が続いていたのである。

　これほど巨額の取引になれば、誰が売っているのかはすぐに分かる。売り手はJPモルガンの「Chief Investment Office（CIO）」という、日本流に言えば投資リスク管理部といった本部機構のような部門で働くオフィサーであった。この組織はいわゆる「切った張った」のトレーディングを行う市場部門ではなく、同行全体のクレジット・リスクを管理する経営直轄の本部という位置付けらしい。

　世界有数の銀行の本部機能が日々大きなポジションを動かし始めたのだから、関係者が異常に思うのは当然だ。市場では「London Whale（ロンドンの鯨）」とニックネームが付けられて、その動向に関係者の目が釘付けとなった。メディアもそれを放ってはおかない。

　JPモルガンも4月中旬にコンファレンス・コールでこれに対応したものの、特にそのヘッジ操作に特定した説明はなされず、CIOの組織では様々なリスクヘッジを長期的な観点で行っており規制当局も了承済みだ、という漠然とした回答に終始することとなった。ダイモン氏の「コップの中の嵐」発言で、話は終わってしまったのである。

　だが、5月10日の夕刻に慌てたように開催されたコンファレンス・コールでは一転して同氏がこの戦略ミスを認め、同部門の評価損失が4月以降の6週間で20億ドルに上ったことを発表した。他の利益で相殺される部分があるため、第2四半期の損失自体は8億ドルになる見通しだが、市況次第ではさらに損失額が増加する可能性がある、という。さすがのダイモン氏も、決まりの悪さを隠すことができなかったようだ。

JPモルガンは、世間から叩かれっぱなしのゴールドマンと違って優等生の看板を背負ってきた印象が強いが、業界では水面下で幾つかの「悪評」が指摘されてきた。例えば2008年のリーマン・ブラザーズ破綻の直接の契機は、JPモルガンが主要債権者として同社の生殺与奪を握り、過大な担保要求を行ったからだ、とする批判は今でも生きている。リーマンの管財人は、その主張をベースに86億ドルの賠償請求を起こす予定だと報じられている。

　また、先般ゴールドマンの元CEOでニュージャージー州知事まで務めたジョン・コーザイン氏が経営するMFグローバルが破綻して話題になったが、この件に際してもJPモルガンの関与を示唆する声が出ている。他社と比べて堅牢な収益基盤は、金融危機の際に同行が力業でライバル社をねじ伏せて取引を独占した結果に過ぎない、という批判も根強い。

　金融市場の主役ともなれば様々なケースで批判されるのは一種の有名税でもあり、業界の妬みが無いとは言えないが、一方でその強烈な自負がリスク管理の甘さを招いていると言えなくもないだろう。


心底に「最悪は政府救済」の認識があったのでは

　ロンドン拠点が行った取引は、意図的な投機ではなくあくまでポートフォリオの「テール・リスク」をヘッジしようとしたものだ、と同行は述べている。市場では、そのポジションは自社のクレジット評価が改善して負債評価損が出るのを回避するためのヘッジではないか、との観測が浮上している。

　これは、信用状態が改善すると自社の発行している負債の価格が上昇して評価損が出るので、それをヘッジするためにCDS市場で逆ポジション、つまりプロテクションを売ってクレジット・リスクを取り、信用力の改善で評価益が出るような操作を行った、という見方だろう。だが、真相は定かではない。

　確かなことは、この巨大な売買が想定通りには効率的に機能せず、巨額の評価損失を生んだことである。言い換えれば、世界有数のリスク管理技術を持つはずのJP モルガンですら、クレジットを精緻にヘッジすることには大きな限界があることが浮き彫りになった、ということである。規模の巨大化が生んだ弊害という見方もできるかもしれない。

　ダイモン氏は、今回の失敗はヘッジ戦略にかかわるもので市場部門の失策ではない、と主張し、規制強化をうたう「ボルカー・ルール」には依然として反対する姿勢を見せているが、市場観測が正しいとすれば、ヘッジとは言いつつ操作実態はほとんどリスク管理の名を借りた事実上の投機的なトレーディングに等しく、その説得力は乏しい。

　またこうしたリスクの高い売買を経営が許容したということは、その心底に「最悪の場合は政府救済の道がある」との認識があったかもしれない。とるとするならば、「Too Big To Fail」の弊害はここに極まれり、であろう。

噂に過ぎないが、収益性の低迷を打開するために、JPモルガンは規制が強化される市場部門の外側に事実上のトレーディングで稼ぐ部門を作ったのではないか、と勘繰る向きもある。だが収益性に頭を抱えるのは同行だけではない。

　むしろ、ここ数期の四半期決算からすればJPモルガンは明らかに勝ち組であって、経営再建に悩むバンク・オブ・アメリカや戦略転換に手間取るモルガン・スタンレーなどに比べれば、はるかに優位に立っている。そのJPモルガンですら、収益性の回復に焦燥感を抱いている、ということであろう。

　ちなみに、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスなど格付け会社は世界的な大手銀行の格付けを引き下げる方針を示しているが、バンク・オブ・アメリカは2段階の引き下げになると、取引相手先から追加担保として51億ドル、モルガン・スタンレーは3段階の引き下げで72億ドル、それぞれ要求されるとの試算を公表した。格下げによる資金調達コスト増や、担保差し入れに伴う費用増で、米銀はさらなる収益減少要因に直面することになる。


負担を強いられるのは「99％」と米国頼みの日本経済

　現在、市場は欧州情勢の混迷で英系やユーロ圏の銀行の自己資本比率や収益力に耳目が集まっているが、米銀システムも実は体力を十分に回復した訳ではない。2008-9年の不安定な時期に比べれば自己資本比率こそ大きく改善したものの、ROEは10％に乗せるのが精一杯で、以前のように簡単に投資家から資本を誘引することができなくなっている。ダウやS&P500は危機当時の水準を回復したが、銀行株は低迷したままで一向に上昇気流に乗る気配がない。

　日本では「邦銀が儲からないのは欧米流の経営と差があるからだ」と言われ続けてきたが、実は欧米の大手銀行も着実に日本化していたのである。違いがあるとすれば、是非はともかくとして、その収益力挽回に対する限りなき貪欲さと言えるかもしれない。今回のJPモルガンの20億ドルの損失には、そんな印象が拭えない。

