2008年 09月 30日 14:21 JST
　［ワシントン　２９日　ロイター］　米金融安定化法案が２９日下院で否決されたが、ワシントンのロビイストの間では、反対票を投じた一部の議員を説得すれば、再可決が可能との見方が出ている。

　法案は反対２２８票・賛成２０５票の小差で否決されており、理論的には１２人の議員が反対から賛成に回れば再可決が可能。

　ロビイストは、反対を撤回しそうな一部議員にターゲットを絞って交渉すれば、再可決は可能との見方を示している。

　ベテラン・ロビイストのカート・プフォテンハウワー氏は「下院指導部は採決に入る前、法案に賛成する議員、賛成に傾いている議員のリストを作成したはずだ。そのリストを使って、もう一度説得すればいい」と指摘した。

　２９日の米株式市場では、法案否決を受けてダウ工業株３０種が７７８ポイント急落、過去最大の下げ幅を記録した。

　この日吹き飛んだ株式時価総額は、法案規模（７０００億ドル）の２倍以上に当たる１兆７０００億ドル。ロビイストは、法案否決でいかに株価が急落したかという観点から、一部の造反議員を説得すればいいと指摘している。　　

　＜的を絞った交渉＞　　

　法案に反対した共和党の穏健派下院議員は、微妙な状況に追い込まれている。

　関係者によると、共和党のジュディ・ビカート議員（イリノイ州）とスティーブン・ラトレット議員（オハイオ州）は下院金融委員会に所属する穏健派で、株価急落を受けて、法案支持に回らざるを得ないという圧力を感じている可能性がある。

　共和党のリンカーン・ディアズバラート議員（フロリダ州）、兄弟のマリオ・ディアズバラート議員（同）も、南フロリダ州で住宅差し押さえが急増していることを考えれば、賛成に回らざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。　

　抵当銀行協会（ＭＢＡ）のロビイスト、フランシス・クレイトン氏によると、法案を再審議するには、法案を修正したうえで再度議会に提出する必要があるが、この際、大幅な変更は必要ない。

　同氏は「議会の監督を強化するなど、追加策を盛り込めばいい。そうすれば１５─２０人程度の議員が反対を撤回して賛成に回る可能性がある」と述べた。

　反対票を投じた議員のもとに苦情の電話などが相次ぐ可能性もあり、議員の面子を保てるだけの修正が施されれば、賛成に回る議員が出る可能性があるという。

　下院では法案否決後も作業が続いており、下院指導部は１０月２日に議会を再招集する方針を示している。

　ロビイストは、株価急落後も法案への反対姿勢をひるがえす見込みのない多くの共和党議員を説得しても無駄だと指摘。的を絞ることが重要との見方を示している。　

　共和党のジョー・ヘンサーリング下院議員（テキサス州）は、株価急落を受けて法案への賛成に回るかとの質問に「確かに市場は不安定で、乱高下している」と発言。

　ロビイストによると、ヘンサーリング議員は保守派で、法案への反対姿勢を変えないとみられている。

　プフォテンハウワー氏は「手遅れになるぎりぎりまで事態の深刻さが分からないというのは良くあることだ」と述べた。

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2008年 09月 30日 17:43 JST
　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米小売業界にとって最も重要なクリスマス商戦期が近づくなか、企業破綻やリストラの専門家は、業界各社の動向に注目している。

　経営危機に陥っている企業に注目しているアナリストや投資家は、特に非日常品を販売しているチェーン店や過剰債務を抱える企業のリスクが高いとしている。大恐慌以来とも言われる金融危機のなか、食料価格上昇や雇用喪失に消費者が直面するため、クリスマス商戦は数十年来の低迷を示す可能性がある。

　注目されている企業の１つが家電販売チェーン大手のサーキット・シティー・ストアーズ(CC.N: 株価, 企業情報, レポート)。２９日発表した四半期決算では四半期損失が拡大するとともに、業績見通しを撤回した。売り上げ減少が１年以上続いており、クリスマス商戦に向けて販売戦略を見直すとしている。

