「Re:Re:Re:▼　嘘つくな！中国韓国」

J＠_＠　・・・事実なんだか？事実と違うのか？

　　　　　　　あたしの妄想だと

　　　　　　　中国バブルの崩壊は「計画」が原因になるはず

　　　　　　　日本のように物価上昇で市場価格暴騰にはならず

　　　　　　　（計画経済でそりを強制できるからねん）

　　　　　　　ただ計画が達成できずに「計画の再計画」ってのを

　　　　　　　しはじめた時がバブル崩壊になるのを感じる

　　　　　　　再計画を実行できるノウハウは世界中にないから


　　　　　　　日本の真似をして13億人ががんばっても

　　　　　　　幸せになれるのは1億人ぐらいのはず・・

　　　　　　　（日本のモデル？には13億人のキャパはないから

　　　　　　　　計画のミスが発覚する）


　　　　　　＞＜　マルサスの法則の通りだねん

　　　　　　　（人口が増えると全員が貧乏になる＞＜）




http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/879434dc0d16add03ce551fcb7ec4a34

中国経済の過剰なキャパシティは、必ず資金繰りの悪化や過剰在庫の問題を作り
出し、景気減速と共に流動性危機や価格暴落、つまりバブル崩壊を導き兼ねない

2012年10月14日 日曜日

◆中国バブル崩壊のトリガー　１０月１４日　ウォールストリート日記

香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。

ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。

（だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。）

ちょうど一年ほど前にも、中国経済の先行きに対する見方は、北京から遠く離れるほどに悲観的であるように感じる、と書いた気がします。中でも世界の金融センターであるNYでは、中国経済はバブルである、とほぼ断定したような見方が、非常に多いように感じます。

繰り返しになりますが、彼らが気にしているのは、中国そのものの先行きもありますが、中国を需要地として依存している、資源国などの動向でもあります。もちろん、世界経済のけん引役が大コケしてしまえば、数多くの多国籍企業を抱える欧米経済も、当然無傷では済まないでしょうから、どうしても中国の動向には、高い関心が集まります。

ともかくウォールストリートにおける中国への見方は、「バブル」で大方一致しているように話していて感じるわけですが、そこで皆が頭を悩ませているのは、「バブルの崩壊は何によって引き起こされるのか」という話です。

中国経済の特殊性

中国経済は、特に現地に頻繁に足を運んでいると、そう簡単に大きく転ぶようには感じられません。中国共産党のここ十数年の経済運営の実績は、疑いようがありませんし、多額の外貨準備を抱え、GDP比での負債比率も比較的低い中国では、いざとなったら幾らでも景気刺激策を打てるのでは、と感じてしまいます。

また、一人当たりGDPではまだ途上国の域を出ていない中国経済は、まだまだ伸びシロがあるようにも思えます。また中国人は大変勤勉で、「アメリカンドリーム」ではないですが、誰もが頑張って勉強や仕事に励み、その結果裕福になることを、熱望しているように思います。そんな国だけに、突然の経済破綻という画を想像するのは、なかなか困難な話です。

しかし中国経済は、「システム」自体は1978年の改革開放期から、完全に資本主義に移行していますが、まだまだ多くの規制の下で「管理」されていると言える気がします。政府系の企業（SOEs）は巨大で、金融、運輸、通信、エネルギーなど、主要産業を独占や寡占の下に支配しています。

また、これだけの経済大国で、輸出依存国であるにも関わらず、人民元は管理通貨制を維持しています。それはつまり、内外の資金の流れが規制されている事を意味し、国内の金利も自由化されていません。そもそも大手銀行が全て政府系であることから、貸し出しの目標額まで「赤い電話」で指示されるとの話もあります。

そう考えると、政府が手綱を握っている限りは、1985年に日本がプラザ合意によって円の急騰を受け入れ、その対抗策としての日銀が過剰の金融緩和が資産バブルを引き起こして、その引き締め転換によってバブルが突如崩壊した、などと言うことは、起こらないかもしれません。

では何が中国のバブル（があるとすれば）を崩壊させ得るのでしょうか？

過剰投資がバブル崩壊を招く？

その手がかりとして、そもそも中国経済の問題の本質は何か、を考えてみることは、有用かもしれません。中でもアメリカ人投資家が一番懸念しているのは、世界中でバブルを形成しては崩壊させて来た、過剰投資の問題である気がします。

少し前になりますが、7月17日のFinancial Timesに、「The road to nowhere（どこにも続かない道）」というコラムが掲載されていました。そこでは、産業化が進み、国内でも最も裕福な省の一つである山東省（Shangdong）の青島（Qingdao）に、2011年に開業した橋が紹介されていました。

そのコラムによると、そのベイブリッヂは、市街地と、そこから遠く離れた農村地帯を結んでおり、６車線で全長42.5キロという、巨大なものだそうです。将来のベッドタウン化を睨んでの投資、ということになるかと思いますが、現時点ではガラガラだそうで、このコラムでは、このような無駄な投資を「bridge to nowhere」、どこにも続かない（先行きのない）橋、と揶揄していました。

このコラム二ストは、多くの政府関係者や投資家は、中国がまだまだインフラ投資が必要であると考えていることは認める、と書いています。しかし中国は実に９年間連続で、GDPの４割以上を固定資産投資に依存して来たそうで、６－７割が国内消費である先進国の経済との差は歴然としています。

投資の原資となるおカネは、もちろん高度経済成長によって作り出されたものもあるでしょうが、やはり管理通貨制の結果としての流動性の過剰供給という側面が強いことは、中国経済楽観派であっても、否定しないところである気がします。