　リーマン・ショック後にはしばらく米銀も沈黙を続けていたが、その経営が狩猟型であることに変わりは無い。経営陣は、どうしても利益を狙わざるを得ないのである。

　先日、シティグループの経営報酬制度に対して、株主が反対するという異例の事態が起きたが、現在の高額報酬を正当化するためにも、経営陣はどこかでリスクテイクすることを諦める訳にはいかない。喉元過ぎるのが早過ぎるように見えるが、それが米国スタイルなのだろうか。

　それは、いくら2010年に制定された「米金融規制改革法（ドッド・フランク法）」で公的資金による救済が禁止されたからといって、巨大な金融機関が倒れるのを米政府やFRBが黙って放っておくはずがない、という米銀独特のDNAに組み込まれた、哀しい遺伝子のなせる業なのであろう。2008年のような危機が再発すれば、負担を強いられるのは再び99％の人々なのであり、米国の消費経済に依然として多くを依存する日本経済なのである。

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・あたしが久しぶりにUFJを持つと

　　　　　　　変なのが出るねー

　　　　　　　＾＾　こりは根が深いと思える

　　　　　　　　　　JPモルガンでも管理できなかった？？


米ＪＰモルガンが3月末以来大幅な評価損、ヘッジ戦略失敗で
2012年 05月 11日 07:44 JST

［１０日　ロイター］　米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は１０日、ヘッジ戦略の失敗により、チーフ・インベストメント・オフィスで３月３１日以来、大幅な評価損が発生したと発表した。

同社は１０日夕、証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書で、チーフ・インベストメント・オフィスで、３月末以来「シンセティック・クレジット・ポートフォリオで大幅な評価損が発生した」ことを明らかにした。

ＪＰモルガンはＳＥＣに報告を行った直後に急遽アナリストとの電話会議を設定。このなかでダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、過ちは「甚大」なものであったと認め、謝罪した。

ダイモン氏は、自身が大手銀行の自己売買取引を禁止するボルカールールを公の場で批判していたことを考えると、今回の失敗は特に決まり悪いと発言。ただ、ボルカールールには依然として反対しており、今回の損失はヘッジ戦略の失敗によるものだと説明した。

ヘッジ戦略は「時とともに変化」し「効果がなく、監視も構築も不完全」で「原則に反していた」という。

同ＣＥＯによると、コーポレート／プライベートエクイティ部門は第２・四半期に８億ドルの損失を計上する見通し。

ＪＰモルガンでは、チーフ・インベストメント・オフィスは、投機的等級の企業に対する融資などのリスクをヘッジする部門としている。

これを受けて米株式市場引け後の時間外取引でＪＰモルガンは５％下落した。Ｓ＆Ｐ５００指数先物は９．２ポイント、ナスダック１００指数先物は１４．７５ポイント下落した。


米ＪＰモルガンの巨額損失問題、リスク計測モデル変更で実態把握が曖昧に
2012年 05月 12日 03:56 JST

　［ロンドン　１１日　ＩＦＲ］　米銀大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)がヘッジ戦略の失敗で２０億ドルの損失を出した問題について、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、リスク分析の指標とされるバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の計測モデルを変更したことで、実態把握をあいまいにしたとの認識を示した。
　ＣＥＯによると、新計測モデルは今年１─３月期に導入されたばかり。損失を出したチーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）は、投機的等級の企業に対する融資などのリスクをヘッジする部門だが、同部門の１─３月期のＶａＲは、新モデルで６７００万ドルとみられていたのに対し、新たに見直した試算では１億２９００万ドルと約２倍に拡大していたことが判明した。

　ＣＥＯはアナリスト向け電話会議で、「ＶａＲの新計測モデルは現時点で不適切と判断した」とした上で「過去数年にわたり用いてきた、一層適切とみなされる旧モデルを復活させた」と述べた。

　ＶａＲはその多くの計測モデルが、２００７─０８年の金融危機で各行の損失を予測できなかったとして批判を浴びたが、今回の問題でリスク計測モデルの不確実性があらためて浮き彫りとなった。

「Re:Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・4/4の手口・・記録〜

　　　　　　　目立たないけど

　　　　　　　メインプレーヤー以外が3200枚以上買い越し・・

　　　　　　　下げの原因はここかぁ・・

　　　　　　　なんで強気の買いだったんだろ〜ねん？？



ＭＵＭＳ - 2482 2482 ＭＳＭ 4019 6479 2460
カブドットコム - 1448 1448 メリルリンチ 2328 3855 1527
ＢＮＰパリバ 1327 2697 1370 大和 1966 3038 1072
安藤 - 1062 1062 ＳＭＢＣフ - 651 651
みずほ 3356 4240 884 岡三 - 554 554
ＭＳＭ 5624 6321 697 山和 - 548 548
野村 3897 4340 443 Ｃスイス 1638 2182 544
松井 1616 1852 236 ニューエッジ 8997 9319 322
シティＧ 176 411 235 ゴールドマン 3546 3766 220
ＧＭＯクリック 1439 1626 187 安藤 1910 1922 12
日産Ｃ 2932 3106 174 光世 725 726 1
ニューエッジ 19375 19546 171 アーク 794 791 -3
楽天 2062 2207 145 むさし 1156 1140 -16
ＲＢＳ - 81 81 水戸 1452 1412 -40
ＨＳＢＣ - 41 41 ＢＮＰパリバ 2940 2836 -104
東海東京 75 90 15 みずほ 1494 1301 -193
Ｃスイス 1446 1423 -23 野村 1268 1062 -206
ソシエテ 173 150 -23 ＵＢＳ 1587 1337 -250
ＳＢＩ 1926 1871 -55 バークレイズ 6747 6340 -407
ＡＢＮアムロ 7028 6964 -64 シティＧ 774 30 -744
マネックス 1287 1199 -88 ドイツ 1454 143 -1311
ＵＢＳ 5029 4865 -164 ＪＰモルガン 3702 2016 -1686
大和 3753 3137 -616 ＭＵＭＳ 2655 700 -1955
バークレイズ 5249 4571 -678
ドイツ 1258 189 -1069
ゴールドマン 5774 4456 -1318
メリルリンチ 1663 213 -1450
ＪＰモルガン 3625 100 -3525

