http://www.youtube.com/watch?v=G-z_pgRokR4&feature=player_embedded

2010年 08月 31日 11:08 JST
　［東京　３１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落し、再び９０００円を割り込んだ。円高と米景気減速への懸念が強く買いが乏しい。市場では「政策期待で上昇した部分がはがれ落ちた格好だ。海外勢のフローが細る中で、見切り売りなどが優勢になっている」との声も聞かれる。

　株式市場に関する市場関係者の見方は以下の通り。

●投資家は景気見通しに確信もてず

＜東京海上アセットマネジメント投信　シニアファンドマネージャー　久保健一氏＞

　米株安のほか、日銀による追加緩和政策で円安誘導されたもののドル／円が再び円高に振れていることから、日経平均株価は２００円超下げている。７月鉱工業生産指数速報は市場の予想を上回っており、今後横ばいを維持していけば今年度はかなり強めの数字となるはずだが、市場関係者はそうした確信がもてないのだろう。

　米フィラデルフィア地区連銀が１９日発表した８月の製造業業況指数が予想外に低下したのが市場心理を悪化させているようだ。９月１日に発表される米ＩＳＭ製造業景気指数（ＩＳＭ）などの結果を注視したい。

●政府経済対策への反応は限定的

＜大和証券キャピタル・マーケッツ　金融証券研究所投資戦略部　部長　高橋和宏氏＞　

　日銀の追加金融緩和策で８５円台に戻ったドルが再び８４円台半ばまでの円高となり、市場では、もはや介入しかないという意識が強まっているのではないか。

　一方、政府が打ち出した経済対策の基本方針に対する市場の反応は限定的となっている。家電エコポイント制度の延長方針でヤマダ電機(9831.T)などは一時、買い先行となっていたが、非常に局地的な反応だ。新卒者の就職支援は長期的な政策となるが粛々と進めていけば、センチメント改善にはつながる。ただ、足元は為替など外部環境の影響の方が大きく、米国の経済指標にポジティブ・サプライズが出る、あるいはドル高／円安に振れるなどの動きがないなかでは、反転のきっかけをつかむのは難しい。

●市場は追加緩和策に日銀の前向き姿勢感じられない

＜三菱ＵＦＪ投信　戦略運用部副部長　宮崎　高志氏＞

　日銀は追加金融緩和策を市場や政府にせかされて嫌々出したのではないかという印象を市場は受けている。中央銀行が自らの政策に後ろ向きな姿勢では市場に対する金融政策の効果は弱まってしまう。政府の経済対策も、ねじれ国会で予算措置が必要な対策は打ち出しにくい中、現時点で可能なメニューをとりあえず出したという印象だ。

　市場センチメントが過度な悲観に振れているため、８月ＩＳＭ製造業指数や８月雇用統計など今週発表の米経済指標がそれほど悪くなければ短期的な株価の戻りも期待できるが、中期的には米経済は減速方向にあり日本株も上値が重い展開が続くだろう。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17014320100831

・三億円弱の募金集めるのに、15億円かける馬鹿な番組。
・日本テレビは、数億円のＣＭ収入料とタレントのギャラを、全額募金するべき
・なぜ午後8時45分にゴールなんだ？　完璧に計算されてる。
・そろそろこの企画止めない？　わざとお涙頂戴誘ってるようで、わざとらしい。
・チャリティーの割にギャラ入るとか矛盾してるよな。
・次から次へと障害者を餌に涙をさそうのはやめようや　度が過ぎるといやになる
・不謹慎かもしれないけどこの番組は障害者を”見世物”にしてるとしか思えないんだよね。
・最後徳光さんの実況がかなりウザいウルサい耳障りだった!黙れ！
・24時間テレビを１秒も見ませんでした。
・感動の押し売りはやめてほしいですね。
・AKBの前田って奴は感情が現れないのがよくわかりました。
・その番組制作費を募金しろ

http://getnews.jp/archives/74674

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愛は地球を救う
と言っているが、募金のお金がないと、結局誰も救えないのである￥