そのような資産効率を考えない過剰投資は、「目標過達」を必題とした共産主義時代の悪習でもあると、中国人の友人は指摘しています。更に中国では、党内での激しい出世競争に勝ち抜くために、各都市の上層部が実績作りに奔走する傾向があります。それは、日本などの民主主義国が、おらが村に利益誘致をして選挙で票を獲得しようとする流れと、何ら違いはありません。

一つ違うのは、主要産業の多くが政府系（省営・市営も多い）であることから、いわゆる「政官財トライアングル」は、癒着を通り越して「一体化」していると言える点です。政府は政府系企業に大きな仕事を発注し、そこから金銭的、政治的見返りを受ける。この流れは、中国が過去2000年ずっと続けて来た、皇帝と一部官僚が全てを牛耳る王朝政治と全く同じであるという指摘も、よく耳にします。

過剰投資が行われている可能性のあるエリアは、道路、空港、オフィスビル、高層住宅、自動車工場、鉄工所、石炭炭鉱など、数え切れないほど存在するように思います。どれも「中国経済が発展を続ければ、いずれは必要になる」と言われますが、過剰なキャパシティは、必ず資金繰りの悪化や過剰在庫の問題を作り出し、景気減速と共に流動性危機や価格暴落、つまりバブル崩壊を導き兼ねないことは、言うまでもないかと思います。

管理通貨制は諸刃の剣？

先日、香港島と九龍半島の間のビクトリアハーバーを見下ろすIFC Mallの中にあるフレンチレストランで、食事をする機会がありました。煌びやかな内装、天井まで続く巨大なワインセラー、豪華な服装を身にまとった客、そして場違いにみすぼらしい服装の家族が1万円以上するディナーを食べている場面を見ていると、これがバブルでなくて何なのかと感じます。

またここ一週間で、少なくとも３人のヘッジファンド業界の同僚たち（全員がアメリカ人かヨーロッパ人）から、香港のマンションの家賃は高すぎて、家族を養うに必要な広さでそれなりの場所にある物件にはとても手が出ない。曲りなりにも自分はキャリアでそこそこ成功しているつもりなのに、これは一体どういうことだ、という話を聞きました。

それも、彼らの大家に言わせれば、そんなに高い家賃を取っていても、ここ数年で買った人にとっては、元々取得した時点での物件の値段が高すぎて、ネガティブイールドなのだそうです。香港の金利が２－３％と極めて低い水準であることを考えると、まさにアメリカの住宅バブル崩壊以前の世界を髣髴させるようです。

香港で不動産バブルが膨らんでいる要因は、少なくとも二つある気がします。一つは本土からの巨額の資金流入で、かつては100万米ドル相当の不動産投資を行えば、香港永住権を取れたことから、政府関係者やビジネスマンがこぞってマンションを買い漁り、子弟をを送り込んでいたそうです。

高速鉄道事故で有名になってしまった、起業家や投機の精神に溢れる人が多いといわれる温州（Wenzhou）のいわゆる「温州商人」も、その買い手の一派だと言われますが、2008年の金融危機以降、アメリカが大幅な金融緩和を実施し、その時期と香港の不動産価格暴騰が一致していることは、偶然ではない気がします。

つまり、そのような投機をひきつける理由はそもそも何かと言えば、やはり「管理通貨制」の問題に行き着くように思われます。香港ドルは米ドルとペッグされており、人民元も若干の変動はあるにせよ、基本的には米ドルに連動して動いています。先ほど書いた通り、中国では金利も管理されていて、インフレ率が預金金利を上回る状況もザラです。

経済が絶好調なのに、金利や為替の上昇という形でリバランスできない香港や中国は、その歪みが資産価格の暴騰という形で現れていても、不思議ではない気がします。行く先のないマネーが不動産や高級ワインに向かうという流れは、まさに80年代の日本のバブルと同じ現象に見えてしまいます。（一部の高級酒などは、賄賂としても利用価値大と考えられているようです。）

そのように考えると、アメリカ経済が今後も回復基調を続け、金利上昇を伴って通貨価値が上昇し始めるようなことになると、今までとは逆の流れが発生して、中国や香港の不動産市場は、一気に崩壊してしまうかもしれません。そのような事になれば確実に、中国経済は大問題を抱えることになる気がします。（後略）


（私のコメント）



東京で開かれたＩＭＦの総会に中国の財務大臣も中央銀行総裁も出席しなかったのは、日本との尖閣問題よりも中国経済でかなりの異変が生じている為だろう。中国経済は北京オリンピックや上海万博の時にもバブル崩壊説がありましたが、そのつど政府による財政の梃入れで高度成長を維持して来た。中国はまだまだ途上国でありインフラ整備が遅れているから公共工事はいくらでもある。

と思っていましたが、需要と供給のバランスから見れば供給過剰な施設が目に見えるようになって来ました。日本でも東京湾アクアラインが１兆円かけて出来ましたが、瀬戸内海大橋にも言えるのですが、作っても利用者が少なくて大赤字になりました。中国でも同じような事が起きており、高速鉄道網を作っても乗客は少なく、青島に作られた巨大な大橋は利用者は少なくがらがらだ。

バブルの崩壊は過剰な投資によってもたらされるものであり、将来の需要を見込んで作られたものが無かった場合はそれが不良債権化してしまう。中国では超高層ビルやマンションが林立するようになりましたが、確かに住宅需要は１３億人の都市化への需要を考えれば無限にあるように思えるだろう。しかし超高層マンションは維持管理に費用がかかり、家賃を安く貸すことは出来ない。