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」


J＠_＠　・・・結局・金融緩和でできることは

　　　　　　　ヘッジファンドに融資して株を上げるぐらい

　　　　　　　金融緩和で7000億ドルを市場に入れても

　　　　　　　一瞬の株高の後は

　　　　　　　7001億ドルを市場にいれないと

　　　　　　　7000億ドルがリカクできずに・損きりで暴落する

　　　　　　　（とめどなく資金をいれるよう＞＜）


　　　　　　　株高の理由は企業成長％＞金利％が絶対条件なにに

　　　　　　　成長企業がなく・企業がどんどん倒産している今は

　　　　　　　企業成長％＜金利％なにに

　　　　　　　リカクできるのはごく一部で

　　　　　　　全体では損きりになる・・・


J＠_＠　・・・構造改革なしの金融緩和は間違えだん

「Re:Re:■　2012年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・今年のあたしの売り理由になるね・

　　　　　　　エルピーダも支えずに

　　　　　　　東電は支援・・・

　　　　　　　成長企業はつくらずに・

　　　　　　　税金＝国債金利収入で生活している・・金融機関・・


　　　　＞＜　堤防があるから大丈夫とか言ってたけど

　　　　　　　ついに堤防にも穴が開いた・・





公的年金、最大の取り崩し　12年度8.8兆円
2012/4/2 21:22

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２日、2012年度に８兆８千億円の積立金を取り崩すと発表した。取り崩しは４年連続で、過去最大規模となる。団塊世代が年金を受け取る年齢にさしかかり、年金支払いが増えるためだ。ＧＰＩＦは主に保有する国債を売却して現金化する方針だ。市場では、長期金利の上昇要因と警戒する声が出ている。

　公的年金は毎年入ってくる保険料と税金で給付を賄っている。以前は保険料・税収入と運用益で積立金は増える構図だったが、長寿化や団塊世代の大量退職の影響で、毎年の収入だけでは、給付が賄えなくなっている。

　厚生年金と国民年金の給付費の合計はＧＰＩＦが発足した06年度の37兆円から12年度（予算）は45兆円と２割増えた。このためＧＰＩＦは09年度から保有する資産を市場で売却して年金支払いに充てるようになった。

　取り崩し額は09年度が約４兆円、10年度と11年度は６兆円強だった。これが、12年度は８兆８千億円と大幅に増える。

　ＧＰＩＦは12年度計画の８兆８千億円のうち、約2.7兆円は満期を迎えた国債（財投債）を再投資せずに現金化する方針だ。残りをどう確保するかは明らかにしていないが、保有資産に占める国債の比率が７割弱と高く、大半は国債売却で現金化するとみられる。

　12年度の取り崩し額が大幅に増えるのは、政府が基礎年金の国庫負担分として発行する２兆５千億円の交付国債がすぐに現金化できないという事情もある。政府予算案では、交付国債は消費税を引き上げる14年度にならないと償還できない仕組みになっている。

　政府は基礎年金の２分の１は国庫で負担することを決めたが、税収でカバーできるのは36.5％分だけ。これまでは２分の１と36.5％の差である13.5％、２兆５千億円は特別会計の剰余金でやり繰りしてきた。

　こうした剰余金が底を突いたため政府は12年度予算と13年度予算では差額分だけ交付国債を発行し、ＧＰＩＦに引き受けさせる。もともとＧＰＩＦが想定している６兆円規模の取り崩しに、交付国債分の2.5兆円が加わり、今後２年間は８兆円規模の取り崩しが続くことになる。

　過去の物価下落時に払い過ぎた分の年金減額など、政府が計画している年金の給付抑制策も実現は不透明。もし先送りされれば、積立金の取り崩しは加速する。政府はデフレ下でも人口減に連動して年金給付を抑制するマクロ経済スライドの導入を見合わせており、これも積立金の取り崩しを一段と加速させる要因となっている。

　政府は公的年金の積立金が長期的には４％台の運用利回りを稼ぐという想定で年金の給付と負担の計画をたてている。想定している利回りを稼ぐ前に目前の年金給付費を賄うための積立金の取り崩しが続けば、現役世代が老後に受け取る年金の原資が想定より下振れする可能性もある。

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・着実に倒産に近づいている〜

　　　　　　　「最速」がヤバイネー


白旗揚げたヘッジファンド、過去２年間で最速ペースの株買い

３月26日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドは株式相場の下落に賭ける投資スタンスを放棄し、過去２年間で最速のペースで株式を買っている。ヘッジファンドの運用成績はここ５カ月間、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数のパフォーマンスを下回っている。

米調査会社インターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・グループの集計データによれば、ヘッジファンドの相場に対する強気・弱気度合いを測る指数で、今後の株価上昇に賭けるポジションの比率は先週、48.6に達した。2011年11月末時点の42との比較で、10年４月以降で最大の上昇となった。ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・ヘッジファンド指数は先月1.4％上昇にとどまり、Ｓ＆Ｐ500種の値上がり率を2.65ポイント下回った。

市場予想を上回る経済指標が続く中、Ｓ＆Ｐ500種は昨年10月以降27％上昇。相場上昇に追い付こうとする運用担当者の投資行動が同指数の押し上げに貢献した。強気派は、こうした運用者の継続的な買いが相場の一段高につながるとみる。一方、弱気派はヘッジファンドが降参しつつあることは、経済成長が依然として鈍い中で、株価が速過ぎるペースで高くなり過ぎたことをあらためて示していると指摘。潜在的な買い手が減少しつつあると警告している。

米ヘッジファンド、トラクシス・パートナーズ創業者バートン・ビッグス氏は23日の電話インタビューで、景気見通し改善に「勇気付けられ、株式へのエクスポージャーを徐々に増やしている」と発言。「昨年10月初め以降の半年程度で徐々に株式にシフトしてきた」と説明し、Ｓ＆Ｐ500種が５－７％下落すれば「ネットロング（買い越し）を一段と増やす方向に傾くだろう。上値余地がより大きくなるからだ」と話した。

原題：Hedge Funds Capitulating Buy Most Stocks Since 2010 AmidRally（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Nikolaj Gammeltoft ngammeltoft@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Whitney Kisling wkisling@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Baker nbaker7@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/26 13:04 JST

「Re:Re:Re:■　2012年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・さぁど〜する？？＾＾

　　　　　　　100年に一度から一世代に一度に・・・



ゴールドマン：株式相場は今後２－３年「着実な上昇軌道」に

　３月21日（ブルームバーグ）：米ゴールドマン・サックス・グループは、株式相場は今後２－３年にわたる「着実な上昇軌道」の入り口にさしかかる可能性が高いとの見方を示した。経済成長の減速が既に株価に織り込まれていることをその理由に挙げている。

