2010年 03月 31日 21:22 JST
　［ニューヨーク　３１日　ロイター］　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が発表した３月２６日までの週の住宅ローン申請指数（季節調整後、新規購入・借り換えを含む）USMGM=ECIは、前週比１．３％上昇した。上昇は３週間ぶり。新規購入需要が２００９年１０月以来の高水準となったことが背景。

　４週間移動平均は２．２％上昇した。

　新規住宅購入のためのローン申請指数USMGPI=ECIは６．８％上昇。０９年１０月３０日終了週以来の水準となった。春が住宅購入のシーズンであることから、今後も新規購入需要の増加が続いた場合は良い兆候となる。

　ＭＢＡの調査・経済バイスプレジデントを務めるマイケル・フラタントニ氏は、０９年１０月に見られたように、政府による住宅購入者向け税控除措置の期限が近づいていることが需要の増加に寄与した可能性があると指摘した。

　住宅ローン借り換え申請指数USMGR=ECIは１．３％低下し、２月１９日終了週以来の低水準となった。

　３０年住宅ローン金利（固定、手数料除く）の平均は５．０４％で、前週から０．０３％ポイント上昇した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT866300120100331

2010年 03月 31日 21:02 JST
　［北京　３１日　ロイター］　中国人民銀行（中央銀行）は３１日、短い声明を発表し、適度に緩和的な金融政策を維持する方針を確認した。ただ一方で、金融政策の柔軟性を拡大するとも表明した。

　前日には金融政策委員会の四半期会合が開催されている。

　声明は、適度な信用の伸びを確実にする方針も明らかにしているが、金融リスクを回避しつつ目標を達成するのは困難な課題、との認識も示している。

　「金融・経済は現在極めて複雑な状況にある」とし、成長は回復しつつあるものの、政府には経済構造の調整が急務となっていると指摘した。

　全般的な政策は現状を維持するとの方針を示す一方で、「政策はより柔軟化し目標を一段と明確化する」とした。

　「銀行セクターの流動性を適度に潤沢な水準に保ち、マネーサプライと信用を全体的に適度に拡大させるためにさまざまな政策手段を用いる」と表明した。

　人民元CNY=CFXSについては言及していない。今後、金融政策にどのような調整が行われるかについても示唆しなかった。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK866284120100331

　【ニューヨーク】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（NYSE:AIG）において、デリバティブ（金融派生商品）関連の保険事業への進出を適切に監督しなかったとして同社の現・旧幹部らが訴えられていた株主代表訴訟で、連邦地裁判事は30日、株主らの訴えを退けた。

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_46849

３月31日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が下落。米国の経済指標が好調なことから、投資家のリスク回避姿勢が一段と弱まるとの見方を背景に、低金利の円に売り圧力が掛かりやすい展開が続いた。

　　みずほコーポレート銀行国際為替部の原田雄一朗参事役は、「外国人の間では円に弱気に転じる投資家が増えている」と指摘。さらに、政府が昨晩決めたゆうちょ銀行の預入限度額を倍増させる計画をめぐり、分散運用が強化されれば外債投資が活発化するとの観測が出やすく、円安材料の一環となっているようだと説明している。

　　ドル・円相場は午後の取引で一時１ドル＝93円60銭と、１月８日以来の円安値を更新。円は主要16通貨に対してほぼ全面安となり、対カナダ・ドルでは一時１加ドル＝91円82銭と、2008年10月以来の高値を付けた。

　　政府は30日夜の閣僚懇談会で、亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）が示した郵便貯金の預入限度額を1000万円から2000万円に引き上げることを柱とする改革案を軸に法案化を進めることを決めた。

　　　　　　　　　　　米景気に安心感

　　30日には、米民間調査機関のコンファレンス・ボードが発表した３月の消費者信頼感指数が市場の予想を上回って上昇したほか、１月の米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラー住宅価格指数も予想に反して前月からプラスとなった。

　　外為どっとコム総研の植野大作主席研究員は、景況感が回復してきて、投資家のセンチメントが異常なモードから通常に戻ると、投資資金は「金利の低いところから高いところに向かうのが自然な流れ」だと指摘。リスク選好ムードの中では、クロス・円（ドル以外の通貨と円の取引）は円安に振れやすいと説明している。