　ドイツ銀行のマイク・ベーカー氏はサーキット・シティー四半期決算発表前、クリスマス商戦期が好調とならなければ同社の「破綻リスクは著しく増す」とのリポートを公表していた。

　サーキット・シティーの広報担当者は、与信枠が１３億ドルあることを指摘し、供給元の支援もあるとして、数四半期にわたる事業転換に向けた流動性は十分と述べた。同社は事業転換策の一環として店舗閉鎖も視野に入れており、２０１０年度までの新規出店も見合わせる方針を示した。

　このほか、クリスマス期間の業況が注目されるのは、エディー・バウアー(EBHI.O: 株価, 企業情報, レポート)、クレアーズ・ストアーズ、ギター・センター、ローマンズ・アンド・オリエンタル・トレーディング、クリスピー・クリーム・ドーナツ(KKD.N: 株価, 企業情報, レポート)、エル・ポヨ・ロコなど。各社ともスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の格付けはＢマイナス以下、あるいは格下げ方向で見直しの対象となっているか、見通しがネガティブとなっている。

　Ｓ＆Ｐグローバル債券部門のダイアン・バッツァ氏は「各社とも債務不履行を起こす予備軍と考えられている」と述べた。

　各社にコメントを求めたが、多くは取材に応じなかった。

　鶏肉レストランチェーン、エル・ポヨ・ロコのスタイン最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに対し、プライベートエクィティ（ＰＥ）のフリーマンから昨年４５００万ドルの資金注入を受けたため財務基盤は強化されたと指摘。その上で「流動性があるため他社よりも財務状態はよいはずだ。消費者の支出減でレストラン業界全体、特に高レバレッジ企業にリスクがある」と述べた。

　＜消費者動向＞

　米国内総生産（ＧＤＰ）の６割以上を占める個人消費だが、住宅市場や金融市場の混乱の影響で、外食・宝飾などのぜいたく品購入など生活必需品以外の支出を抑制している。この傾向が多くの小売業を圧迫、今年に入りリネンズ・アンド・シングス、クッキーチェーンのミセス・フィールズ・フェイマス・ブランズ、衣料品のスティーブ・アンド・バリーやグッディーズ、百貨店のボスコフス、マービンズなどが破産法適用による債権保全を申請した。

　Ｓ＆Ｐのバッツァ氏は、米高利回り債の債務不履行が２００９年に集中するとの見方を示した。同氏によると、０８年に不履行を起こしたうち７０％程度は、過去にＰＥからの出資を受けていた。

　ＰＥは小売業の強いキャッシュフローを見込んで出資している。しかしＧＢマーチャントのブライアン・クーパー氏は、この１年で売り上げは減少し、多額の債務を抱えた小売業界は店舗の賃借料や利払いが難しくなっていると指摘している。

　同氏によると、レバレッジバイアウトがブームだった当事、多くのケースでは価格は高すぎたため、売り上げと株価が落ち込んだ現在、小売業の一部は、住宅の価値を超えたローンの支払いを抱える住宅保有者と同じ悩みを抱えている。

　ムーディーズは先週、クレアーズの長期債務格付けをＣａａ１に据え置いた。「過剰レバレッジと持続不可能な資本構造を考慮すると、短・中期の債務不履行の可能性は平均以上」とした。

　高水準の債務がだけが問題ではない。投資銀行フィナンコのウィリアム・サスマン社長は「小売業の成功は財務内容だけではない。顧客や商品との関係も重要だ」と指摘。同氏はボントン・ストアーズ(BONT.O: 株価, 企業情報, レポート)や、流動性の多いシアーズ(SHLD.O: 株価, 企業情報, レポート)などが注意リストに挙げた。

　小売業清算会社ヒルコの不動産部門幹部、ニナ・カンプラー氏は、深刻な問題を抱えている小売業が増えていると指摘。ディスカウントチェーン以外ほとんど全てが問題をかかえている、と述べた。