ゴールドマンのグローバル株式主任ストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は21日付リポートで、「現在のバリュエーションを考慮すれば、債券には『長いお別れ（ロング・グッドバイ）』を、株式には『長き良き買い（グッド・バイ）』を入れる時期が来たと当社は見ている。株式は今後２－３年に及ぶ上昇トレンドに乗ると予想される」と述べた。

同氏はさらに、債券に比べた株式のリターンは「一世代に１度の高さ」となる見通しだと続けた。

原題：Stocks to Begin a ‘Steady Upward Trajectory’, Goldman Says(2)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Adria Cimino acimino1@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andrew Rummer arummer@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/22 02:04 JST

「Re:Re:■　2012年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・こりは意外だね〜

　　　　　　　あたしもトレード意欲は

　　　　　　　200日線に帰るまで・おきないかな〜〜



米証券取引所の売買高、今年の最低を記録－株高でも投資意欲戻らず

　３月12日（ブルームバーグ）：米国の証券取引所の売買高は12日、今年の最低に落ち込んだ。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が５カ月で25％上昇したにもかかわらず、投資家の意欲は衰えている。

ブルームバーグが集計したデータによると、全米の証券取引所の売買高合計は52億3000万株と、９日に比べ16％減少。Ｓ＆Ｐ500種の総売買高は17％減り21億7000万株だった。ブルームバーグがデータを取り始めた2008年以降の１営業日の売買高としては、いずれもホリデーウイークを除いて最低水準となる。

株価上昇に伴い米株式時価総額は３兆2000億ドル（約263兆6000億円）余り回復したが、株価変動が記録的な１年となった後で投資家を呼び戻すことはできていない。インスティネット（ニューヨーク）の米国セールス・トレーディング責任者、マーク・ターナー氏によると、Ｓ＆Ｐ500種は１日に2008年６月以来の高水準に達し、年初来の動きとしては1998年以降で最高となったものの、欧州債務危機で昨年痛手を負った個人投資家は株式を敬遠している。

ターナー氏は電話インタビューで、「投資家が全面的に納得しているとは思わない」と述べた上で、「欧州が週末にかけて静かで、大きなニュースが出てこなかったため、今日の取引は極端に薄かった。ここしばらくは株式から債券へ資金がシフトしている」と語った。

原題：U.S. Stock Volume Lowest of ‘12 as Rally Lures FewInvestors (1)（抜粋）

記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Whitney Kisling wkisling@bloomberg.net;ﾆｭｰﾖｰｸ Joseph Ciolli jciolli@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Nick Baker nbaker7@bloomberg.net

更新日時: 2012/03/13 11:07 JST

「Re:■　2012、13年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

> ・・・あたしの予言
> >　　なぜなら・お金からお金は生まれないから・


J＠_＠　・・・AIJが発覚するはるか以前に予言のあたし＾＾

　　　　　　　予想だけじゃもうからないけど・

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f8ecf305704854d5ec94dafec3d4b858
タックスヘイブンのオフショアに隠れている世界の金融機関の
含み損は、世界合計で2000兆円と見ています。　吉田繁治

2012年3月12日 月曜日

◆＜講演会の骨子と、寄せられた質問への回答概略＞　3月6日　吉田繁治

▼ Q1:世界の金融危機の時期はいつか？

A : 2012年8、9月から、2013年でしょう。損からの負債には、税府・中銀が貸したにせよ、金利が累積するからです。

・デリバティブ（対象資産6京円：11年6月：BIS統計）と、
・タックスヘイブン（租税回避地）のオフショア（総金融資産1800兆円）に隠れている世界の金融機関の含み損は、世界合計で2000兆円と見ています。

米国FRBと欧州のECBが、08年9月以降まず400兆円を、金融機関に貸し付け、世界恐慌を防いでいます。

日本では、2000億円の企業年金を預かっていた投資顧問業のAIJが、調査の及ばないオフショアで、1800億円の損をしていることが露呈しました。デリバティブで数年は損を飛ばしていたのですが、決済時期が来て、90％もの損が、次々に露呈したのです。1000億円の運用損を隠していたオリンパスも、オフショアを使っていました。

これに類する損が、世界の金融機関の、オフショア金融に隠れています。世界の銀行資産の50％（1800兆円）は、本拠が、ケイマン島など、世界の約100カ所のオフショアにあるからです。コンピュータ口座があるだけで、建物も社員もいませんが・・・

日本の株の70％の売買、及び日本国債の60％の売買は、このオフショアを経由した、ガイジン・ヘッジファンドです。世界の全金融（お金の流れ）の、50％〜60％がオフショア経由と言われます。
（『タックスヘイブンの闇』：ニコラス・シャクソン）

2011年〜2012年1月は、このオフショアからヘッジファンドが日本国債の買い越しを約30兆円も行っています。日本国債は、国内が94％を持つから安全と言われてきましたが、2011年からは様変わりしています。

突然、ガイジン・ファンドの買い超が60％に増えたのです。
日銀が、
・急遽、インフレターゲット1％と言い、
・2012年には日本国債を40兆円の枠で買うと言った理由は、このガイジン・ファンドの、現物売り、空売り、先物売り、オプション売りに備えることが目的でしょう。

それしか、考えられられないのです。

2010年5月からに続き、再びPIIGS国債の下落危機が襲った2011年には、米国FRBと欧州のECBが、合計約200兆円を、緊急に貸し付けていると見ます。

2012年2月、3月の株価上昇（日米欧でそれぞれ約10〜15％）は、こうした中央銀行のマネーが、ヘッジファンド（世界で8000本：元本資金＄2兆：運用額＄20兆（1600兆円））に流れて、株買いになったことが原因です。

日銀も、合計で資産買い受け枠（65兆円）を使い、株を、投資信託を使って覆面買いしています。これで、日本株が上がったのです。

現在、世界同時に、中央銀行が、「巨額マネー印刷」です。

世界の国債残は、世界のGDPの1年分で約5000兆円です。2012年の、主要国の国債の新規発行は、1000兆円が予定されています。

中央銀行が、マネー印刷して買い受けない限り、国債が暴落して、金利が高騰します。このために、日米欧の中央銀行が、同時にマネーを刷るのです。すごいことになってきました。

中央銀行の、マネー印刷と供給で注意すべきは、金融機関に緊急に貸付たマネーは、いずれ回収せねばならないということです。

無際限にマネーを刷って増加貸付を続ければ、1．5〜2年後から、悪性のインフレになります。悪性のインフレは、世帯所得が上がらず（むしろ減って）、物価上がるということです。現在の、ギリシアやスペインに似た状況になるのです。