菅ちゃん、くだらん福祉など後回しにして、景気回復だけ考えてください。
税収が増えれば、福祉も充実します。
この発想は連合に応援してもらっている民主には無理かな？？？

2010年 08月 30日 19:29 JST
　［東京　３０日　ロイター］　日銀の追加金融緩和策に対する株式市場の評価は芳しくなく、３０日後場の日経平均は伸び悩んだ。株安の主要因が米経済減速や欧州の財政問題を背景にした円高であることから、市場予想の範囲内にとどまった金融緩和策では、センチメントを変えトレンドを転換させる力に乏しいとの声が多い。

　しかしながら中央銀行の緩和方針への転換は外国人投資家にトピックとして大きく受け止められるとの指摘もある。今週発表の米重要指標がそれほど悪くなく市場センチメントが改善すれば、海外勢の買いを原動力に大きくリバウンドした前年１２月の再現が多少なりとも期待できるという。　

　　＜追加緩和策にサプライズなく株価は上げ幅縮小＞　

　前回、緊急金融政策決定会合を開くきっかけとなったドバイ・ショック時の安値を割り込んだ日本株や１５年ぶりの水準となる円高に「催促」されるかのように、日銀は緊急会合を再び開き追加金融緩和を決めた。０．１％の固定金利での新型オペについて、これまでの期間３カ月、供給額２０兆円程度のオペに加え、追加で１０兆円程度、期間６カ月の資金供給を開始することを賛成多数（反対は須田美矢子審議委員）で決定した。　

　しかし緩和策の内容に対する株式市場の評価はあまり高くない。「資金需要がそれほどない現在の日本の実体経済において、資金供給という点から金融緩和の効果は限定的というのは日銀も承知しているはず。それならば、なおさら市場へのアピールやアナウンスメント効果だけを狙ってわかりやすく、市場の予想を上回る策を出すべきだった」（第一生命経済研究所・主席エコノミストの嶌峰義清氏）。緩和策発表後に円高方向に振れたこともあって前場は３００円近く上昇していた日経平均は上げ幅を縮小させ１５８円高で取引を終えた。　

　日銀が日本経済の下振れリスクを認めたことで９月６─７日の金融政策決定会合でさらなる追加緩和があるのではないかとの期待は残っているが、政府が３０日発表した経済対策の基本方針は９２００億円の予備費を活用とこれも市場の予想範囲内であり、市場では「（あす以降は）材料出尽くしとなるのではないか」（国内証券エコノミスト）との見方が広がっている。　

　　＜米経済指標次第では、追加緩和は日本株の買い材料に＞　

　ただ前年１２月に日銀が新型オペの導入を発表した時も評価は必ずしも高くなかった。今回と同じように国債買い切り額増額などに踏み込まなかったことに不満の声が多かった。　

　しかしながら、前年１２月以降、日本株は急速にリバウンド。日経平均は９３００円台から４月の年初来高値１万１４０８円まで２２％上昇した。株価押し上げの原動力となったのはいつものように外国人投資家の買いだ。東証の３市場投資主体別売買内容調査によると０９年１２月と１０年１月における外国人投資家の買い越し額は合計２兆７６８６億円と記録的な規模に達している。０８年のリーマンショック以降、海外勢は日本株を約６．６兆円売り越していたことから、その「反動」が出たとみられている。　

　今年２月以降の外国人の売買動向はまちまちで買い越しもあれば売り越しもある、８月第３週までのトータルでは３５７０億円の買い越しだ。

　「反動」による買いは期待しにくい状況だが、それでも外国人が日銀の追加金融緩和を評価する可能性はあると大和総研・投資戦略部ストラテジストの土屋貴裕氏は指摘する。「海外では景気悪化に対応する政策を担うのは中央銀行というイメージがある。日銀が追加金融緩和に動いたということを外国人投資家が評価する可能性もある」という。３０日の市場では「海外勢がベアポジションを解約する動きが出ており、株式先物のショートやオプションのプットロングを巻き戻す動きが出ている」（大手証券トレーダー）との指摘もあった。　