　問題が深刻とされているのが宝飾品小売業界。ボーバウム・グループはこのほど、宝飾小売に的を絞った清算事業をたちあげることを明らかにした。ボーバウムによると、宝飾品小売の業界団体は独立系小売店舗の２０％が、５年以内に事業を閉鎖すると予想している。

http://jp.reuters.com/

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金融の次は小売でっか？
アメリカは倒産のデパートか￥

2008年 09月 30日 08:27 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 11743.61 14691.41 　　 11489.30

　　　　　　　　 -149.55 2008年1月4日 2008年9月18日

同12月限<0#2JNI:> 11780

東証株価指数　　　 1127.87

ＴＯＰＩＸ先物　　 1136

シカゴ日経平均先物 11215 （ドル建て）

　　　　　　　　　 11175 （円建て）

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　［東京　３０日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均は大幅続落となる見通し。米下院で金融安定化法案が否決されたことや欧州に金融不安が飛び火したことで、世界的な同時株安が生じている。資金調達の困難やリスク回避のためのポジション解消で売りが先行するとみられている。マーケットの混乱が景気に悪影響を与えることも懸念されており「負」の連鎖を止める対策が当局から出なければ、株価底割れになる可能性があるという。


　日経平均の予想レンジは、１万１０００円─１万１６００円。


　予想外の米金融安定化法案否決は米国株式市場を動揺させ、ダウ平均.DJIの１日の下落幅は過去最大となる７７７ドル安となった。欧州に金融不安が飛び火していることもあり、世界のマーケットが不安定化している。

　東京市場でも日経平均は１８日につけた年初来安値１万１３０１円４６銭を下回る可能性が大きいとみられている。「資金調達コストが上昇しておりポジション解消の動きが強まりそうだ」（準大手証券トレーダー）という。


　米金融安定化法案の再可決の可能性は残っているが、米下院の再召集日は１０月２日。日米欧の中央銀行はドル供給拡大を決めたがマーケットの不安はおさまっていない。市場では「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と各国中央銀行が連携して資金供給を実施しているが、過去最高水準に上昇しているボラティリティー（ＶＩＸ）指数.VIXなどをみると、マーケットの『負の連鎖』を止めるには協調利下げなどマーケットに対する直接的なメッセージが必要だろう」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）との声が出ている。

http://jp.reuters.com/

「米下院、金融安定化法案を否決」
　【ワシントン支局】米下院は29日、最大7000億ドル（約75兆円）の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも100人近くが反対票を投じた。

　法案の正式名称は「緊急経済安定化法案」。政府・議会の調整の結果、当初の財務省案よりも、公的資金の保全や借り手支援を強化しているのが最大の特徴だ。(03:28)

http://www.nikkei.co.jp/

　【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】29日の米株式相場は３営業日ぶりに急反落。ダウ工業株30種平均は前週末比777ドル68セント安の１万365ドル45セントで終えた。速報値からさらに下落し、下げ幅は過去最大となった。米下院が金融安定化法案を否決したと伝わった。市場では法案成立への期待が強かっただけに、法案否決で金融市場の混乱が増すとの懸念が広がり売りが膨らんだ。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同199.61ポイント安の1983.73で終えた。 (05:46)

http://www.nikkei.co.jp/

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地獄じゃーーーと思いつつもやっぱり海馬かな￥￥￥

「追伸」
銘柄は日本を代表する株にしておくべし！

まさかそんな人はいないと思いますが、
新興の糞株を買ってはいけません￥￥￥

将来、新興企業の中に日本を代表する企業が出てくると
思っている人がいるかも知れませんが、それは恐らくないです。

いま現在日本を代表する旗艦企業が、姿かたちを変え
数十年先も日本を代表する企業であるように思います。

トヨタのように・・・

買い時￥￥￥

どうせ人間死ぬときに全部使って死ぬわけじゃあるまいし・・・
その時残る分で買ったと思って、ずっと持っておけばそれで良し￥￥￥

【9月29日 AFP】米政府・議会が28日合意した金融安定化法案（Troubled Asset Relief Program、TARP）の草案について、アナリストの間では金融市場の沈静化を期待する一方で、新たなリスクにつながる可能性もあるとの声が上がっている。

