とかく貸し渋りと批判の多い銀行ですが

今日の日経朝刊によると

みずほコーポレートの不良債権処理損が５０億
これに対して中堅、中小企業を相手にするみずほ銀行は
２０００億に達したとのこと。
（総貸出額に対する割合は不明です）

りそなの不良債権処理損が１３４０億円で前年同期の１０倍
まで膨らんだそうです。



どうも銀行だけが悪者で、借り手の言うことがすべて正論である
と言うような風潮があるなぁ。

ところでそこのあなた、返してもらえる見込みのない人にお金を貸しますか？
５００万貸したらそのまま自己破産して借金踏み倒した人もいますからねぇ・・・

2009年 01月 30日 13:51 JST
　［東京　３０日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が反落。前営業日比で２５０円を超す下落幅となり、８０００円割れで前引けた。２９日の米株安に加え、国内では１２月の鉱工業生産が過去最大のマイナス幅となったことなどから、地合いが軟化した形となった。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●実体悪が加速しバリューで割安感出ず

＜日興コーディアル証券　国際市場分析部長　大西史一氏＞

　１２月の鉱工業生産で示された通り国内でも実体悪が鮮明になっている。かつてない悪化の速度であり、底抜けの恐怖さえ感じる。米国の不良資産買い取り機関（バッドバンク）構想など政策期待も後退しつつある。米経済対策の効果が出るのは年後半とみられ、当面は厳しい経済指標を覚悟しなければならない。

　企業業績の悪化も厳しく、株価が下がってもＰＥＲなどのバリュエーションで割安感が出ない。バリュエーションの拡大を許容できるような投資環境でもないため、株価の下振れリスクは残るとみている。ただ、一部の米国経済指標には景気底打ちの兆しもみえている。１―２月の指標でマイナス速度が鈍化してくれば、先行きの好転を予知し株価も落ち着くだろう。長期分散投資であれば買いの機会を提供する相場といえる。

●企業決算への反応に大きな変化はなし

＜ファンドクリエーション投信投資顧問　シニアファンドマネージャー　山田　拓也氏＞

　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など業績悪化を示す決算発表を行った銘柄が売られている。前日までは業績予想を下方修正しても織り込み済み、もしくは悪材料出尽くしとして底堅い値動きを示す銘柄が多かったため地合いが変わったようにも見えるが、米国株安や円高など外部要因の変化が背景であり、企業業績に対する市場の反応が大きく変わったわけではないだろう。コニカミノルタホールディングス(4902.T: 株価, ニュース, レポート)は業績予想の下方修正を発表したが構造改革の実施を評価され株価は上昇している。

　ただ全体的に相場が重い状況は続いている。短期筋が中心の相場であり、国内機関投資家の多くは動いていない。鉱工業生産指数に示されたように１０─１２月の生産状況は凄惨なまでの厳しさだ。株価が底値でコツンとくるまでにはしばらく時間がかかろう。

●実体経済がフリーフォール、政策期待が株価下支え

＜りそな信託　チーフ・ストラテジスト　黒瀬浩一氏＞　　

　鉱工業生産の悪化は尋常ではない。金融市場のフリーフォールはこれまでにもあったが、今回は実体経済がフリーフォールになっている。原因はいくつかあるが、自動車などを中心にまずは需要の落ち込み。さらに、需要はあるがローンなどファイナンスがつかずに需要がないようにみえるケース。需要はあるが、金融の悪化で信用状が出ずに輸出がストップするケース。また、原料価格の下落が急激などで値下がり待ちで生産を止め、在庫で対応するケースもある。政府は貿易保険などの対応に動き始めているが、問題が大きすぎて単体のアプローチではどうにもならない。生産の下げ止まりのタイミングはみえない。

　ただ、株価はレンジを大きく下放れることはないだろう。悪化が急激であるほど、対策も大きなものが取られるとの期待があるためだ。従来では考えられなかったような対策が世界的に進んでおり、これに対する期待感が株価を支えるとみている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36189520090130?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69