　米経済指標の悪化もあって海外勢のセンチメントは悲観に傾いているが、１日の８月米ＩＳＭ製造業指数、３日の８月米雇用統計と今週は重要指標が目白押しであり、「思ったほど悪くないとの見方が広がれば過剰な悲観論が修正される可能性がある」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との期待もある。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は前週末、金融緩和を示唆するような発言をしている。為替は日米金融緩和の度合いをにらみながらの展開となっており、経済指標が悲観な市場予想を下回るというリスクもあるため、予断は許さない。ただ、米経済指標の改善となれば投資家のリスク回避姿勢の後退でドル高・円安が進む可能性があるため、日本株にとっては米株高と円安のダブルメリットになるかもしれないとの期待もある。　

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者　編集：石田仁志）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17006920100830?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

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ん？もう終わり？？？

2010年 08月 30日 13:14 JST
　［東京　３０日　ロイター］　日銀は３０日、臨時金融政策決定会合を開き、追加金融緩和策を賛成多数で決定した。政策金利である無担保コール翌日物金利については、誘導目標を０．１％前後に据え置くことを全員一致で決定した。

　追加緩和策では、３月１７日会合で供給量の拡大を決めた０．１％の固定金利での共通担保資金供給オペ（新型オペ）について、これまでの期間３カ月、供給額２０兆円程度を確保した上で、追加的に１０兆円程度、期間６カ月の資金供給を開始する。

　日銀の追加金融緩和策に関する市場関係者の見方は以下の通り。

●予想の範囲内でドル失望売り、米長期金利動向を注視

＜バークレイズ銀行　チーフＦＸストラテジスト　山本雅文氏＞

　日銀が発表した追加緩和策は予想の範囲内で、ドルの失望売りにつながった。この後に予定される白川日銀総裁の会見で、追加的資金供給分を当座預金に積み増すなど量的緩和方向に舵を取る姿勢を打ち出せば、また違った反応もあり得るだろうが、現状ではその可能性はごく小さいだろう。

　日本の材料はとりあえず出尽くし感があり、今後のドル／円相場は、現在反発傾向にある米長期金利の動向がカギを握りそうだ。

●総裁会見では次の緩和示唆か注目

＜みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏＞

　日銀の追加緩和を受けて、ドル／円は材料出尽くしで売りが先行している。２週間前に発表されていたなら反応は違っただろうが、新型オペの拡充はすでに市場が織り込んでしまっていた。

　このあと、菅首相と白川総裁が会談するが、ドル／円が下落したことでさらなる緩和要請が出る可能性がある。本来、この局面での追加緩和は日銀としてやりたくないタイミングだったはず。追い込まれて金融緩和を決めたが、週末の米雇用統計の内容次第では日銀も国債の買い入れ増額など一段の緩和を市場から求められかねない。金融政策に打ち止め感は出ていない。きょうの日銀総裁会見では、日銀の次の緩和を示唆するかどうかに注目している。

　ただ、日銀の打てる手も限られてきている。どの程度効果的な手が打てるかは疑問で、手詰まり感が強まっている。

●円債へのインパクトほとんどない

＜ドイツ証券　チーフ金利ストラテジスト　山下周氏＞

　日銀の追加金融緩和策は、マーケットの予想の範囲内で円債への強いインパクトはないと受け止めている。為替相場では、思い切った追加緩和策を期待していた面もあるので、足元は若干円高となっている。日銀の追加緩和策が為替相場を円安にもっていくのが十分かどうかがポイントだったと思うので、それには十分とは判断されていないことがわかる。円高基調となれば、円債にはサポート要因になることも考えられる。