一戸建ての木造の平屋なら月１万円の家賃でも採算が合うこともあるのでしょうが、超高層マンションだと月２０万円以下の家賃は考えられない。建設費用を回収する事もあるし電気代や設備維持管理費で数万円かかる。このような超高層マンションに住めるのは１％の富裕層だけであり、９９％の貧困層は分譲でも賃貸でも住むことは不可能だ。これらの超高層ビルやマンションは空室だらけになり不良債権化していることだろう。

それが表面化していないのは、日本でも行なわれてきたように銀行が追い貸しをして粉飾しているからであり、追い貸しが続いている間は不良債権化しない。ウォールストリート日記では次のように書いています。

『過剰投資が行われている可能性のあるエリアは、道路、空港、オフィスビル、高層住宅、自動車工場、鉄工所、石炭炭鉱など、数え切れないほど存在するように思います。どれも「中国経済が発展を続ければ、いずれは必要になる」と言われますが、過剰なキャパシティは、必ず資金繰りの悪化や過剰在庫の問題を作り出し、景気減速と共に流動性危機や価格暴落、つまりバブル崩壊を導き兼ねないことは、言うまでもないかと思います。』

二桁以上の経済成長が続いていた時には不良債権化していなかった投資物件でも、景気が急減速すれば不良債権化してしまいます。そうなると転売して借金をチャラにすることも出来なくなります。日本企業も２００００社以上も中国に進出してビジネスを展開してきましたが、先の反日デモで中国からの転出が目立つようになって来ました。人件費から見てもベトナムやインドネシアやミャンマーなど６億人の市場にシフトしているように見える。

なぜ中国に政治的リスクがあっても日本企業が進出するのかは、安い労働賃金と毎年二桁の高度成長があれば投資しても短期間に投資が回収できるという計算があったからだろう。しかし今では中国の労働賃金はＡＳＥＡＮ諸国の倍になり。法体系も異なり最低８％の経済成長も維持できなくなっては、反日デモが無くても投資する価値は大きく低下している。

先日も通貨のトリレンマについて書きましたが、中国の人民元は資金の移動を制限する事でドルにリンクさせる事に成功している。金利すら管理されてインフレ率のほうが金利よりも高くなり、実質マイナス金利になることもある。そうなると現金で持っているよりも不動産で持っていようと言う事になり資産バブルがなかなか弾けない。それだけ泡が大きくなり破裂した時の打撃が大きくなる。

アメリカが中国に対してだけドルに対する固定的な相場を維持できたのは、アメリカと中国との経済同盟関係が出来ていたからだろう。しかし中国はいつまでもドルや米国債ばかり買い続けなければなりません。アメリカは急に中国包囲網を取り始めたのは、中国がドルや米国債を買わなくなったからであり、尖閣問題などはアメリカによる中国への脅しで米国債を買わせようという狙いもあるのだろう。


しかし外資が中国から逃げ始めれば、世界一の外貨準備もあっという間に減少してしまって米国債も買うことが出来なくなって来ているのではないだろうか？

「Re:Re:▼　嘘つくな！中国韓国」

J＠_＠　・・・事実なんだか？事実と違うのか？


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/248518fc90f0ba92175e1b74d34406f3

竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示さ
れている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知るべきだ。

2012年10月15日 月曜日

◆1889年発行の韓国の教科書に「竹島は韓国領でない」証拠発見　１０月１５日　週刊ポスト

まさに、やりたい放題。韓国の国会議員たちが「竹島上陸計画」を次々と発表している。国会行政委員会で10月16日の上陸が議決され、23日にも別の委員会が上陸を計画中だ。

　現在はこうして韓国が不法に実効支配し、好き放題に反日アピールが繰り広げられる竹島だが、歴史的には明らかに日本の領土だ。その「動かぬ証拠」となる資料がある。

　日本は1880年の調査で竹島を確認し、1905年に島根県に編入することを閣議決定した。ジャーナリストの水間政憲氏が解説する。

「韓国側は『1905年当時、韓国は日本の保護国で反論できなかった』と主張しますが、そんなことはありません。日本の保護国になる以前の1899年に韓国で発行され、教科書として使われていた『大韓地誌』（写真）がその証拠です。教科書には韓国の領土範囲が記されていますが、そこに竹島は含まれていない」

『大韓地誌』の記述を日本語訳すると、以下のようになる。

〈わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経（グリニッジ天文台を基準とする）124度30分より130度35分に至り、東は日本海を界とし、西は黄海に浜し、南は日本海と黄海に臨み、東南は一海峡を隔てて日本の対馬と相対し……〉

　この記述と、そこに添付されている地図を対照すればわかるが、「竹島は韓国領ではありません」と韓国の教科書に書いてあったのだ。今の主張が捏造であることがはっきりわかる。

　10月12日に発売された『日本人が知っておくべき竹島・尖閣の真相』（SAPIO編集部・編）では水間氏をはじめとするジャーナリストたちが歴史資料などを丹念に紐解いたリポートを寄稿。

　竹島や尖閣諸島の領有権についての韓国・中国の主張を覆す証拠が数多く示されている。間違いなく日本の領土であるという「事実」を日本人自身が知ることは、全ての議論の出発点になるはずだ。


◆ポツダム宣言まで捻じ曲げる中国の歴史操作　１０月１５日　古是三春


１971年6月の沖縄返還協定調印直前、当時のニクソン米大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）が尖閣諸島を沖縄の一部とみなし日本の『残存主権』が及ぶことを確認していた」──10月3日付で時事通信がこう報じた。