　　前日の米株式市場では、指標好調などを背景に買い優勢の展開となり、主要３株価指数はプラスを維持して取引を終了。株価の予想変動率の指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティ指数（ＶＩＸ指数）は17.13と、５営業日ぶりの水準に低下しており、投資家の間でリスク資産向け投資を回避する動きが緩和する可能性が示されている。

　　この日の米国時間には、給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）エンプロイヤー・サービシズが、給与名簿に基づいて集計した３月の米民間部門の雇用者数を発表する。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では、前月比で４万人の増加と、2008年１月以来の雇用増が見込まれている。

　　　　　　　　欧州経済の不安材料

　　一方、ギリシャ財務省が30日に、突然に12年債の入札を実施。需要は募集額の半分以下にとどまり、先に発行した７年債の需要を圧迫するなど、ギリシャの財政不安は根強い。

　　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）がドイツの経済成長率を下方修正したほか、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、アイスランドの自国通貨建て信用格付けを引き下げるなど、欧州経済をめぐる不安材料が目立つ。

　　ユーロ・ドル相場は一時１ユーロ＝1.3385ドルと、３営業日ぶりのユーロ安値を付けている。

　　ＩＭＦはさらに、30日に発表した報告書で、欧州一の経済大国であるドイツの銀行は「米国やスペインでの商業用不動産投資や、もっと一般的に言えば南欧での投資により大幅な損失を被る可能性がある」と指摘している。

更新日時: 2010/03/31 15:37 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=acD1tHeBFuJU#

「韓国艦沈没、捜索活動中の海軍ダイバーが死亡」
2010年03月30日 21:51　発信地:ソウル/韓国

【3月30日 AFP】（一部更新）黄海（Yellow Sea）で沈没した韓国海軍哨戒艦の乗組員を捜索していた海軍のダイバーが30日、死亡した。合同参謀本部の広報担当者がAFPに語った。

　死亡したダイバーは、水深約40メートルの沈没した艦内で作業中に意識不明となり、その後病院で治療を受けていた。広報担当者は、「死亡の原因を究明中だ」と述べた。

　韓国海軍の哨戒艦「天安（Cheonan）」（1200トン級）は26日に北朝鮮との南北境界水域で、原因不明の爆発で船体がふたつに割れて沈没した。乗組員46人が行方不明となっている。

　金盛賛(キム・ソンチャン、Kim Sung-Chan)海軍参謀総長は李明博（イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak）大統領への報告の中で、哨戒艦の弾薬庫で爆発が起きた形跡はなく、「外部からの強い圧力、あるいは（外部での）爆発によって船体は2つに割れた」との見解を示した。(c)AFP/Kim Jae-Hwan

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2714964/5554015

2010年 03月 31日 00:53 JST
＊訂正: 見出しの「季調前」を「季調済」に訂正します。

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが３０日発表した１月の主要２０都市圏の住宅価格指数は、季節調整済で前月比０．３％上昇した。上昇は８カ月連続。

　ロイターが集計したエコノミスト予想中央値は０．３％低下だった。

　季節調整前では前月比０．４％低下。予想中央値は０．２％低下だった。Ｓ＆Ｐは差し押さえが季節調整に影響し得ると指摘した。

　前年比では０．７％低下。予想中央値は０．８％低下だった。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は季節調整済で前月比０．４％上昇、季節調節前で同０．２％低下した。前年比では変わらずだった。

　

　ディシジョン・エコノミクスのシニア国際エコノミスト、ピエール・エリス氏は「政府の支援策なしで住宅市場の安定があり得るかは、現時点では明らかではない」としながらも、「非常に緩慢ではあるが、回復は進んでいる」と述べた。

　住宅購入者に対する税制優遇措置を含む住宅支援策や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い入れ策は、近く打ち切られる。

　

　Ｓ＆Ｐの指数委員会を率いるデビッド・Ｍ・ブリッツァー氏は「主要２０都市圏の住宅価格指数の前年比での下げ幅は縮小しているものの、昨秋に始まった住宅価格の回復は鈍化している」と指摘。「当該月は時期的に指数が弱まる時だったとはいえ、今回のＳ＆Ｐ／ケース・シラー指数で、困難な局面を脱していないことが明らかになった」と述べた。