●追い込まれた政策決定、クレジットはプラス要因

＜三井住友銀行・キャピタル・マーケット・アナリスト　上雅弘氏＞

　日銀の追加緩和策は事前の予想通りの内容だ。急激な円高・株安の進行を受け、日米欧の中で相対的な優位にあった経済状況に暗雲が出るまで、日銀は何も対策を打てなかった。かなり追いこまれた上での政策決定との印象をぬぐえない。

　金利が急上昇した直後なだけに、債券がさらに売り込まれることはないだろう。円高・株安に歯止めがかからなければ、市場は次のリスクシナリオを考えざるを得ない。市場の追加緩和圧力は続くだろう。クレジット市場にとって、追加緩和圧力は信用緩和の観点でプラス要因だ。

●予想の範囲内、米ＦＲＢ動向に関心移る

＜第一生命経済研究所　主席エコノミスト　嶌峰　義清氏＞

　追加緩和の内容はほぼ市場の予想の範囲内で、ポジティブ・サプライズはなかった。もっとも、資金需要がそれほどない現在の日本の実体経済において、資金供給という点から金融緩和の効果は限定的というのは日銀も承知しているはず。それならば、なおさら市場へのアピールやアナウンスメント効果だけを狙ってわかりやすく、市場の予想を上回る策を出すべきだったとみている。具体的には、たとえば、無担保コール翌日物金利誘導目標を０．０５％に引き下げるなどの選択肢もあったのではないか。

　午後の日経平均は上げ幅を縮小しているが、日銀の対応に続き、政府も経済対策の基本方針を決定する方向と報じられており、材料出尽くしでの戻り売りは限定的だろう。一方、市場の関心は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加の金融緩和に移る公算が大きい。今週末の９月３日には８月米雇用統計や８月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。米経済指標は予想下振れが続いており、もしこれらの指標が悪く、米国が追加の金融緩和を迅速に決定した場合は、ドル安／円高に振れることを市場は意識している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16994620100830?sp=true

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みずぽ、少し損切りしました￥

2010/8/27 12:35 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
　仙谷由人官房長官は27日昼の記者会見で、株安・円高の進行を踏まえ、同日夕に菅直人首相が東京・大田区の中小企業を視察すると同時に、現在の金融・経済情勢の認識と今後の対処方針を表明することを明らかにした。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g%3D96958A9C93819481E0E5E2E3E18DE0E5E2EAE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

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注意深く見ているとしか言わないに決まっているだろうがぁぁぁあああ￥￥￥

８月27日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、60年で最悪の世界的なリセッション（景気後退）に立ち向かうため団結した。しかし今や、米欧それぞれの経済見通しをめぐって目指す方向が分かれてきているようだ。

　　ＦＲＢは10日、米景気が予想より低調になるとして、保有する証券の償還後は米国債に再投資して国内証券保有高に２兆500億ドル（約173兆円）の下限を設け、金利上昇を阻止する方針を発表。一方、トリシェ総裁は５日、ユーロ圏経済は予想以上に回復していると表明し、ＥＣＢが緊急融資の措置解除を検討する道を開く可能性を示した。

　　バーナンキ議長とトリシェ総裁は27日、米カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催するシンポジウムで講演する。その際、大西洋を挟んだ方針の違いがはっきりするもようで、欧州財政危機でトリシェ総裁が初めて国債の購入を迫られる一方、バーナンキ議長がＦＲＢのバランスシート縮小の方法や時期に言及した４－６月（第２四半期）とは対照的な状況だ。

　　バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のチーフエコノミスト、ミッキー・レビー氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、ＥＣＢが今や「出口戦略のタイミングを実際に考えている一方で、ＦＲＢは明らかにそれを棚上げしている」と指摘。「現在の米経済は一時的に軟化して脆弱（ぜいじゃく）だが、総じて欧州経済は予想されていたよりもかなり順調に嵐を乗り切っているようだ」と述べた。

　　バークレイズ・キャピタルの欧州担当チーフエコノミスト、ジュリアン・キャロー氏（ロンドン在勤）は、トリシェ総裁の楽観論とバーナンキ議長の慎重姿勢を手掛かりにユーロは対ドルで上昇する可能性があると指摘する。

