「Re:■　カス民主・・死ね！」
J＠_＠　・・・だそ〜な

　　　　　　　「連合」の利益優先かん？？？

古賀茂明 @kogashigeaki 7時間
東電を破綻処理すれば、銀行からの借金は大幅にカットできます。数兆円の資金が節約できて、国民の負担はその分減ります。まず、最初に責任を取るべき株主と銀行を守って、責任のない国民、消費者にツケを回す。政府のやり方は間違っています。
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古賀茂明 @kogashigeaki 7時間
東電の値上げ。何故これ以上圧縮できないのか？銀行を守るため。銀行に借金を返すためには、東電の利益確保が必要。利益確保のために電力料金を大幅値上げ。燃料費節約のため、柏崎刈羽原発も動かすという。株主への配当も必要。銀行は大株主です。それでも足りず税金の大量投入を続けるのです。
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古賀茂明 @kogashigeaki 7時間
東電の値上げ。10%台で出させて8%台に圧縮。当初シナリオ通りですが、水上委員らの頑張りで、「枝野大臣が上げ幅を削って、値上げ時期も遅らせた！」とアピールするという目論見は外れてしまいましたね。まだまだ下げられることがわかってしまいました。
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古賀茂明 @kogashigeaki 7時間
また官邸前のデモの日がやって来ました。今日は何とか参加できそうです。政府は車両で分断してデモを小さく見せようとしてます。「オリンピックが始まれば、おとなしくなるだろう。」そんな声が官邸から聞こえて来る気がします。
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「Re:■　カス民主・・死ね！」

J＠_＠　・・・カスの証明といえよう・・・

　　　　　　　復興名目でGDP試算まで上げてたのはど〜なる？？？


震災復興予算 年度内執行は６割

6月29日 7時18分

東日本大震災の復興のため、国が昨年度に編成した予算のうち年度内に執行されたのは６割にとどまったうえ、１兆円余りが、使い道がない「不用額」になったことが分かり、巨額の予算が、復興事業の円滑な実施につながっていない実情が浮き彫りになりました。

政府は、昨年度、３次にわたる補正予算などを編成し、震災復興のために、１４兆９２００億円の予算を計上しました。
しかし、関係者によりますと、年度内のことし３月末までに執行されたのは９兆５００億円で、全体の６１％にとどまったことが分かりました。
執行されなかった予算のうち、４兆７６００億円は今年度に繰り越されますが、最も大きいのは自治体にとって使い勝手がよいとして創設された「東日本大震災復興交付金」で、復興計画の策定や調整に時間がかかっていることから、８割を超える１兆３１００億円が交付されなかったということです。
さらに繰り越し以外に１兆１０００億円が、使い道がない「不用額」となりました。
これは、復興計画の策定の遅れで実施が困難になった道路や港湾などの復旧事業費などで、今後、剰余金として、取り扱いが検討されます。
復興予算は今年度分を合わせて、およそ１８兆円が計上されていますが、復興事業の円滑な実施につながっていない実情が浮き彫りになり、被災地のニーズの把握や国と自治体の緊密な連携が課題となりそうです

「Re:■　カス民主・・死ね！」


J＠_＠　・・・社会保障費をあげないための

　　　　　　　消費税では・なかったのかん？？


4月以降家計を襲う負担増　健康保険料、住民税アップなど
2012年4月8日（日）17:05

　2014年度からの消費税増税がほぼ決定した。家計のことを思うと、ため息が出るばかりだが、すでにこの4月から、大きな増税、保険料アップが始まっている…。きちんとチェックしていないと見逃しがちな負担増の内容を紹介します。

　まず、健康保険料アップで月収が減ることになる。高齢者の人口が増え、国が負担する医療費が激増中。この医療費を支えているのは、現役世代の給料から天引きされている健康保険料で、4月から徴収率が引き上げられた。

　例えば、中小企業の従業員や家族らが加入する「協会けんぽ」（全国健康保険協会）では、4月からの保険料率を賃金の9.5％から10％へと引き上げ（全国平均）。平均的な加入者で、本人負担は月780円増える。

　次に住民税が大幅アップすることについて「家計の見直し相談センター」の藤川太さんはこのように話す。

「4月から子ども手当が廃止され、児童手当が復活します。支給額は変わりませんが、2010年の子ども手当導入と引き換えに、政府は、扶養控除（子供がいる家庭の税金を優遇する措置）の廃止という実質的な“増税”をセットで決めていたのです。そのため、住民税の“増税”が6月から始まります」

　これは、子供ひとりにつき月2750円（年間3万3000円）もの負担増となる。

　さらに介護保険料は年1万円増加することに。高齢化で要介護認定者が増加。介護現場を支えるため、40才以上の国民が支払う介護保険料が軒並みアップする。

　40〜64才の現役世代では、保険料が全国平均で月181円増加する。一方、65才以上の高齢者の保険料アップも大きく、全国平均で月900円ほど、年間約1万円になる。

「介護保険料は、自治体や所得によって支払う額が異なるので注意しましょう」（藤川さん）

　そして、家庭の電気料金までも値上げとなる。福島第一原発事故以来、なにかと注目される電気料金。東京電力は、4月1日から企業向け電気料金を平均17％値上げする方針を崩さない。