　尖閣諸島は筆者が本連載前回分で取り上げた通り、太平洋戦争終結直後から沖縄と共に米軍政下に置かれ、1972年の沖縄施政権返還と共に日本に戻されたものだ。時事通信記事では「残存主権」について、「外国施政下にある地域に潜在的に有する主権を指す」と解説している。この場合、米軍政下にあった尖閣諸島や沖縄には、日本の「残存主権（潜在主権）」があったということだ。

ニクソンとキッシンジャーが確認「尖閣諸島に日本の残存主権」
　ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官は1971年6月7日午後、ホワイトハウスの大統領執務室でおよそ20分間、10日後に迫った沖縄返還協定署名に関連して、中華民国（台湾）が日本への返還に反対していた尖閣諸島の取り扱いを検討したという。これが音声資料としてカリフォルニア州のニクソン大統領図書館で保存されていたのだ。

　検討の中でキッシンジャー補佐官は、1945年に日本が台湾から撤退した際、尖閣諸島は「沖縄と共に残された。51年のサンフランシスコ講和条約で、沖縄の残存主権はわれわれによって認められた。その時にこれらの島々（尖閣諸島のこと）に関する大きな決断は成された」と主張した。

　併せて、中華民国との関係では、講和条約から71年に至るまで尖閣諸島に関する「特別な交渉は一切行われていない。既に（中華民国から）手放され、自動的に沖縄に含まれた。これが（今日までの）歴史だ」と述べ、ニクソン大統領はこの意見に賛同したという。（後略）



（私のコメント）



日本と韓国やロシアや中国との領土問題は、強力な指導者同士で無いと交渉にならず、上手くいって棚上げにするしかない。つまり双方とも我々のものだと主張するが手は出さないと言うやり方が採用される事が多い。小さな島をめぐって制裁合戦をすれば現在の日中のような事になり、中国に進出した企業は反日暴動に襲われて数十億円もの被害を被る。

韓国の竹島も、韓国側が勝手に桟橋やヘリポートや建物を建設して警護隊員を常駐させる事態となりましたが、日本側は巡視船すら航行できなくなりましたが、あまりにも日本政府の及び腰な態度が韓国に引っ込みが付かないところまでさせてしまった。双方が我が領土として主張するだけなら決着が付くまで棚上げにして置かせる事が出来なかったのだろうか？

韓国側の日本漁船や巡視船などへの銃撃で漁船員などに多くの死傷者を出すなどで、日本側は近づく事もできなくなり、１９５３年からは韓国に守備隊が常駐するようになってしまった。日本側は抗議するだけで近づく事もできなくなり韓国の実効支配が実現してしまっている。中国も尖閣諸島に対して領有を主張するようになったのは竹島のように既成事実を作って、日本船が近づいて来たら銃撃するなどすれば占領できると見ているからだろう。

現在では韓国における反日教育の一環として「独島は我が領土」と言う歌まで小学生に歌わせて教育している。まさに韓国のやりたい放題が日本が容認してきた背景には、日本の有力な政治家が韓国に買収されて強硬な対抗策を取れないようにしてしまったためであり、日韓議員連盟は自民党議員の巣窟になってしまった。日韓友好のためなら韓国の実効支配も容認するといった事でやってきた。

尖閣問題も７０年代から中国が領有を主張するようになったのは、竹島問題が一つの誘引になっているのは明らかであり、中国の民間の武装集団を尖閣諸島に上陸させて近づく日本船を銃撃すれば、日本側は反撃できないだろう。だから常時海上保安庁が尖閣周辺をパトロールしなければならなくなっている。中国はこのような手段に打って出る事が想定されますが、それもこれも竹島の先例があるからだろう。

国境問題は、戦前においてもノモンハン事件のように戦争に発展しやすく、双方の痛み分けになることが多い。現代は戦争で決着を付けることは出来なくなり交渉で纏めるしかありませんが、中国も韓国も交渉で纏まる見込みは無い。日本の領有を認めれば政権が持たなくなり中国人や韓国人は半狂乱になってしまう。オリンピックにおいても試合会場で「独島は我が領土」と書いたプラカードを掲げる行為は、韓国選手は狂っているとしか言えません。

中国もアメリカの主要新聞に大きな広告を出しましたが、日中間の問題をどうしてアメリカで訴えるのだろうか？　これは反日プロパガンダの一環であり「超限戦」の一環でもある。中国は日本のマスコミや左翼文化人や政治家を取り込んで行って韓国や台湾のように中国の属国化を図る事が中国の狙いだ。尖閣問題では日中間で経済制裁合戦が行なわれていますが、日本側は日本企業を中国から撤退させて中国経済にダメージを与えなければなりません。

以前なら中国や韓国は、日本に対して歴史カードを突きつけるだけで日本の政治家を平伏させて外交主導権取る事が出来ましたが、南京大虐殺や従軍慰安婦問題を持ち出しても民主党政権ではどうも勝手が違うようで、河村市長や橋下市長のように証拠があるなら出してみろと言うほどになって歴史カードが効かなくなって来た。そこで持ち出してきたのが竹島や尖閣諸島などの領有問題であり、反日教育のシンボルになっている。

中国はソ連崩壊によって共産主義で纏める事が出来なくなり反日が国家を纏める手段になってきた。韓国も反共で国家を纏めてきましたが、その存在価値が無くなり在韓米軍も実質的に撤退する。そうなると国家を纏めるには北朝鮮は同胞であり敵は日本だというキャンペーンで纏まるようになった。だから小学生のうちから徹底した反日教育で韓国の若い人を育ててきた。それがオリンピックの会場で反日プラカードを出すようになった原因でもある。