2009年 01月 30日 07:56 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 8251.24 14691.41 7162.90

　　　　　　　　 +144.95 2008年1月4日 2008年10月27日

同3月限<0#2JNI:> 8200

東証株価指数　　　 818.47

ＴＯＰＩＸ先物　　 813.5

シカゴ日経平均先物 8080 （ドル建て）

　　　　　　　　　 8005 （円建て）

--------------------------------------------------------------------------------

　［東京　３０日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均は反落する見通し。２９日の米株が急反落したことを受けて、国内株式も戻り売りに押されそうだ。日経平均は２９日までに３日続伸した反動や、週末でのポジション手仕舞いの売りも出やすく軟調な展開になるという。


　日経平均の予想レンジは８０００円─８３００円。月末のドレッシング買い期待もあり８０００円水準では切り返すとみられている。

　

　　きょうは寄り前に１２月の鉱工業生産速報が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は、前月比マイナス９．０％。３カ月連続の低下となり、下落幅としては１１月のマイナス８．５％を上回る過去最大のものとなる見通しだ。大和証券ＳＭＢＣグローバルプロダクト企画部部長の高橋和宏氏は、市場は鉱工業生産の大幅な減少については織り込んでいるとみている。ただ、「きょうは売りに押される地合いなので、多少の下押し圧力となる可能性がある」（高橋氏）という。

　

　国内企業決算がピークを迎えるなか、３０日付日経新聞朝刊はトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期の連結業績（米国会計基準）で、営業損益が４０００億円前後の赤字となる見通しと報道した。トヨタは昨年末に業績予想を下方修正し、１５００億円の営業赤字との見通しを示しているが、再度、予想を下振れることとなる。新光証券投資情報部次長の三浦豊氏は、市場与えるインパクトは小さいと指摘。「業績の悪さは承知している。この材料が相場全体を押し下げることはないだろう。ただ、上値を抑える要因にはなるかもしれない」と述べた。


　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK024262620090129

2009年 01月 29日 16:39 JST
　［東京　２９日　ロイター］　２９日の東京市場は、前日にも話題になった米国で浮上している金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」創設計画などを材料に堅調に推移している。

　円債市場では、２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国債購入を決めなかったことで米債市場が売り優勢だった地合いを引き継いだ。いずれも米国発の材料を２次的に消化する展開で、悪化する企業業績に対して加速度的に反応する地合いにはならず、抵抗感が出てきたとの見方も広がっている。

　＜キヤノンや日立建機など決算発表済み企業に買い＞

　２９日の株式市場では、米株高と円安を好感し日経平均が浮上したことを受けて「これまでの金融機関に対する悲観論が後退。欧州系を中心とする海外勢から主力株に買いが先行した」（準大手証券エクイティ部）という。

　会社側が先行きの業績に厳しい見方を示したキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)や日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)が買われるなど、業績悪化に対する抵抗感が出てきたことも買い安心感につながった。

　＜バッドバンクは株買い材料＞

　バッドバンクをめぐっては、米大統領選でオバマ陣営の経済顧問を務めたローラ・タイソン氏が２８日、ダボスの世界経済フォーラムの中で、銀行の不良資産切り離しが必要と発言。バッドバンクの設立に向け、オバマ政権が本格的に動くとの観測が米金融市場で浮上した。また、関係筋によると、ベアー米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁が、バッドバンクの運営をＦＤＩＣが担当することを提案しているという。

　バッドバンクについては、金融機関のバランスシートから不良資産を分離するという点で評価されているものの、買い取り価格の設定が難しいなどの問題点も指摘されている。　

　東京市場では「不良資産の損切りをさせないで資本注入だけするようなびほう策から抜け出すことは、大きな前進といえよう。既存株主には減損などで犠牲を強いることになる可能性があるが、不良資産を切り離した後のビジネスには投資価値があると思わせるインセンティブが生まれる」（ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏）と評価する声が出ている。