■最大7000億ドルを段階的に投入

　TARPでは金融機関や年金基金、地方政府などが抱える不良資産を買い取り、米住宅バブルの崩壊に端を発した世界的な金融危機への対処を目指す。金融市場への政府介入としては1930年代の世界大恐慌以来、最大規模となる。

　当初の買い取り資金枠は2500億ドル。最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金投入を可能とする。

　財務省内への設置を含む複数の監視機関で買い取りを監査し、不正行為を防止するほか、財務長官の権限集中を避けるため独立監察官も設ける。

　また、政府が株式を取得した金融機関の業績が回復した場合は、利益を納税者に還元することや、対象金融機関の経営陣の報酬の制限、住宅差し押さえに対する政府の予防策を認めることなども盛り込まれている。

　米調査会社グローバルインサイト（Global Insight）のエコノミスト、ブライアン・ベチューン（Brian Bethune）氏は、1週間以上の激論の末に合意に至った修正案について「米金融システムの生命維持に決定的な役割を果たすだろう」と述べ、「米国の納税者の利益をより積極的に守る合理的な妥協案」だとの見方を示した。

■実効性に疑念、市場の反応次第で逆効果も

　しかし、アナリストの間にはTARPをめぐり、市場や経済に新たな問題をもたらすのではないかとの疑念も渦巻いている。

　米資産運用会社カンバーランド・アドバイザー（Cumberland Advisors）のデービッド・コトック（David Kotok）最高投資責任者（CIO）は、修正前の原案のほうが良かったと指摘。「過度の規制、行き過ぎた監視は、管理とコストを増大させるだけで、金融機関の特権と収益見通しを損なう」と述べ、TARPが金融・銀行部門の健全化の足かせとなる危険を警告する。「もし市場がこれを悪法だと判断すれば、株価は上がるどころか暴落するだろう」（コトック氏）
　
　コンサルティング企業ピーター・S・コーハン&アソシエイツ（Peter S. Cohan & Associates）のピーター・コーハン（Peter Cohan）社長も「短期的には市場は（TARPを）前向きに評価するだろう。ただし、効果が出なければ反応は非常に厳しくなる」と言う。

　さらにコーハン氏は、金利上昇と金融引き締めを招き、自分たち同士の資金融通を困難にした金融機関の緊急課題にTARPは対応するものではないとも指摘。経営陣の報酬制限、不動産の抵当負債の買い取り価格制限などの「阻害要因」が障害となって、TARPの適用を求める金融機関がどれくらい出てくるかは不明だとも述べた。(c)AFP/Rob Lever

http://www.afpbb.com/

2008年 09月 29日 15:04 JST
　［東京　２９日　ロイター］　麻生太郎首相は２９日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、日本経済の立て直しが「緊急な上にも緊急の課題」と位置づけ、当面は景気対策に取り組む考えを強調した。

　８月に策定した緊急経済対策の裏づけとなる２００８年度補正予算案の成立は「焦眉の急」と述べ、臨時国会での成立を訴えた。さらに経済対策では「米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べ、追加対策を前向きに検討することを示唆した。

　＜経済立て直しは３段階で、当面は景気対策＞

　麻生首相は「所信においてあえて喫緊の課題についてのみ主張する」とし、その第１に「経済の立て直し」を挙げた。「当面は景気対策、中期的には財政再建、改革による経済成長」の３段階で取り組むと表明。

　景気対策については、８月に策定した緊急経済対策の実現を挙げ、定額減税についても「今年度内に実施する」と明言。さらに「米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べた。　

　＜財政健全化目標、達成に努力＞　

　第２段階は「財政再建」とし、「財政再建は当然の課題」」としながらも、２０１１年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標について「達成すべく努力する」と述べた。