（後の分は、短く、結論のみを書きます。理由を述べれば、とても長くなります。）

Q2：金融資産の防衛には？

A:高い利益率を狙ってはダメです。10％の利益で満足することです。金融資産の運用では、20％の利益の可能性は、20％の損と同じ可能性だからです。

利益の可能性のみを見て、おなじだけある損の確率を見ないで、結局、損をする人が、実に多い。AIJの運用の大失敗は、損を回復しようと、リスクが高いものに、大きな相場を張ったからです。金融では「うまい話」は、いつの時代も、今後も皆無です。

Q3:日銀の2012年の40兆円の国債買いの目的と、副作用は？

A:2011年から、突然ガイジンが日本国債を買い越しているからです。これが売り超になると、国内の金融機関では買い支えができない。このため、日銀が40兆円枠で買うと言ったのです。 副作用は、円が売られ、円安、株安になる恐れが高いことです。現在の日本株の上昇は、日銀の覆面買いが、先導したものです。

通貨ではGDPに対して、最も多く国債を買う国の通貨が下がります。


Q4：国債暴落時の、生保、不動産への影響

A: 生保の基金と、金融資産の価値が、下がります。 不動産は、人口が増える地帯は上がり、他は下げます。

Ｑ5：国家破産後の、ハイパーインフレは？

A:ハイパーインフレの可能性は、小さいと見ています。 他方で、資源価格、食品価格は上がります。

Ｑ6：国家破産では、預金、債券は国が没収するのか？

A: 預金引き出し額の制限の可能性は、残るでしょう。 預金税、資産税、相続税の増税が考えられます。 相続税を無税にする国債を発行するかも知れません。 でもこうした荒技は、実行できない気もします。

Ｑ7：円の価値は下がるのか？

A:ＧＤＰ比で、中央銀行が最も多く国債を買う国の通貨が下がります。日本がそれなら、円が下がります。 ユーロ→円→ドルの順に、思えます。

Ｑ8：今からでも金を買うべきか？

A:上がっても下がっても、毎月、財布に合わせ、長期 で一定額を買うことは、奨められます。 金鉱山株や、短期の利益を狙う買いは、奨めません。

上がっても、利益確定売りはせず、保有し続けることを推奨。売れば、利益に約20％の税金がかかります。 現金が必要なときは、金を担保に、銀行から借りればいいのです。時価のほぼ70％には、評価されます。
（注）ドル基軸通貨の崩壊は、金を高騰させます。

41の質問のうち、最初の8つについての回答の骨子です。
参考のために、載せました。


（私のコメント）



オリンパスやＡＩＪの巨額損失はタックスヘイブンがらみですが、世界の金融にはみんなタックスヘイブンが絡んでいる。今まで欧米各国がタックスヘイブンを黙って見ていたのは金融業界から税金が沢山入ってきたからですが、リーマンショックで信用不安が起きて銀行など債権の回収に走るようになり、ヘッジ・ファンドの回転が効かなくなって、損失が表面化してきて政府に税金が入らなくなってきました。

今では欧米各国も財政赤字であり、タックスヘイブンへの監視がきつくなり、スイスも世界各国の政府の調査を拒否できなくなりました。吉田氏によればタックスヘイブンに隠された巨額含み損は２０００兆円と見ていますが、資金の回転が効かなくなればオリンパスやＡＩＪのように含み損が表面化して金融機関は破綻する。

日本の株や債権もタックスヘイブンがらみで売買されているから実態がなかなかつかめない。ＡＩＪの２０００億円がどこかに消えて行き先が掴めないのもタックスヘイブンが絡んでいるからだ。このように巨額損失が次々と明るみに出る様になればタックスヘイブンもスイスのように税務当局などの調べに応じざるを得なくなるだろう。

世界の大金持ちがシンガポールや香港に集まるのも税金を回避する為ですが、欧米各国が税収不足で財政が厳しくなればシンガポールや香港などへも調査の手が及ぶようになるだろう。ギリシャやイタリアなどの国債で運用してきたヨーロッパの銀行もタックスヘイブンを絡めて売買してきたから利益も隠すことが出来たし損失も隠すことが出来た。

タックスヘイブンで運用すれば利益が出ても税金を払わずにすむし、巨額損失も隠すことが出来る。まさに魔法の箱ですが、タックスヘイブンのファンド会社は建物もなければ社員もいない銀行口座だけの会社であり、ＡＩＪの２０００億円はどこかに消えてしまった。Ｇ２０の会議ではこのようなタックスヘイブンへの調査も徹底的に行なうように話し合いが行なわれています。

日本の山口組もアメリカに資金逃避させていましたが、オバマ大統領の一声で在米の山口組の財産は没収されてしまった。タックスヘイブンの資金も同じ運命をたどるだろう。そうしなければ税収が確保できないからだ。欧米の銀行も新興国へ投資した資金を回収にかかっていますが、新興国も投資された資金を返すまいと資本を没収にかかるだろう。

９０年代からの日本のゼロ金利の資金は、アメリカのファンドを通してタックスヘイブンを通して新興国に投資されてきた。しかしＡＩＪを見れば分かるようにどこかに消えてしまった。今のうちにファンドを解約して資金を日本国内に戻しておかないと本当にどこかに消えてしまう。吉田氏が書いているようにガイジンファンドは今度は日本の国債に標準を定めているようだ。

９０年代のガイジンファンドは日本株式を現物売り、空売り、先物売り、オプション売りで売り崩してきた。これからは日本国債を買い込んで釣り上げておいて現物売り、空売り、先物売り、オプション売りで仕掛けてくるだろう。今のうちから政府日銀は備えておくべきでしょうが、これからは株高円安のトレンドに入るだろう。今までは輸出企業は円高分損失を出してきましたが、これからは円安の分だけ手取りが多くなる。この点は吉田氏とは見解が異なります。

当面はユーロ暴落とＰＩＩＧＳ諸国の国債などのデフォルトがどれだけ広がるか注目ですが、タックスヘイブンへの飛ばしが表面化して独仏の銀行がバタバタと逝くかもしれません。欧米の銀行もオリンパスのように「飛ばし」をして評価損を誤魔化しているだろう。最もアメリカにおける「飛ばし」は政府自ら容認しており、日本の大和証券への制裁とは裏腹の対応だ。