　＜個人は慎重、欧州景気に懸念の声＞

　インベストラスト代表取締役の福永博之氏は、決算の出た銘柄が意外に堅調だとし「今期業績はある程度織り込んでいたことに加え、決算悪を見越して事前にカラ売りが入っていたため、結果を確認して買い戻す動きが出ている」と話す。しかし、個人投資家の動向では「下値では買いを入れても上値ではさらに追いかけて買うというよりは利食い売りにまわっている。来期以降の業績への不透明感が強いためで、慎重なスタンスは変わらない」と上値を追う展開とは、相当に距離があることを指摘した。

　米国のバッドバンク構想には、その弱点を懸念する声もある。「不良債権を買い取るのは良いが、その結果として膨らむ財政赤字はどうするのか。ドル安／円高リスクをはらむ話であり、輸出株の先行きに懸念が残る」（東海東京証券エクイティ部部長・株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏）と警戒する見方も少なくない。

　また、楽天証券経済経済研究所・チーフストラテジストの大島和隆氏は「問題は欧州。米国と対照的にメガバンクの損失規模など、開示されていない。英国ではＲＢＳ(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)やロイズグループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)などの救済の道筋がたっているが、ヨーロッパ全体としては不透明感が強い」と指摘。さらに「ユーロ安は一服しているものの、２９日の１月ユーロ圏景況感・業況感指数、３０比の１２月ユーロ圏失業率で実体経済のさらなる悪化が確認されれば、２月５日のＥＣＢ理事会で追加利下げとなる可能性が高い。ユーロは再び売り圧力が強まり、相対的に円高となるので要注意だ」と指摘した。

　＜ＥＣＢ利下げ観測でユーロの上値重く＞　

　外為市場では、円売り地合いが朝方から続いているが、クロス円は上値が重い。ドイツ連邦統計庁が２８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比プラス０．９％と前月のプラス１．１％から鈍化し、２００４年２月以来の低水準となった。前月比ではマイナス０．５％。１２月はプラス０．３％だった。欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前月比マイナス０．６％、前年比はプラス０．９％と１２月の１．１％から伸びが鈍化した。国内金融機関の関係者はユーロ／円の伸び悩みについて、欧州中銀（ＥＣＢ）の利下げ観測が強まったことを挙げている。

　ドル／円は前日ＮＹ市場で、バッドバンクの設立観測が株価を押し上げ、円が主要通貨に対して売られた。国内金融機関の関係者は「クロス円主導からドル／円主導に流れが変わりつつある」と話している。

　＜ＦＲＢは米国債購入決めず＞

　一方、円債市場では、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは一時１．２８０％となり、９日以来約３週間ぶりの水準に上昇した。

　日経平均の上昇に加えて、注目された米国債買い取りが「半歩前進したが、一歩の前進ではなかった」ため、目先筋の投げを誘ったとの見方が有力視されている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日のＦＯＭＣで、フェデラル ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ─０．２５％に据え置き、クレジット市場の状況改善につながるのであれば、長期国債を買い入れる用意があると表明した。デフレリスクが高まっていることにいくぶん懸念を示したほか、短期金利が当面異例なほど低い水準にとどまる公算が大きいとの見通しを示した。

　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「声明文で、景気認識を一段と悪化させると同時に、デフレへの警戒感も記述している。条件が整えば長期国債購入の『用意あり』と明言した。国債購入については声明文の表現が半歩前進した。米債券市場の事前の期待値が高かったため、この日の米長期金利は上昇したが、ＦＯＭＣ声明文からは金融引き締め転換のかけらさえも見えない」と分析する。

　外資系証券の関係者は「ＦＲＢは、デフレへの警戒も示したが、長いゾーンの金利は期待インフレも含めて右往左往しそうで、フラットニングに拍車がかかるにはまだ、時間がかかりそう。投資家は二の足を踏んでおり、リアル系の資金流入がどんどん進むかにも懐疑的」とも話した。