　福田康夫前首相が１月の施政方針演説で「黒字化を確実に達成する」としたのに比べると、財政再建への姿勢の後退感は否めない。麻生首相は「目的と手段を混同してはならない。財政再建は手段。目的は日本の繁栄だ。経済成長なくして財政再建はない」とし、「麻生内閣の目的は日本経済の持続的で安定した繁栄こそにある。わが内閣はこれを基本線として踏み外さす、財政再建に取り組む」と述べた。

　所信表明では「消費税を含む抜本税制改革」についての考え方は示されず、「年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぐ」とするにとどめた。

　第３段階として、「改革による成長」を追い求めるとし、新たな産業や技術を生み出すことによって、新規の需要と雇用を生み出す狙いで策定された「新経済成長戦略」を強力に推し進めるとした。

　＜日本経済は全治３年、「後退局面」認める＞

　足元の日本経済については「今、景気後退の上に米国発の金融不安が起きている」として、首相として初めて「景気後退」との現状認識を率直に認め、あらためて「全治３年」との厳しい認識を示した。ただ、３段階での経済立て直しに取り組むことで「３年で日本は脱皮できる。せねばならないと信じる」との決意を表明。「緊急総合経済対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任だ」と述べた。

　＜長寿医療制度、１年めどに必要な見直しを検討＞

　また、麻生首相は「消えた年金」問題のほか長寿医療制度など、暮らしの安心にかかわる諸問題に取り組む考えを表明。長寿医療制度問題では「この制度をなくせば解決するものではない」とし、「１年をめどに必要な見直しを検討する」と述べた。

　＜民主党との対決を意識＞　

　衆参のねじれ現象を受け、政策実現の要となる国会運営に関しては「民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案をたなざらしにした。その結果、２カ月も意思決定がなされなかった。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と民主党批判を展開。「合意形成のルールを打ち立てるべきだ。民主党にその用意はあるか。それとも国会での意思決定を否定し、再び、国民の暮らしを第二義とすることで自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は目を凝らしている」とけん制。　

　麻生首相は所信表明の結びで再び国会運営に触れ「私が本院に求めるのは、与野党の政策をめぐる協議である。内外多事多難、時間を徒費することは、国民に対する責任の不履行を意味する」とし、「民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請する」と結んだ。　

　所信表明では従来の官僚用語は姿を消し、麻生首相自らの言葉で語りかけたのが印象的だが、野党第一党の「民主党」を１０回以上名指しし、迫る衆院解散・総選挙を意識した異例の対決型表明となった。

　河村建夫官房長官も午前の記者会見で「これまでの所信表明とはちょっと形が違う」と認め、「民主党との政策論争をしっかりしたいとの気持ちが表れている。麻生カラーを出した所信表明との印象だ」と述べている。

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2008年 09月 29日 13:58 JST
　［東京　２９日　ロイター］　米金融安定化法案をめぐる政府と議会の協議が大筋合意したことを受けて、２９日の東京市場は、株高／債券安、ドル高で反応した。前週末には同法案の成立は危ういとの観測が出ていただけにいったんポジションが巻き戻された。

　ただ、債権買い取り価格など同対策の実効性に関しては慎重論が根強く、米金融不安解消には程遠いとして追随した動きはみられなかった。逆に、米株価指数先物、日経平均はともに下げに転じた。ファンダメンタルズ面をみても今週、日米で発表される指標は弱い内容が予想されており、きっかけがつかめない状況だ　

　＜相次ぐ重要指標に身構える＞　

　株式市場では日経平均が午後に入り下落している。

　朝方は、米金融安定化法案の成立のめどがたったことや、為替がドル高／円安方向に振れたことで買いが優勢になる場面もあった。ただ、「先物主導で戻したが、現物の買いは少なく１万２０００円近辺では上値が重い。米金融安定化法案の合意で安心感が出たものの、次の焦点は低調な景気や企業業績に移ることになり、期待感が高まりにくい」（大手証券エクイティ部）との声が出ていた。　