このようになると日本は、物的な証拠をそろえて冷静に反論して、中国や韓国の主張を打ち破っていくしかありません。南京大虐殺も従軍慰安婦も日本軍が関与した物的な証拠も無く証言ばかりの反日プロパガンダに過ぎない。だから中国や韓国は歴史記念館を建てて蝋人形などで残虐なシーンを再現して展示していますが、日本政府はそれを抗議するだけで放置している。

現代の戦争は、銃弾が飛び交う戦争ではなく「超限戦」の時代であり、「通常戦、外交戦、国家テロ戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、法律戦、心理戦、メディア戦などを列挙している。そしてそのような戦争の原理として総合方向性、共時性、制限目標、無制限手段、非対称、最小消費、多元的協調、そして全ての過程の調整と支配を挙げている。」ような戦争の時代だ。

明らかに中国や韓国は日本に対して戦争を仕掛けてきているのであり、竹島や尖閣はその最前線になる。中国や韓国はアメリカを取り込むことで日本包囲網を気づくのが目的でアメリカで反日宣伝戦を行なっている。それに対して日本政府はその意識すらないようだ。日本のその気になれば経済制裁など効果的な手段があるのですが、韓国に対しては通貨スワップの停止や中国に対しては日系企業の中国からの引き揚げが有効だろう。

歴史論争でも日本は反論して対抗すべきであり、これは政府がするよりもネット上における言論戦であり、言論の自由が無い中国や韓国は情報戦争に弱い。情報戦争に弱いから報道を規制したりするのであり、小学生のうちから偏った歴史教育をしていけば狂った若者が暴走して収拾が付かなくなる。

「Re:▼　嘘つくな！中国韓国」

J＠_＠　・・・事実なんだか？事実と違うのか？


韓国に対して日本が行なってきた巨額の援助の歴史を再掲しておきましょう。

1965年　6000億ドル相当（日韓併合時のインフラ整備等）
1965年　8億ドル＋α（日韓基本条約、請求権、経済協力金）
1983年　40億ドル（特別経済協力金）
1997年　100億ドル（通貨危機救済金。IMFとあわせると570億ドル）
韓国「IMFからの資金提供はありがたかったが、日本からのは迷惑だった」
2006年　200億ドル（ウォン高救済基金）
2008年　300億ドル（リーマンショック）
韓国「日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じる所以である」


http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d03e8de2dbe869e12aa33b27d40e2ab1

既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。
血も涙もありません。それが、米韓FTA（自由貿易協定）なのです。

2012年10月16日 火曜日

◆亡国の淵に立つ韓国の悲劇　８月２９日　怪傑ゼロ


MGRブログ　2012.08.25 Saturday

中国「……八月だし仕方ないから香港人でギリアピールするわ。内外のバランスとるわ」
韓国（最近は世間の風当たりが強いな……とりあえず日本挑発して人気あげるか）
韓国「天皇が土下座して謝るんなら韓国に入れてやっても良いけど？」
中国「ちょ、おま、何してんの！？？」
ロシア「おい韓国ｗｗｗｗｗ」
韓国「あ、あと独島、あれうちの島だから訪問させてもらった」
日本「……もう、ほんっとに怒ったから」
韓国「なに？ｗｗｗ」
日本「スワップ破棄するから。お前が経済的に困っても、絶対に助けないから」
韓国「え？べ、別に必要ないし」
イラン「韓国の銀行とウォン取引停止するわ」
全世界「日本が保証してたからウォン買ってやったのに！」
韓国「えっ……」
日本「あと、非常任理事国の奴、あれも支持しないから」
韓国「ちょ……」
日本「他にもいろいろ考えてるから。俺ほんっとに怒ったから」
韓国「な、なにマジになってるのｗジョークだよジョークｗそういう意味で言ったんじゃないからｗ」
日本「うるさい。竹島を国際司法裁判所に提訴するから来い」
韓国「嫌だ！独島に艦隊配備するから！」
日米（うわぁ、何やってるんだこいつ…）
韓国「中国には何も言わないのに！なんで俺だけ？おかしい！」
中国（天皇発言もう忘れたのか…）
北朝鮮「韓国は現実の判断能力ない」

これは現状をまとめるのに、実にいいコピペですね（笑）

さて。ここらで『韓国はどう終わっているのか』を振り返ってみましょう。
　
・・・と言っても、品性下劣な国民性や、そういう性格を得るに至った経緯などの話ではありません。そういうのは過去にもうやりましたからね。

朝鮮人は恩知らず
朝鮮人が歪んだ理由
韓国滅亡のシナリオ
韓国落とし　おまけ
韓国落とし　おまけのおまけ

今 日お話させていただくのは、そういう韓国人のダメさ加減の話ではなく、もっと真面目な話。韓国経済が死に向かって直進しているのは、何故なのか？韓国の二 の舞にならない為に、日本やアメリカがするべき事は何か？世界の進むべき道は？という事を、まとめておきたいと思います。長いです（笑）

まず、韓国の窮地を理解するには、アメリカの現状を知らなければなりません。
アメリカと言えば、言わずと知れた民主主義国家で、押しも押されぬ世界一の大国です。そのアメリカが、最近非常に歪んできている事には、賢明な皆さまであれば既にお気付きのはず。
サブプライム危機や、リーマンショック。これらの大問題を引き起こし、世界経済に多大なショックを与えた事は記憶に新しいと思います。
私はこのアメリカの歪みについて『第三の道02　資本主義の悪魔』という記事で、詳しく書かせていただきました。簡単に説明すると、こういう事です。