　別の外資系証券のストラテジストは「これまで株安／スティープニングだったから、今後は、株高／フラットニングに転じるとは単純には言い難い。しかし、主要国のソブリン・リスクへの懸念まで出てスティープニングの材料となっていた状況からすると、しばらくは、揺り戻しの動きでフラットニングの傾向が出てくることもあり得るだろうが、グローバルなベア・スティープニングのシナリオは残る」との見通しを示した。　

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　吉瀬　邦彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36169020090129?feedType=RSSfeedName=topNewsrpc=69

2009年 01月 29日 07:56 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 8106.29 　 14691.41 　　 7162.90

　　　　　　　　 +45.22 　 2008年1月4日 2008年10月27日

同3月限<0#2JNI:> 8110

東証株価指数　　　 804.33

ＴＯＰＩＸ先物　　 805

シカゴ日経平均先物 8385 （ドル建て）

　　　　　　　　　 8310 （円建て）

--------------------------------------------------------------------------------

　［東京　２９日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均は続伸する見通し。米株高と円安を好感し、輸出株を中心に買い先行になるとみられている。

　市場では「高寄りした後、取引時間中の為替が１ドル９０円台で落ち着いていれば、高値圏での推移になる」（新光証券投資情報部次長の三浦豊氏）との声が出ている。上値としては、２５日移動平均線（８４５９円８２銭＝２８日現在）がめどとなりそうだ。


　日経平均の予想レンジは８１００円─８４００円。

　

　２８日の米国株式市場は、オバマ政権による金融機関救済策への期待から続伸した。米政府が不良資産買い取り機関（バッドバンク）を設立するとの観測が強まっており、「バッドバンク構想などは２８日の東京市場ですでに織り込んではいるが、引き続き材料視される」（大和証券ＳＭＢＣプロダクト企画部部長の高橋和宏氏）とみられている。

　一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、長期国債を買い入れる用意があると表明した。ＦＯＭＣは金融政策、声明内容ともに予想の範囲内で、大きなサプライズはなかった。


　国内では企業決算が本格化しているが、「業績が悪いのはわかっている。決算の結果が売り材料となることはない」（新光証券の三浦氏）という。ただ、業績悪化による一株利益（ＥＰＳ）の低下は、株価の上値を抑える要因となる。市場では「米国の政策期待感だけで上値を切り上げていくのは難しい。上値が重くなれば、戻り売りも出やすい地合い」（国内証券）と慎重な声も出ている。

　

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK024101420090128

2009年 01月 28日 08:05 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 8061.07 14691.41 7162.90

　　　　　　　　 +378.93 2008年1月4日 2008年10月27日

同3月限<0#2JNI:> 8080

東証株価指数　　　 805.49

ＴＯＰＩＸ先物　　 808.5

シカゴ日経平均先物 8060 （ドル建て）

　　　　　　　　　 7975 （円建て）

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　［東京　２８日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場ではもみあいとなる見通し。２７日に終値で４００円近く上昇した後で輸出株などに利益確定売りが出やすいものの、戻り売りをこなしながら８０００円の値固めになるとみられている。市場では「取引時間中のドル／円に大きな変動がなければ、比較的しっかりと推移するのではないか」（国内証券）との声がで出ている。


　日経平均の予想レンジは７９００円─８２５０円。

　

　国内は企業決算の発表が本格化している。野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が２７日発表した２００８年４─１２月期連結決算（米国会計基準）は、評価損計上などが響き当期損益が４９２３億円の赤字となった。きょう決算を発表するキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)については、２８日付日経新聞が、同社の２００９年１２月期の連結営業利益（米国会計基準）が２０００億円程度と、前期推定比で約６割減少する見通しと報道した。