日銀がインフレターゲット政策をとることによって、現金の逃避先がなくなり世界の中央銀行は札束の印刷合戦に入った。東日本大震災で日本がこれ以上の円高に耐えられなくなってきたから世界中が通貨安競争に入った。日本の円が１ドル＝１００円から１２０円にまで行くかも知れない。そうなれば韓国や中国の輸出競争力がなくなり新興国バブルは崩壊する。

日本の株式が上がれば、日本の銀行の自己資本比率が上がって融資余力が出てくるから、デフレが収まってインフレ気味になるだろう。金利も数年後には上昇トレンドに入るだろう。景気が良くなれば税収も増えて消費税の増税は必要なくなる。金利上昇で国家破産ということは利払いだけ見て税収の増加を計算に入れていないから出るのであり、３年過ぎれば国債の利払いのピークが過ぎることを計算していないからだ。日本はギリシャやイタリアのように観光だけが産業の国とは訳が違うから円が暴落すれば世界中に日本製品が溢れてしまう。

「Re:■　2012年はヘッジファンドが多数倒産する？？」


J＠_＠　・・・この出来高・・ど〜すんの？？

　　　　　　　だねー


　　　　　　　出来高を伴っての上昇だから・本格上昇って

　　　　　　　いうけど・

　　　　　　　ど〜も・金融緩和資金が余って

　　　　　　　考えもなしに市場投入の気がする・・


　　　　　　　相対取引なにに

　　　　　　　この出来高がそっくり1万円以上で出来ないと

　　　　　　　「お金が消える」

　　　　　　　ことになると思うんですけど・・


J＠_＠　・・・「穴を掘って埋める」は雇用ができたから

　　　　　　　理由あるけど

　　　　　　　「市場でお金を消す」公共事業は

　　　　　　　意味があるのかん？？？

「Re:■　2012年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

>　なぜなら・お金からお金は生まれないから・

J＠_＠　・・・こりはイメージと違うけどねん

　　　　　　　震災でダメージのひまわり証券と同じオプション売りみたいだね・




　今回はAIJ投資顧問の「あまりに高い運用利回り」を疑った同業者の「タレこみ」だったようです。

　AIJ投資顧問のほうは、浅川氏もM氏も「運用のプロ」とは言い難く、ただ日経平均などのオプションを売却してプレミアを稼ぐ「驚くほど単純かつ危険な」運用手法だったようです。そして多分2004年の「運用開始」直後から損失が出ていたものを隠して、浅川氏一流の「営業力」で運用資産を積み上げる自転車操業を繰り返していたようです。つまり事件そのものは「驚くほど単純」で、今出ている名前以外の関与者はいないと思われます。つまりオリンパス事件のように「多数の有象無象」が巨額収益を山分けした構図ではありません。


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0a3672ce78ec53d54ba83bd0025a9b31

企業年金２０００億円が消えて無くなった。投資顧問会社に資金運用を任
せることは、詐欺師に金を渡すのと同じであり、騙された企業年金が悪い。

2012年2月26日 日曜日

◆AIJ、虚偽報告繰り返す＝年金資産の損失隠して営業　２月２５日　時事通信

約2000億円に上る顧客の年金資産の大半を消失させた「AIJ投資顧問」が、運用の失敗で損失を抱えていたにもかかわらず、顧客に高利回りを実現したと虚偽の運用報告を繰り返していたことが25日分かった。虚偽報告は数年にわたっていたもようだ。
　さらにAIJは、証券取引等監視委員会が1月に開始した立ち入り検査の直前まで、損失を隠したまま年金基金などに営業を続けていたという。
　監視委の調べでは、顧客から運用を一任された資金は租税回避地の英領ケイマン諸島の複数のファンドにいったん集約。その後、香港などに振り向けていたとみられる。監視委は海外の金融当局に資料提供を求めるなど、国境を越えた不透明な資金の流れの解明を進める。


◆2012年02月25日 AIJ投資顧問の闇　　（号外版）　闇株新聞

　野村証券の個人営業部門で実績を上げていた浅川和彦氏は、京都支店営業次席、熊本支店長を経て、1994年頃から外資系証券で主に日本株の営業をしていました。

　因みにその時の上司（東京支店長）が、つい先日オリンパス事件で指南役として逮捕された中川昭夫氏ですが、中川氏はAIJ投資顧問とは何の関係もないはずです。

　浅川氏が野村証券の支店長を捨て、一介の営業担当として外資系証券に入った事情は「個人情報」なので書きませんが、一部報道されている「米国帰り」とか「運用のプロ」というのは完全な誤りで、個人営業一筋で実績を上げていた「優秀な」営業マンでした。

　その浅川氏が2004年ころからAIJ投資顧問で年金運用を始めたのですが、AIJの設立が1989年となっているため、そのころに第三者から「取得した」ようです。また「親分肌」の浅川氏は、同じ野村証券出身者で職の無い先輩などを雇い、その中にかつて野村証券の総会屋利益供与事件で当時の酒巻社長に連座したM氏（元・野村証券常務）もいます。

　また年金運用の「営業」を担当していたと言われるアイティーエム証券（同じビルに居ます）は、山一證券の国際部門出身の西村秀昭氏が1998年に設立したもので、浅川氏がAIJ投資顧問を始める以前から営業活動をしていました。多分そのころから浅川氏の「盟友」で、共同して業容を拡大していったのでしょう。

　さて本件を正しく理解するために、どうしても日本の年金運用の仕組みを理解しておかなければならないので、少し我慢して読んでください。

日本の年金の仕組みは、基礎年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）までが公的年金で年金積立金管理運用独立行政法人が民間に運用を委託しており運用額が109兆円です。それに加えて企業年金（3階部分）が73兆円あり、企業が独自に厚生年金基金（595あります）を設立してこれも外部に運用を委託しています。

　その企業年金（3階部分）の運用は、かつては信託銀行と生保だけだったのですが、1990年の金融自由化と1997年の規制緩和で投資顧問会社にも「解禁」となり、現在は運用資金の約3割が投資顧問会社へ委託されています。

　また投資顧問会社の方も規制緩和が進み、2007年に「認可制」から「登録制」となり（つまり希望すれば誰でもできる）、「登録」してからある程度実績を積めば「投資一任業者」に指定されて「年金運用」も受託できるようになります。現在は263社の「投資一任業者」が「年金運用」をしています。