「火力発電する際に必要となる液化天然ガスの価格が上昇、東電だけでなく全国で一般家庭の電気料金も値上げされます」（藤川さん）
　その額は、標準家庭で月17〜41円となっている。


※女性セブン2012年4月19日号

「Re:Re:■　カス民主・・死ね！」
> > ・・・遠い外国で事故があった時・
> > 　　　その負担はメーカーにできるのかん？？？


J＠_＠　・・・放射能を無害化できないうちは

　　　　　　　原発技術は欠陥技術・

　　　　　　　研究所で研究してればいいのだん


　　　　　　　関西以外は原発のない夏・・・


【原子力基本法】「安全保障20+ 件」の削除求める
2012年06月24日07時57分

　国会で原子力規制委員会設置法が成立したが、同法には看過できない問題点が含まれている。
　同法の付則の中で、原子力基本法の一部改正と称して原子力の利用目的に「わが国の安全保障に資する」との文言を書き加えたことだ。安全保障20+ 件という言葉は、将来の核武装に道を開くかのような拡大解釈を招きかねない。
　規制委設置法の上位法であり「原子力の憲法」と言える基本法を、このような姑息（こそく）なやり方で改悪することは認められない。
　１９５５年公布の原子力基本法は、原子力の研究、開発、利用は平和目的に限り行うと規定している。それには唯一の被爆国として、核兵器開発には手を染めないとの決意が込められていたはずだ。
　今回、基本法に加えた安全保障について、政府は核物質の軍事転用や核テロを防ぐ「保障措置（査察）」「核セキュリティー」を指すとしている。それならきちんとそう書いて、「核武装への布石」といった誤解を与えないようにするべきだ。
　原子力規制委員会設置法案の審議は短期間であり、とりわけ安全保障の議論は尽くされていない。これでは原子力政策の大原則である徹底した情報公開を満たしているとは言えない。
　そもそも、原子力の平和利用限定は基本法の根幹に関わる大きなテーマである。その変質につながりかねない重要な書き換えを、別の法律の付則で行うなどあってはならない。
　原子力基本法とともに平和利用を担保しているのが国是の非核三原則だ。ただ、核兵器を「つくらず」「持たず」「持ち込ませず」のうち、「持ち込ませず」は日米密約で形骸化していたことが明らかになっている。
　民主党政権下では武器輸出三原則の「骨抜き」も進んだ。原子力規制委設置法と同じ日に成立した改正宇宙航空研究開発機構法も、平和目的の既定を外し人工衛星の防衛利用などを可能にする内容だ。
　戦後、非軍事や平和を原則に築き上げてきた「国のかたち」が、なし崩し的に変わってきている。
　原子力基本法改正について、藤村官房長官らは軍事転用にはつながらないと主張する。そうであるならなおさら、安全保障20+ 件目的を削除し平和原則を再度誓うなどして、国民の懸念を払拭（ふっしょく）するよう求める。

「Re:■　カス民主・・死ね！」

J＠_＠　・・・遠い外国で事故があった時・

　　　　　　　その負担はメーカーにできるのかん？？？


日立、リトアニアの原発建設受注　福島事故後の輸出１号

【モスクワ共同＝小熊宏尚】バルト３国の一つ、リトアニアの議会は21日、同国が計画しているビサギナス原発の建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。

　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課は「正式受注と言っていい」と歓迎。日本政府は成長戦略の一環として原発インフラ輸出を後押ししてきたが、実現すれば、東京電力福島第１原発事故後、初となる。

　リトアニア政府は今後、出資と送電を見込むラトビア、エストニアといった周辺国からの合意取り付けなど、正式契約への作業を急ぐ。ただ、一部周辺国では福島事故後に高まった脱原発の機運を受け、新たな原発建設に難色を示す声も根強く、課題も残る。

　リトアニアの民間調査会社が５月に行った世論調査でも、新原発建設不支持が65％に上った。この日の議会投票は多くの議員が棄権し、定数１４１のうち参加は74人。うち69人が賛成した。

　リトアニアには、大惨事を起こしたチェルノブイリ原発と同型の原発がソ連時代から稼働していたが、欧州連合（ＥＵ）が加盟の条件として閉鎖を要求。２００９年に完全閉鎖された。

　その後はロシアから天然ガスや電力の輸入を拡大することでしのいでいるが、リトアニア政府はエネルギーのロシア依存から脱却するためにも、新原発に期待している。

　新原発は21年の運転開始を予定しており、事業規模は４千億円とみられている。

　日本の原発インフラ輸出をめぐっては、福島事故前の10年にベトナムでの受注が決定。日本はトルコやヨルダンでも受注を目指している。

　日立とリトアニア政府は今年３月、建設事業権に関する契約を結ぶことで合意していた。