　新光証券投資情報部次長の三浦豊氏は「決算を見極めたいという姿勢はあるが、業績悪化はかなりの部分を織り込み済み。買い材料にならない半面、売り材料にもならない」と述べた。

　

　信用取引からみた、内部需給の改善を指摘する声もある。「前週は信用売り残が増え弱気だった分、今週はショートカバーが期待できる。東証１部の売買代金が１兆円を超える程度で推移する薄商いのなか、少しのショートカバーの株価押し上げ効果が目立つ」（国内投信）との見方だ。

　　

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK023960420090127

2009年 01月 27日 13:15 JST
　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　２６日に発表された１２月の米中古住宅販売は予想外に増加し、価格下落が続いていた住宅市場が最悪期を脱した可能性が出てきた。

　住宅市場は大恐慌以来の低迷にあり、６年ぶり低水準にある住宅価格は依然下落し続け、家を売るには３四半期かかる状況には変わりはない。一方で１２月の中古住宅販売戸数は前月比６．５％増と予想外に増加、これが回復の兆候を示している可能性がある。

　少なくとも当面は値下がりが続くとの見方から買い控えられてきた住宅だが、価格が大幅に下落したことから、西部を中心に住宅購入が賃貸より安くつく状況に変わりつつある。また住宅ローン金利が歴史的低水準にあることで需要が回復しはじめている。

　ＭＤＡデータクイックが前週発表したデータによると、カリフォルニア州南部では、住宅の価格中央値が２７万８０００ドルと前年比３４．６％下落するなか、販売が５０．５％増加した。

　加州の住宅業界コンサルタントによると、住宅差し押さえが多いロサンゼルス東部のリバーサイドやサンバーナーディーノ郡では、１カ月の平均家賃が１１５７ドルなのに対し、中価格帯の１戸建て住宅ローンの返済額は税引き後で平均１１５４ドルとなっており、年央までにさらに９７９ドルに下落すると予想されている。

　＜割安物件の購入に適した市場＞

　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した２００８年１２月の中古住宅販売戸数は６．５％増の年率４７４万戸。２００８年通年の販売個数は１３．１％減少し、１９９７年以来の低水準となった。

　一方で１２月の価格中央値は１７万５４００ドルと前年比１５．３％下落し、下落率は１９６８年の調査開始以来最大となった。ＮＡＲの首席エコノミスト、ローレンス・ユン氏によると、おそらく大恐慌以来の大幅な落ち込みという。

　ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムの住宅経済部門のシニアディレクター、セリア・チェン氏は「今回の数字は、市場が底入れしたとのわれわれの見方を裏付ける」と指摘。「差し押さえ物件の値引きで在庫が減り、低価格で新たな買い手が現れている西部を中心にその傾向がみられる」と述べた。

　住宅ローン金利が過去数十年ぶりの低水準となっていることも、市場を支援している。連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)によると、１月２２日までの週の３０年固定金利住宅ローンの金利は５．１２％と１１月末の水準を１％ポイント近く下回った。前週は１９７１年の調査開始以来最低水準となる４．９６％だった。

　ＮＡＲによると、１２月の中古住宅販売在庫は１１．７％減の３６８万戸となり９．３カ月分の在庫となった。

　チェン氏は「在庫は６カ月が通常の水準で依然高水準にある。ただ、在庫が縮小していることは明るいニュースだ」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36103220090127

買いました。

みずぽも追加購入しました。

今年一年我慢して仕込みまくります￥￥￥

2009年 01月 27日 08:00 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 7682.14 14691.41 　　7162.90

　　　　　　　　 -63.11 2008年1月4日 2008年10月27日

同3月限<0#2JNI:> 7590

東証株価指数　　　 768.28

ＴＯＰＩＸ先物　　 760.5

シカゴ日経平均先物 7885 （ドル建て）

　　　　　　　　　 7780 （円建て）

--------------------------------------------------------------------------------

　［東京　２７日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場では２６日の米株高を受けて、日経平均が反発する見通し。２６日のシカゴ日経平均先物終値（ドル建て）の７８８５円にサヤ寄せする形で、買い先行で始まるとみられている。