さらに正確に言いますと、企業年金（3階部分）の運用をどの運用会社にどれだけ委託するかは企業側（つまり厚生年金基金側）が決めます。従ってどうしても過去の「運用成績」が良いところに委託する傾向があります。企業年金は加入者に利回りを約束していることが多く、予定利回り（いまだに年5.5％のとこもあります）を下回れば企業側が「補填」しなければならないからです。

　つまりAIJ投資顧問のような事件が起こるのは、この日本の年金運用と金融市場の構造と無関係ではないのです。だから金融庁も慌てて263社の「投資一任業者」全社を検査すると発表したのです。

　さて投資顧問会社は年1回、活動状況を財務局に報告する「事業報告書」を提出するのですが、ただ「提出」するだけでチェックは受けません。一部報道ではこの「事業報告書」に虚偽があったと書かれていますが、これも正確に言うと実際の運用成果などは委託している厚生年金基金に直接報告するもので、財務局への「事業報告書」には顧客数とか運用額とか役職員数などを記載するだけです。確かにこの「運用額」は虚偽を報告していたことになります。

　もちろん投資顧問会社は金融庁（実際は証券取引等監視委員会）の「検査」の対象なのですが、年に15社くらいのようで、AIJ投資顧問も設立以来一度も検査を受けていなかったようです。今回AIJに検査に入っている証券取引等監視委員会が検察庁に告発できるのはこの「運用額の虚偽報告」だと思います（運用による損失は処罰の対象ではありません）。

　今回はAIJ投資顧問の「あまりに高い運用利回り」を疑った同業者の「タレこみ」だったようです。

　それではAIJ投資顧問が財務局に提出している2010年の「事業報告書」を見てみますと（AIJ投資顧問のホームページから見られます）、明らかなヒントがあります。

　「投資一任契約の業務の状況」の項に、顧客数や運用総額を報告する欄の下に但し書きがあり「国内の運用資産総額のほとんどは、当社と投資一任契約を締結する海外管理会社が設定する外国籍私募投資信託を対象としています」とあります。

　つまり、各厚生年金基金へは「海外私募投信」を買ったことだけが報告され、あくまでも第三者の（実態は同じはずですが）海外管理会社が設定するケイマン籍の「海外私募投信」の「運用」がブラックボックスになっていただけです。海外のブラックボックスを利用した「極めて単純な損失隠し」であったことは「オリンパス事件」と同じです。

　ただオリンパス事件との違いは、投資顧問会社という金融庁の直接管理下にある会社の「不正」であることと、そうでなくても微妙な時期の「年金問題」に激震を走らせてしまったことです。

　だから金融庁も「驚くべき素早さ」で業務停止命令を出し、報道関係にも「進んで」情報提供をしているようで各紙の報道も核心を突いたものが多くなっています。今後、最も注目すべき点は、金融庁がどう「責任逃れ」をするのかと、年金問題を巡ってどう「政治の駆け引き材料」に使われるのかです。

　AIJ投資顧問のほうは、浅川氏もM氏も「運用のプロ」とは言い難く、ただ日経平均などのオプションを売却してプレミアを稼ぐ「驚くほど単純かつ危険な」運用手法だったようです。そして多分2004年の「運用開始」直後から損失が出ていたものを隠して、浅川氏一流の「営業力」で運用資産を積み上げる自転車操業を繰り返していたようです。つまり事件そのものは「驚くほど単純」で、今出ている名前以外の関与者はいないと思われます。つまりオリンパス事件のように「多数の有象無象」が巨額収益を山分けした構図ではありません。

　運用の素人が闇雲にオプションを売却してプレミアを稼ぐ単純な「運用」を繰り返し、2007〜8年の世界金融危機や昨年3月の東日本大震災後の急落などで「巨額損失」が積みあがったのでしょう。

　浅川氏の動機はただ1つで運用の「成功報酬」だったはずです。仮に現在の「運用資金」が2000億円で、2004年以降の「運用実績」が累計で100％だったとすると、途中で獲得した資金も多いとしても500億円くらいが「運用で増えた分」ということになり、仮に成功報酬が20％だとしても100億円が123社と言われる厚生年金基金から支払われていたことになります。

　噂される「反社会勢力」への資金提供も無いと思います。しかし、元タレントの運営する「リゾート」へ出資していたようで、年金運用に相応しくない「運用」もあるようです。

　やや長くなってしまいましたが、オリンパス事件に類似しているものの「極めて単純」な事件であるため、本誌で何回も取り上げることはないと思います。

本日は月曜日（午前零時）にアップされるものを前倒しで書きました。月曜日（午前零時）には、予想外の進展がない限り追加でのアップはありません。


（私のコメント）



年金などの資金運用は、資金額が巨額であるだけに運用が難しく、どうしても年金担当者は「専門家と称する」投資顧問会社に運用委託することになります。「株式日記」ではアメリカの投資銀行やヘッジファンドを批判しえ来ましたが、リーマンショックでゴールドマンサックスなどの「投資銀行」という形態は消えてなくなりました。いずれアメリカ政府はヘッジファンドも規制し始めることでしょう。

日本の証券会社にしても「特金」というシステムで、企業から資金運用していましたが、バブル崩壊で多くの証券会社が潰れて現在は見る影もありません。経済状況が好調なときは資金運用も何とかうまく行きますが、バブル崩壊で金融市場がおかしくなると資金運用はほとんどが逝かれてしまう。資金運用といえば聞こえがいいが、人のカネで博打を打つようなものであり、それで儲かっている時は多くの手数料を手に入れて、失敗すれば投資顧問会社を解散すればいいだけの話だ。

私も証券会社の投資信託などを買ってきましたが、金融市場が順調な時は６％前後の配当しか付かないのにバブルが崩壊すると投資信託は半値になってしまった。株式投信でも年に株式平均が２０％も３０％も値上がりしているのに配当は６％程度です。差額は証券会社の儲けになってしまったのでしょう。そして株が暴落すれば損失は顧客が負う事になります。

ニュースによれば大半が中小企業の１０億円未満の年金運用資金だったようですが、それらの年金は支払い不能になるのだろう。まとまった資金が手元にあれば運用して金利収入が得たいと思うのは当然なのでしょうが、雨後の竹の子のように出来た投資顧問会社にはいい加減な会社もある。規制緩和で認めた金融庁も悪いのですが、「株式日記」の警告を無視したからだ。