　同氏によると、１月に前月比で指数が上昇した都市の数は、季節調整前、季節調整後ともに、１２月より少なかった。

　主要２０都市圏、および主要１０都市圏の住宅価格指数は共に、２００６年央に付けたピークから約３０％低下した水準にある。ただ、両指数の前年比での低下率は２００７年１月以来の幅に縮小。プラス圏に近づいている。

　

　＊住宅価格のグラフは　http://graphics.thomsonreuters.com/310/US_HOMPRC0310.gif 　をクリックしてご覧ください。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT866103720100330

監査会終了しました。

残るは総会です。
まだ一月ほど先の話ですが・・・

2010年03月29日 12:55 pm ＪＳＴ

投稿者 田巻一彦
日本株への市場関係者の関心が久しぶりに高まってきた。

日経平均株価は３月２６日に昨年来高値を更新し、週明け２９日も権利落ちの部分を勘案すると、実質的に前営業日比プラスで推移している。

日本株が堅調な背景として、中国を中心にしたアジアへの輸出好調で、企業業績が上向いていることがある。複数の市場関係者によると、このところ欧州勢を中心に日本株見直し機運が高まっており、直近の上昇局面では欧州勢による買いのウエートが高かったという。

輸出好調は、「討論Ｘ闘論」への過去の投稿でも何回か指摘してきた。しかし、寄せられたコメントや市場参加者の声を総合すると「円高になると日本株はだめだ」との懸念から、ずっと上値の重い展開が続いてきた。

ここにきて日本株の上値が注目され始めたのは、ソブリン問題を契機にしたユーロ安を基点に、ドル復調が目立ってきたからだ。

ドルは対主要通貨でおしなべて上昇し、対円でも９２円台まで上がってきた。ドル復調には「米景気が予想外に強そうだという面と、米長期金利の上昇傾向」（邦銀関係者）という要素も加わっている。

円安で輸出企業の業績が上振れすれば、日経平均の上値は予想外に伸びるとの声も出始めた。ある国内証券の関係者は、１万２０００円程度までの高値は見込めると話す。

一方、米長期金利の上昇が目立ってくれば、円安要因ではあるものの「米株式の上値を抑え、結果的に日本株の上値を抑えることにもなりかねない」（外資系証券）という慎重論も少なくない。

みなさんは日本株の先行きをどのように展望しているのだろうか。

http://blogs.jp.reuters.com/blog/2010/03/29/久しぶりに注目される日本株/

2010年 03月 29日 09:27 JST
　大林　優香記者

　［東京　２９日　ロイター］　企業年金や厚生年金など国内の年金基金が日本株の投資配分を減らしている。２００８年の金融危機以降に強まったリスク回避姿勢が継続しているほか、新会計基準をにらんだダウンサイドリスク抑制策の一環で、株式自体の配分を圧縮するとともに、分散効果を高めるために国内株比率を下げ、新興国株に一部シフトする動きが広がりつつある。

　日本企業を母体とする年金の日本株離れがさらに進めば、株式市場にとって需給面や心理面でマイナス材料になりそうだ。

　＜日本株への執着薄れる＞　

　国内年金基金は昨年、金融危機に伴う世界株安で０８年度の運用利回りが過去最悪のマイナス水準に落ち込んだため、変動が激しい株式の配分を減らし、運用の安定化に動いた。年金コンサルタントによると、この流れは継続しており、複数の基金が先月開催した代議員会で、新年度以降も株から債券への切り替えを続けるとともに、国内株を減らし外株を増やす「ホームカントリーバイアス（自国偏重）の修正」方針を決めた。

　タワーズワトソンのコンサルタント、窪誠一郎氏によると、約１１０の同社年金顧客の資産構成をみると、株式比率は０７年末の４３％から０９年末の３６％に低下した一方で、債券は４５％から５３％に上昇した。今年の代議員会の決定は４月か６月に反映される見込みで、株式比率は今後も低下傾向を続ける公算が大きいという。