　ただ、国内企業の決算シーズンが始まり業績悪化懸念が根強いことから、上値の重い展開となりそうだ。市場では「買い戻し一巡後は、伸び悩みとなりそうだ」（国内証券）との声が出ている。

　日経平均の予想レンジは７６５０円─７９００円。

　

　日経平均の水準は、２５日移動平均線などからかなり下振れている。「テクニカル・ラインからかい離していることから、企業業績がさらに悪化するとの懸念が膨らまなければ、きょうは前日まで売り込まれた主力、大型株を中心に買い戻しが入るのではないか」（日興コーディアル証券エクイティ部部長の西広市氏）とみられている。


　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７─２８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標は０─０．２５％で据え置き、前回同様、異例の低金利を当面継続する方針を表明する見通しである一方、国債買い入れに言及する可能性も指摘されている。ドル／円為替は１ドル８８円台後半から８９円台の間で落ち着いているが、明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「いずれにしても、ＦＯＭＣでの決定事項はドル売り要因になりやすいとみる。円高に振れる可能性については留意する必要がある」と述べた。


　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK022367320090126

2009年 01月 26日 19:29 JST
　［シンガポール　２６日　ロイター］　著名投資家のジム・ロジャース氏は、英国の債務増大や英経済に成長のけん引役が見当たらないことを考えれば、ポンドは今後数年以内にドルと等価（１ポンド＝１ドル）近い水準まで下落する可能性がある、との見方を示した。

　ロジャース氏は先週、ポンドは「終わった」と述べ、英国への投資は避けるべきだとの考えを表明。これを受けブラウン英首相は、経済政策は投機家の影響を受けることはない、と言い返していた。

　ロジャース氏は、年末までにポンドがどの水準になると思うか、とロイターから尋ねられ「自分は短期的なトレーダーとしてはとても出来が悪い」とした上で、「最安値まで下落するだろうが、それには１０年かかるかもしれない。ポンドはかつて、ドルと等価近い水準だったことがある。再びそうならないと言える理由はない」と答えた。

　さらに「英国の国際収支には２つの大きな穴がある。北海油田の枯渇と金融業界だ。これら２つの穴を埋め合わせる要因は見当たらない」と述べた。

　ブラウン首相が景気回復に向けた基盤が整っていると述べたことに対しては、「それが何であるかを説明してほしい。それが金融セクターの救済だとすれば危機的だ。日本が１９９０年代に同じことをやり、『ゾンビ』のような銀行が生まれたことを考えるべきだ」と述べた。

　その上で「痛みを受け入れ、資産をクリーンにし、再スタートを切るべきだ」と提言。ユーロ加盟によって英国の競争力が高まるかもしれないが、ユーロに対しても長期的な信頼感を置くことはできない、と指摘した。

　ロジャース氏は米国についても、オバマ大統領は銀行救済という同じ過ちを犯していると指摘、「オバマ大統領は間違ったプランを取り入れ、間違った人々を選んだ」と批判した。

　さらに、有望なのは中国と商品だけだとして、「どの国の株式も購入していない。世界はリセッション状態にあり、良くなるとは期待できない。政治家が間違いを続ければ、リセッションはさらに長く続くことになる」と述べた。

　ロジャース氏は、かつてジョージ・ソロス氏とクオンタム・ファンドを共同で設立し、１９９０年代初めにポンドを売り浴びせ、１０億ドル以上を稼いだ経験がある。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36086820090126?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69

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何かにつけて中国か？

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090124-OYT1T00083.htm?from=navr

こんなモラルのない国家を持ち上げ他国を愚弄する
ロジャーズなんて単なる守銭奴でんなぁ￥

ワシャー　バフェットを応援すぞ￥