資 本主義社会においては、個人の努力で財産を得られるので、勝った人間は財産を蓄えるようになる。→何代にも渡って勝ち続けた人間は、想定外の権力を有する 悪魔と化す。→恐ろしい事に、資本主義とは「金持ちの方が勝ちやすい」仕組みである為、格差は是正される事なく拡大して行く。→資本主義の悪魔による支配 構造が完成する。

お分かりいただけたでしょうか。資本主義国の最先端を行くアメリカで、世界で最初に悪魔が登場するのは、何も不自然な話ではありません。
「まーたまた、資本主義の悪魔だなんて大げさな・・・」
と思った方は多いと思いますが、これが洒落にならなくなって来たのが、現在のアメリカ合衆国なのです。オキュパイ・ウォールストリート（ウォールストリートを占拠せよ！）という言葉を聞いた事のある人は多いはずです。

世界一のGDPを誇るアメリカの、おおよそ３５％もの資産が、たったの上位１％の手にに集中している現状を、みなさんはご存知でしょうか？低所得者層がゴミのようだぜ。
まあ、そんな訳で、「私たちは９９％だ！１％による横暴を許すな！」というのが、「ウォールストリートを占拠せよ」のスローガンとなっている訳です。アメリカ議会が次々に金持ち優遇の政策を打ち続ければ、普通の感性の持ち主なら「オイ！？」って思いますからね。

この上位１％の資本家の事を、資本主義の悪魔と呼んでいる訳です。
さて。この悪魔たちがやる事は何かと言うと、有り余った金の力、権力を最大限にフル活用して、自分たちがより儲ける事が出来る、更なる搾取構造を整備する事です。
私は別に、上位１％の人たちが「単にお金をたくさん持って贅沢してる」というだけならば、特別に問題視するつもりは無いのです。羨ましいという気持ちはありますが、それを嫉妬して引きずり降ろそうとするほど心が狭い訳でもないと、自分では思ってますし。
しかし、その金の力を使って世の中の仕組みを捻じ曲げようとするのは看過出来ません。
彼らは政治家やマスコミに対して有形無形の援助を行い、自分たちに都合のいい情報を流布し、『実に民主的な手段で、世界をその手に掴もうとしている』という、実に悪いヤツらなのです。実際にどんな情報を流しているのかと言うと、こんな感じです。

「我が国の財政は破綻します。緊縮財政あるのみです。小さな政府を実現しよう！」
（彼らの言う小さな政府とは、富裕層減税、法人税減税を実現し、消費税増税と社会保障支出削減でカバーした政府の事です）

「規制緩和が必要だ。構造改革、グローバリズム、自由貿易だ！」
（新自由主義者とはまさにコレの事。橋下市長が駄目だと言うのはこれがあるから。規制が消えれば消えるだけ、悪魔たちは労働者を酷使出来る。例えば、解雇に関する規制が無くなれば、経営者は合法的に人間を使い捨てに出来ます）

と、 日本でも聞いたことがあるような主張が、アメリカのマスコミにも流れている模様です。金持ちの利益を最大化するにはどうすればいいのかと考えれば、大体そ ういう話になりますから、国が違っても言う事は似てるんですね。彼らの言い分は、「金持ちは努力した分金持ちなだけだから、努力してない貧乏人には批判な んてされたくない！」という一点に尽きる訳です。一理あるんですが、それが行き過ぎるとヤバイんだって話。せめてルールを守れクソが。
情報の歪みとの戦いは、何も日本だけの話ではなく、世界中の先進諸国の問題となっているのです。もちろん、緊縮財政でギリシャを何とかしようとキチガイじみた事を言っているEUだって、例外ではありません。
歪みに歪みまくったアメリカの『貧困層に対して難易度スーパーハードの人生を強いる政策』に疑問をいだいた人々が、悪魔に立ち向かおうとした運動こそ、オキュパイ・ウォールストリートなのです。資本主義は、今、新たな局面に入ったと言えるでしょう。

さて。この上位１％の悪魔達は、もちろん自国で利益を貪るだけでは満足しません。その悪魔の侵略を真っ先に、それもろくな抵抗もしないままに受け入れてしまい、最低最悪の状況に追い込まれた国があります。

もうお分かりだと思いますが、それが韓国です。

韓 国というのは、知っての通りどうしようもない国ですから、放っておけば破綻します。というか、十年も前に一度破綻しました。で、IMFによる介入を受け、韓国企業はドッカンドッカン潰され統合され、財閥企業になったりしました。条件を飲まなければ金を融資しない！とやってる訳ですから、完全に脅迫です。おまけに、そうして作られた財閥企業（サムスンや現代自動車）の半分近くもの株式が外国資本に乗っ取られ、銀行なども凄まじい外国人資本比率となっています。酷い銀行だと１００％外国人持ちという、ナニソレ状態（笑）
これを日本で例えるなら、「パナソニックとソニーと東芝を統合して出来た財閥企業の株式の５０％が中国人に握られている」みたいな状況なのです。俺だったらこう思うね。「日本終わったな」と。
と いう訳で、韓国はこの時点で既に終わっているのです。悪魔に富を貢ぐ構造が完成してしまっています。これが、構造改革大好きな悪魔の手下の皆さま（新自由 主義者）が目指している、最終到達地点なのです。その証拠に、「外国資本に乗っ取られてもいいのか！？」と糾弾すると、新自由主義者の連中は「自由な競争 の結果、外国資本が勝ったのなら、それはそれで仕方がない」と言っています。分かりやすいですね。悪魔の手先で間違いありません。
こんな悲劇的状 況にあって、どうして韓国人が「サムスンの業績が絶好調！」とか言って喜んでられるのか、私には理解出来ません。韓国人って、ホント馬鹿。そして、こんな オワコン企業を見て「日本の企業はサムスンを見習え！」などと書いていた新聞は・・・もう、なんて言うか、本当に、もう・・・資本主義の悪魔の奴隷って感 じですよねマジで。俺たちにも悪魔の家畜になれってか。
もちろん日本にも資本主義の悪魔は存在してまして、経団連などと言います。覚えておいてくださいね。