　東洋証券、情報部ストラテジストの檜和田浩昭氏は「米金融安定化法案が大筋合意されたが、いずれ合意に至ることは織り込まれていたので株価へのプラス効果も限定的だ」とし、「個人投資家は、海運株や商社株など保有者の多いセクターが軟調になっていることもあり動けない。株価純資産倍率（ＰＢＲ）や配当利回りなどからみて日本株の割高感はなくなっているが世界的な景気への不安が強く上値が重くなっている」と話す。　

　米国では３０日に７月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、１日に９月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に９月米雇用統計。国内では３０日に８月鉱工業生産速報、１日に９月日銀短観と経済指標が目白押しとなる。「景気減速下、いずれも厳しい数字が予想されている。コール市場が麻痺する一方、マクロでの株価下支え要因が見当たらない。市場は米金融安定化策の効果を待つしかない状況だ」（立花証券執行役員の平野憲一氏）という。　

　投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は２６日、５．８％上昇し、３４．７４と依然高止まりしている。９月１５日に３０％台乗せしてから半月が経過したが、金融危機の緊張状態が続いていることを示している。「金融安定化法案が成立しても不良債権の買い取り価格や買い取った後の処分方法など不透明な部分も多い。そもそもモノ作りから金融に傾斜した米国が金融での強みを失い今後どうなるのか、もやもやしたムードが残る」（東海東京証券マーケットアナリストの鈴木誠一氏）との指摘も出ている。　

　＜円債、急落後に出直り＞　

　円債は続落。米金融安定化法案の大筋合意を受けて米金融問題が最悪期を脱するとの見方から、質への逃避で構築された株売り／債券買いの巻き戻し加速。海外勢がロングポジションを閉じる動きを加わり、国債先物１２月限は一時６１銭安の１３６円５５銭と８月６日以来の水準に急落。１０年最長期国債利回り（長期金利）は４ｂｐ高い１．５００％と９月２２日以来の水準に上昇した。「薄商いの中で２日の１０年債入札に備えた調整売りが入りやすかった」（外資系証券）ことも上値を重くした。

　もっとも、今週は日米で重要指標の発表が相次ぐため、市場の関心がファンダメンタルズに向きやすく、売り一巡後は株価が下落したこともあり下げ止まった。「１０年・１．５％水準が押し目買い水準として意識された」という。

　債券市場では米金融安定化法案が成立しても金融不安の根本的な解決にならないとして冷ややかな見方がある。買取価格に不透明さが残っていることに加えて、総額７０００億ドルが段階的に注入されることになり、一定の時間を要することで実効性に懐疑的な声もくすぶる。

　ある国内証券のストラテジストは、ＦＲＢによる一段の金融緩和や銀行への公的資本注入の枠組み構築がセットで示されないとマーケットに評価されない、と指摘する。さらに需給面では「国内勢は９月期末に向けて益出しを優先させてきた結果、十分買えていないため、１０月以降の債券運用を踏まえると、一方的に現物を売り込めない。押し目局面で買いのタイミングを探っている」とみている。

　＜ドル買いは午前で一巡＞　

　為替市場でも、ドル買いは続かなかった。

　早朝こそ、ドル／円は底堅い動きとなり、１０６．５０円からストップロスを付けきょうの安値から１円超上昇、一時１０６．９７円を付けた。トレーダーらによると、邦銀が米銀へ出資するためのドル調達のうわさも後押ししたという。

　ただ、１０６．９０円台では、輸出勢やファンド勢のドル売りに押され、下落に転じた。金融市場に対する根強い先行き懸念から、安定化法案の成立期待でのドル買いは、午前中に一巡したとみられている。　

　市場では「法案が成立しても、ファンダメンタルズがどこまで改善するのか。金融不安はヤマを越したが、予断を許す状況ではない」（証券）という。国内金融機関のある関係者も、最近発表される米経済指標は内容が弱いとし、「ドルを積極的に買いづらい」と指摘する。３日発表予定の９月米雇用統計などに関心が向けられ、上値が重くなるとみられている。
　
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