　　　　　　　　　　　　インフレの正常化

　　イングランド銀行（英中央銀行）の元エコノミストであるキャロー氏は「ＥＣＢはインフレの正常化を望んでいるが、ＦＲＢはむしろ政策を正常化する前にインフレの定着を目にしたいだろう」と言明。「ＥＣＢは状況をより楽観視しているようだが、ＦＲＢはより悲観的にみているようだ」と述べた。

　　ジャクソンホールでのシンポジウムには、40カ国余りの政策当局者・エコノミストが参加する。バーナンキ議長の講演はニューヨーク時間27日午前10時（日本時間同午後11時）に予定され、10日の決定に関して初めて公式に発言する機会を持つほか、自身の見通しも示す。午前の発表や協議の後、トリシェ総裁は午後２時50分に講演する。

　　米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、ポール・マカリー氏はブルームバーグラジオのインタビューで、バーナンキ議長はＦＲＢ当局者による2011年経済成長予測の下方修正について説明し、追加の金融刺激策を講じる可能性について「ある程度の明確さ」を示す公算があると話した。

　　同氏は、バーナンキ議長が明確なメッセージを発しない場合、「株式市場はマイナスの方向に大きく反応する可能性がある」と続けた。

更新日時: 2010/08/27 11:10 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aKdYv49dIChY#

2010年 08月 27日 10:25 JST
　［ジャクソンホール（米ワイオミング州）　２６日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のリプスキー筆頭副専務理事は２６日、力強い企業利益と所得の緩やかな伸びにより、米経済は二番底に陥る事態を回避するとの見通しを示した。

　同筆頭副専務理事は、ジャクソンホールでの米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年次会合の合間にロイター・インサイダーに対し、「基本的なケースとしては依然、緩やかな回復が続く可能性が高い。緩やかという部分を強調する」と語った。

　米経済をめぐっては、一連の弱い経済指標を受けて二番底の懸念が高まっている。７月の住宅販売統計はさえない内容となり、耐久財受注は第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が極めてゼロに近い水準になるとの不安をあおった。

　リプスキー筆頭副専務理事はこうした材料について、経済成長をマイナスに落ち込ませるほど深刻ではないと指摘。「雇用が突然伸びるなどとは決して期待していないが、予想通り景気の拡大が続けば、雇用増につながる」との見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16966720100827

2010.8.25 02:46
　北海道は大雨に見舞われたが、処暑を過ぎたというのに東京は相変わらず暑過ぎる。毎夜のように気温が２５度を下回らない熱帯夜が続き、寝苦しい。そんな夜には怪談で肝を冷やすのも一興だが、永田町にも幽霊が出るようである。

　▼柳の下の幽霊よろしく出るの、出ないのとかまびすしいのが、民主党代表選での小沢一郎氏の去就である。ご本人が公の場でなにもしゃべっていないのに、自称側近たちが「出る、出る」とはやし立てている。

　▼まっとうな社会人ならば、政治資金規正法違反で強制起訴される可能性のある人物を首相にしようとは思わないだろう。それでも小沢擁立論が民主党内で盛り上がっているのは、世間の常識をものともしない怪物が徘徊（はいかい）する永田町ならではだ。

　▼そんな真夏の怪談に震え上がっているのが、菅直人首相である。ついこの間まで「しばらく静かにした方がいい」と邪険にしていたのが、今では「いずれ小沢さんのような人が必要になる」ともみ手せんばかり。150人もいるとみられる小沢グループの数の力にひれ伏してしまったのだろうか。

　▼代表選の行方を左右する衆参の新人議員を連日、議員会館に引っ張り込んでミニ集会を開いているのもみっともない。政権末期には記者団の質問に目が泳ぎ、言動がぶれまくっていた鳩山由紀夫前首相に「泰然自若でいいんじゃないですか」と諭されるとは笑い話にもならない。