デリバティブとかＣＤＳとかいった金融商品も正体が不明であり、ＣＤＳの仕組みもリーマンショックの時は機能せず結局は国がＡＩＧを救済して混乱を防いだ。ギリシャをデフォルトできないのもＣＤＳが絡んでいるからであり、このような金融商品を認めたアメリカ政府に責任がある。しかし結局は国民の税金で穴埋めがされるのであり、国民は訳の分からない金融商品を認めたり、投資顧問会社を認めるべきではないだろう。金融立国を目指したアメリカも規制を強化する方向にある。

私は株式投資をやっていた頃は、証券会社の営業マンと話を良くしたが、証券会社の営業マンは株のことを良く知らない。企業内容や業績予想や新技術と言った事は業界新聞の受け売りであり、投資の種は専門分野の雑誌や本などを読まないとあるものではない。あるいは街を歩いていて新しい流行に敏感に気がつかなければ投資は成功しない。

投資顧問会社の運用実績も粉飾であり、実際には海外のケイマン諸島などのタックスヘイブンにあるヘッジファンドに丸投げされてそれがどこかに消えてしまったという話だ。オリンパスの話と良く似ていますが、タックスヘイブンにある会社はペーパーカンパニーで国税庁も調査が及ばない。消えた２０００億円も何に投資されてどうなっているのかも分からないだろう。このようなタックスヘイブンのファンドが使われるのは何に投資されたのかをわからなくする為であり、正真正銘の詐欺だ。

金融庁がなぜこのような投資顧問会社を認可するようになったかは、規制緩和の流れでありアメリカの金融業界からの圧力によるものだ。しかし金融立国の本家のアメリカがリーマンショックで金融業界は致命的な打撃を追ってアメリカそのものが破綻する危険性がでてきた。その前にヨーロッパの金融が破綻するのでしょうが、「金融立国」という戦略そのものが間違っている。金融と詐欺は紙一重の世界であり、間違えれば国が滅びる。

日本経済が２０年もの長きに低迷しているのも、金融立国化に失敗した為であり、アメリカやヨーロッパは日本に２０年遅れて追随している。投資の失敗でそれを穴埋めするには長い期間をかけて返済していくが、デフォルトするしかない。徳川幕府も何度も「徳政令」というデフォルトをしたが結局は滅びてしまった。いったんデフォルトすれば誰も金を貸してくれなくなり経済は停滞してしまう

「Re:■　2012年はヘッジファンドが多数倒産する？？」

J＠_＠　・・・ニューマネーなのかん？

　　　　　　　時間がひずんでいるのかん？

　　　　　　　市場のカオス化かん？？

　　　　・・・24時間でも

　　　　　　　最後1時間になる不思議・・・

　　　　　　　あたしは先行指標とは思わなくて

　　　　　　　価格形成がいびつになってるって思うけどネン



焦点：米株市場でスマートマネーが買い出動、一段高の可能性
2012年 02月 20日 16:36 JST


［ニューヨーク　１７日　ロイター］　米株式市場が欧州債務危機に怯えていた昨年夏に、先見の明がある投資家の資金（いわゆるスマートマネー）が買い出動し、２０１２年までつながる上昇相場の先駆けの役割を演じた。

しばらく鳴りを潜めていたこうした資金が今、市場に再び登場しており、株価の一段高がまた始まる可能性を示唆している。

スマートマネーの核心は、誰かではなく、いつ買うかにある。

ビスポーク・インベストメント・グループ（ニューヨーク州ハリソン）のアナリスト、ポール・ヒッキー氏は、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX について取引の最初の１時間と最後の１時間の売買データをまとめているが、それによると、終盤に動く投資家は昨年夏から買いの動きを始めており、その後の相場上昇に先行していたことが分かった。Ｓ＆Ｐ総合５００種の３０％近い上昇は１０月に始まっている。

同氏は、こうしたスマートマネーの動きは年末にかけていったん止まったが、「ここ数日間にまた上向き、実際に株価は昨年１０月２１日以降で初めて、高値を更新している」と指摘した。

クレディ・スイスによると、Ｓ＆Ｐ５００種銘柄の出来高の約２０％は、取引終了までの３０分以内に集中している。最初の１時間の比率は１０％だ。寄り付き直後の取引は、朝方のニュースに反応した個人投資家の占める比率が大きいが、データやニュースの消化に時間を費やす機関投資家には取引終盤の方が重要な意味を持つ。

ハリス・プライベート・バンク（シカゴ）で５００億ドル超の資産を管理するジャック・アブリン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「何日か、取引の序盤に値下がりし、終盤に戻している。一般論としてそれはスマートマネーの動きによるものであることが有力だ」と話した。

最近は、欧州市場が引ける米東部時間午前１１時半以降に、米国株が上昇する傾向も見て取れる。

スティフェル・ニコラウス・キャピタル・マーケッツ（ボルティモア）のトレーディング部門担当マネジングディレクター、デービッド・ルッツ氏によると、２月１６日までの直近３０営業日のうち２６日は欧州市場の引け後に米国株が上昇して終わっている。

ルッツ氏は「多くの参加者がこのトレンドに乗って取引している。人々は、朝方の値下がりを見て売りを出すことにやや慎重となり、午後に何らかの形で株価が上昇すると見込むようになっている」と話した。

寄り付きと引けの動きが違う原因が、欧州発のニュースに不意打ちをくらいたくないことにあるのだとすれば、投資家が「テールリスク」への懸念を拭い去れず、警戒を強めていることがうかがえる。パフォーマンス・トラスト・キャピタル・パートナーズ（シカゴ）のトレーディング担当バイス・プレジデント、ブライアン・バトル氏は「ちょっとした悪いニュースで大幅な下落になりかねない」と指摘した。

株価が終盤に急速に動く理由はほかにもある。昨年１０月４日の場合、米国株は取引終了までの１時間足らずのうちに４％も高騰したが、これはアルゴリズム取引が膨らんだためとされている。

こうした取引終盤に動くスマートマネーの手法にそれほど価値があるのか疑問視する向きもある。ニュースが２４時間流れる現在、投資家は朝に新聞を読んで、夜にテレビニュースを見れば済むような時代ではない。

それでも、取引終盤の急激な動きは、最も忙しい時間帯に市場を左右する力を備えた機関投資家の関与を示唆している。こうした買い手が昨年と同様に今回も賢明であるなら、株価にはさらに上昇する余地が残されている。

ハリス・プライベート・バンクのアブリン氏は「一般的に言えば、こうした資金の動きは適切な先行指標だ」と指摘した。

（Edward Krudy記者）