ま あ、元はと言えば外資に乗っ取られるキッカケとなったのは、韓国人が馬鹿やって破綻した事なので、自業自得と言えばそれまでですが・・・ご存知の通りの劣 等民族ですから、なるべくしてなったという感じではありますが・・・それでも、IMFのヤクザ具合には、さすがの俺もドン引きですよ。

韓 国人は働いても働いても、利益は全て外国人が吸い上げて行ってしまい、国民はまったく豊かになれません。おまけに独自技術を持たないパクリ国家なので、韓国最大企業サムスンだってやってる事と言えば「日本から部品を輸入して、日本から輸入した組み立て機械を使って、賃金の安い外国人労働者に組み立ててもらう」という事で、韓国人イラネって感じですし。しかもウォン安を利用して馬鹿げた低価格で外国へ輸出して、利益が減った分のしわ寄せは全て韓国国民へ。も はや、官民一体となって自国民を殺しに来ているとしか思えない。
韓国人の労働者は、４０代で早くもリストラ対象（つうか、定年？）として肩を叩かれますし、２０代の若者の失業率が２０％を超えているのです。アルバイトの時給は３0０円しか無いのに、物価は日本と大差ない。おまけに最低賃金を真面目に守ってる企業すらもほとんど無い。
家計の負債はうなぎのぼりで、貯蓄率は激減して行く。貯金をする暇もなく、借金に次ぐ借金でどうにか日々の糧を得ている・・・とまあ、そういう状況なのです。自殺率世界一も納得の環境。

韓国の国民の実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益だけが最大化され、外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。
１％の資本家、つまり資本主義の悪魔だけが儲かる、悪夢の構造改革が成し遂げられた国。これがその末路です。

悲惨過ぎワロタｗｗｗわろた・・・
恐らく、全世界を見渡しても韓国以上に悲惨な資本主義国は、見付からないと思います。
単純な経済規模の話じゃないんです。韓国は、頑張ってもまったく報われない、最悪に不幸な国です。おまけにそこに住んでるのは朝鮮人なんだぜ・・・もう終わってるだろ。

と、既に死んでいるゾンビ韓国に、資本主義の悪魔は更に追い打ちを掛けます。血も涙もありません。それが、米韓FTA（自由貿易協定）なのです。
米 韓FTAにはTPPにも含まれる毒素条項、ラチェット規定（一度緩和された条件は、今後何があっても元に戻せない）やISD条項（外資系企業がその国の法 律などで不利益を被った時、相手国政府を訴える事が出来る仕組み）などが含まれています。これらの規定は『国内法よりも優先されてしまう』為、例え憲法に 反するような事でも受け入れなければなりません。まさしく、国家主権を取り上げる為の条項です。
とっくにどうしようもない状況になっているのに、こんなもんまで締結されてしまい、今、韓国では法律がガンガン改正されて行っています。いざ米韓FTA発効！となった時、悪魔のボロ儲けの障害になるような法律があっては困りますから。
韓国人の生活は、これから更に厳しくなります。行き着く所まで行ってしまった・・・と言うしかないでしょう。

例えるなら、養殖場みたいな物ですね。
資本主義の悪魔たちが家畜化した人間を飼育する、ブロイラー工場状態。後は、死ぬまで絞り取られるだけ。韓国人は生かさず殺さずで、グローバル資本に富を吸い上げられるだけの人生を送る事になるのです。
これが国民主権を持つはずの、民主主義国の姿なのでしょうか？こうなってしまっては、韓国人が選挙でどんな政権を選んでも無駄なので、民主主義国家とは呼べなくなるでしょう。共産主義国の強制労働に、限りなく近い状態になります。国ごと奴隷化してしまったという事です。

さて。こんなにも酷く絶望的な状況にあってなお、曲がりなりにも韓国がそれなりの水準の生活を維持出来ているのは、言うまでもありませんが日本のおかげです。日本が助けていなければ、とうの昔に北朝鮮以下に転落していたはずです。それが本来の韓国の国力です
資 本主義の悪魔も、「日本が韓国を助ければ、間接的に日本の富も吸収する事が出来る」という事で、オイシイ話です。日本人がどんなに頑張っても、なかなかい い世の中にならないと思うだろ？日本→韓国→グローバル資本、って感じで富が流れて行ってるから、なかなか幸せになれないんだぜ。知ってた？
日本に正しいデフレ対策をさせず、生かさず殺さずの状態を維持しようとしている連中の正体も、根をたどって行けば資本主義の悪魔にたどり着くという、ちょっと笑えない話。
だ から、もしも日本が本当に韓国を助けたいと思ったなら、韓国の富を吸引するグローバル資本を叩き潰した後でなければ、無理なんです。それ以上に、日本が正 しくデフレ対策をして、国家として独立自尊を貫き、グローバル資本の影響を受けずに国民が豊かになる強い国になる事が、最優先課題なのです。韓国を助けた い人間こそ、「日本はナショナリズムを強化するべき！」と主張するべきなのです。そうでなければ、韓国は救えません。
まあ、別に助けたくもないん ですけどね。こんな所でも「日韓友好！世界中みんな仲良く！」と主張している連中の胡散臭さが浮き彫りになります。彼らが主張するのは反ナショナリズムの グローバリズム完全肯定であり、「みんな揃って悪魔の奴隷」を推進しようとしている訳で、それでは韓国は救われませんし友好どうこう以前の話です。だから あいつらはアホなのです（笑）
日本の新聞とかは韓国を助けろなどと寝言を言うわけですよ。韓国に富を流し、ひいては資本主義の悪魔を儲けさせたいのです。最初に言いましたが、マスコミは民主主義を都合よく使う為には必須のツールですから、最初から敵陣営です。
そろそろこの世界の搾取構造の全体像が、おぼろげに見えて来たのではありませんか？