　一般的な年金資産の株式内訳は国内６割、海外４割。「先進的な基金でも５対５だったが、この１年で見直しが進み、世界の時価総額比率に近い２対８まで修正しようという基金も出てきた」（窪氏）。日本の株式時価総額は世界の約１割に過ぎないため、６割は高過ぎるとの議論は以前からあったが、最近は「内外株を区別せず、世界株をひとくくりにして運用するところも出てきた」（ラッセル・インベストメントの喜多幸之助エグゼクティブ・コンサルタント）。今までのように運用指標を日本株はＴＯＰＩＸ、海外株はＭＳＣＩコクサイと分けずに、日本と他の先進国で構成するＭＳＣＩワールドなどに一本化することを意味する。

　これらの動きを後押ししているのは長期低迷する日本株への失望感。「日本株には固執せず、リターンを取れる所に行くしかないとのムードが広がった」（窪氏）とも言える。「リターンを取れる所」として投資意欲が高まっているのが新興国株。新興国株に特化する指標であるＭＳＣＩＥＭ連動型ファンドの導入も増えているという。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの投資戦略ソリューション室長、鈴木英典氏は「日本経済への不安感が高まる一方で、リーマンショック後の回復具合から新興国経済の地盤は強いとの認識が広がり、新興国株への関心が去年後半から急速に高まった」と分析する。

　＜年金会計制度の変更も株式圧縮要因＞

　年金基金が株式圧縮を進めているのは新会計基準の影響も大きい。年金資産の積み立て不足を母体企業の貸借対照表に負債として即時反映させる会計ルールが２０１２年３月期に導入される予定で「不足額によっては母体企業が債務超過に陥る可能性もあり、基金にとって運用のダウンサイドリスクをいかにコントロールするかが最大の関心事」（ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの吉岡俊光・年金営業部長）になっている。特に「規模が大きい基金ほど（株式比率の）手直しに動いている」（マーサー・ジャパンの古宇田義規取締役）との見方が優勢だ。

　厚生年金と確定給付企業年金の資産残高は合計約５０兆円と巨大。このため、速度が遅いとしても、日本株離れが進むことは株式相場にとってマイナス材料だ。ただ海外の年金基金も「ホームカントリーバイアスの修正に動いており、国内基金の日本株売りを一部相殺する可能性もある」（業界関係者）と見る向きもある。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、０９年度は４月からの１１カ月間で運用利回りがプラス９％となっており、年度としては３期ぶりにプラス運用に転じる見込み。とは言え、０７、０８年度のマイナス幅が大きく、積み立て不足は解消されない。リスク資産を減らすことは収益率低下も意味するだけに「積み立て不足をどう解消するかが今後の課題」（ステート・ストリート吉岡氏）となりそうだ。

　（ロイター日本語ニュース　大林　優香　　編集　田巻　一彦）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14548620100329

「韓国政府、哨戒艦沈没で北朝鮮関与の可能性を排除」
2010年 03月 28日 12:14 JST
　［ペンニョンド島（韓国）　２７日　ロイター］　韓国政府は２７日、黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近いペンニョンド島付近で同国海軍の哨戒艦（１２００トン級）が沈没したことについて、北朝鮮が関与している可能性はないとの見方を明らかにした。

　聯合ニュースは、政府高官の話として「事故原因はまだはっきりしないが、各省庁によるこれまでの調査から、北朝鮮によるものではないというのが政府の判断だ」と伝えた。

　ペンニョンド島のロイター記者によると、海軍船や沿岸警備艇約１０隻とダイバーらが沈没現場を捜索している。

　文化放送テレビによると、国防省は、船内での爆発が原因であったかどうかについて調査中。同省は「不明の理由で船に穴が開き、沈没につながった。同艦は未特定の目標物に向けて警告発砲しており、その目標物は鳥の群れとの見方が出ているが、現在調査している」とした。

　沈没した船には１０４人が乗っており、うち５８人が救助された。聯合ニュースは海軍関係者の話として、４６人が依然行方不明と伝えている。

　文化放送テレビは、水深１５─２０メートルの海底に沈んでいる船体の引き揚げには２０日かかる可能性もあると指摘している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14545520100328