　▼一国の首相が円高・株安対策より選挙対策に血道を上げるとは困ったものだ。夏が終われば怪談もいつしか消える。幽霊の正体見たり枯れ尾花、とはよくいったもの。実体のない「小沢神話」に振り回されているようでは、菅さんも宰相の器ではない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100825/stt1008250246003-n1.htm

2010年 08月 26日 12:04 JST
　［東京　２６日　ロイター］　日経平均が９０００円割れ、米ダウが一時１万ドル割れとなるなど、世界的に株安が進行するなかで、中国の景気対策への期待感が出ている。

　中国でも経済成長に陰りは出ているものの、依然、相対的に高成長率が見込まれるうえ、状況次第では秋に景気対策が打ち出されるとの観測もある。各国政府ともに決定的な政策を打ち出せない状況下、世界的な株価反転のきっかけとなる「救世主」として、中国動向に注目している市場関係者もいる。

　中国の４─６月期ＧＤＰは前期比年率でプラス８．６％と５四半期ぶりに１ケタ％に減速し、急速な伸びを示してきた中国の経済成長にも陰りが出始めたとの見方が強まった。中国の内需増加の恩恵を受けてきた国内企業は少なくなく、これらの企業は先行きの中国向けビジネス売り上げ減などを通じた株価下押しも懸念される。　

　ただ、、専門家からは中国の経済成長鈍化が国内株式市場に与える影響は限定的との見方が出ている。急伸していた成長率が巡航速度になってきただけで、堅調な経済成長に変わりはないという。第一生命経済研究所経済調査部・副主任エコノミストの西濱徹氏は、４─６月期のＧＤＰは伸びが鈍化した一方、輸出は７月も堅調を維持しており、個人消費などの内需も底堅いと指摘する。西濱氏は「中国政府の不動産投機抑制策により、都市部固定資産投資は減速感を強めているが、不動産セクターは依然として景気のけん引役となっている」と述べた。

　８月１６日に発表された日本の４─６月期の名目ＧＤＰは、ドル換算で中国を下回ったとの見方が出ている。単純比較はできないものの、経済規模で中国が日本を抜いて世界第２位に浮上した可能性が指摘されており、「鈍化したとはいえ、中国の経済成長の規模は依然、相対的に大きい」（国内投信投資顧問）との声が出ている。　

　＜秋に経済対策も＞　

　日興コーディアル証券国際市場分析部・ストラテジストの橘田憲和氏は、中国の実質ＧＤＰが１０─１２月期に前年比プラス８％程度、追加の刺激策がなければ来年上半期には同プラス８％を下回ると予想する。ただ、橘田氏は「中国政府は成長率が８％を下回る局面では、従来、景気刺激策を採用してきた」と指摘。「早ければ１０月前後に経済対策を打ち出す可能性があり、日本の中国関連銘柄に再度、買い材料を提供するだろう」とみている。　

　複数の関係筋が２５日明らかにしたところによると、中国農業銀行(601288.SS)(1288.HK)は、不動産開発業者向けの融資を今月末まですべて停止する。不動産セクターに急ブレーキがかかることが懸念されるが、中国政府はリーマン・ショックが起きた２００８年、１１月に５７兆円という大規模が緊急経済対策を即決した過去がある。市場では「中国の政策決定・施行は迅速、合理的で、市場へのメッセージはシンプル。各国の政策に不透明感が漂う混とんとしたなかでは、心強い」（国内証券トレーダー）との声も出ている。

　東京株式市場では米国景気の回復減速感が懸念材料として注視されている。中国の対米輸出減少が気になるが、バークレイズ・キャピタルによると、中国の輸出に占める米国のシェアは２０００年初めの２０％以上から現在は１７％に低下している。「中国経済は、米国よりもフィリピン、シンガポール、台湾などの主要半導体生産国とのつながりが強い。輸出市場として米国の重要性が低下している上、アジア域内の貿易が増加しており、米国の需要減の影響はある程度、相殺される」とみている。　

　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子；編集　石田仁志）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16946520100826