韓国に対して日本が行なってきた巨額の援助の歴史を再掲しておきましょう。

1965年　6000億ドル相当（日韓併合時のインフラ整備等）
1965年　8億ドル＋α（日韓基本条約、請求権、経済協力金）
1983年　40億ドル（特別経済協力金）
1997年　100億ドル（通貨危機救済金。IMFとあわせると570億ドル）
韓国「IMFからの資金提供はありがたかったが、日本からのは迷惑だった」
2006年　200億ドル（ウォン高救済基金）
2008年　300億ドル（リーマンショック）
韓国「日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じる所以である」

これに加えて、民主党政権は日韓通貨スワップの拡充（５兆円までは日本がケツ持ちするという約束）をしたり、韓国国債を大量に買い入れるとガソリンプール安住が約束したりと、「誰がどう見ても日本の得にはならない事」をしてまで、韓国を助けて来ました。
そうして助けていなければ、韓国は既に死んでいます。というか、今息してるのが不思議なぐらいだという事は、ここまで読んだ人なら誰にだって分かるはずです。

つまり、資本主義の悪魔に食い荒らされた韓国、これから更に絞り尽くされる韓国が、唯一生き延びる道は・・・全面的に日本にごめんなさいして、助けてくださいと泣いて頼む以外にはありませんでした。

そんな抜き差しならない状況で、天皇陛下侮辱発言ですよ（笑）

大統領が竹島に上陸→オリンピックサッカーでの見るに耐えないショー→李明博が天皇陛下を侮辱

これには、さすがの平和ボケした日本人も、完全にキレてしまいました。
韓国の滅亡が確定した、歴史的瞬間であったと言えるでしょう。

野田総理が韓国へ送った親書は突き返され、書留で郵送される始末。さすがの民主党も通貨スワップの延長を白紙に、韓国債の購入延期を決めました。本当にそれをやってくれるのかは大いに疑わしいですが、そう決めたと発言するだけでも今の韓国には致命傷となるでしょう。
というか、スワップ延長の白紙化、次官以上の交渉の延期は、実は思ったよりも厳しい措置で、これだけで今年の１０月にも韓国経済が破綻する可能性が出て来ました。何故って、１０月に期限切れが迫ってるスワップがあるからね（笑）
時限装置付きの韓国救済措置が、どんどん爆発する事になってしまいますよ？
まあ、どうせ民主党の事ですからギリギリになってから助けようとするんでしょうが、国内の民主党パッシングの声が強くなれば、それすらも出来ないかも知れません。

こ れからは、韓国という国家の絶望的な状況が、どんどん明るみに出て来る事になります。こんな貧乏神みたいな国を見て、「日本と韓国は隣国だから仲良し」 「日韓は国際社会で活躍する為に、重要なパートナー」などと言える人間は、日本人ではあ

「Re:▼　嘘つくな！中国韓国」


J＠_＠　・・・もともと付き合うレベルの国でないってのが

　　　　　　　はっきりしただね

　　　　　　　＾＾　中国との貿易がなくなるのは

　　　　　　　　　　大歓迎

　　　　　　　　　　雇用が戻ってくる・



中国財務相らＩＭＦ世銀総会欠席　尖閣国有化への対抗措置か


　中国の謝旭人財政相、中国人民銀行の周小川総裁
　中国の謝旭人財政相と中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が、日本で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会への出席を見送ったことが１０日、分かった。中国政府関係者が明らかにした。

　日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化への対抗措置とみられる。１８０カ国以上の財務相と中央銀行総裁が出席する国際会議への閣僚級の派遣見送りは異例。国際的な関心を集め、世界に尖閣問題を領土問題として認識させる狙いとみられる。日本は領土問題の存在を認めていない。

　欧州債務危機やＩＭＦ改革など世界経済について幅広く協議する重要会議への参加を、開催国との２国間問題をめぐってボイコットする中国の姿勢に批判が出そうだ。

「Re:Re:▼　嘘つくな！中国韓国」


J＠_＠　・・・1970年代のパナソニックの中国進出にあたっては

　　　　　　　周恩来さんが

　　　　　　　「中国には　水を飲む時には
　　　　　　　　井戸を掘った人の恩を忘れないということわざがあります。」

　　　　　　　といって中国を近代化してくださいって

　　　　　　　松下幸之助さんに頼んだらシー


　　　　　　　嘘つくな中国！

「Re:▼　嘘つくな！中国韓国」
J＠_＠　・・・昨日の池上さんの番組で

　　　　　　　尖閣が日本領土っていう動かぬ証拠でえきてたねー

　　　　　　　1953年の人民日報・・尖閣を日本領土と紹介

　　　　　　　1953年なににもう戦後で共産党が出してる

　　　　　　　1970年に国連の資源調査から中国が

　　　　　　　急にほしがり始めたらしー


　　　　　　　昔の地図の境界線も尖閣の西側だったに・