http://blog.livedoor.jp/msoku/archives/1578635.html

株価が上がれば何でもいいです￥

痛いニュース(ﾉ∀'):中国 「ハワイ領有権も主張できる」...米国務長官、協議の一幕明かす
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1740617.html

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５０年以内に日中戦争はあると思います。

2012/11/30 2:00日本経済新聞　電子版

　大手銀行が住宅ローン金利を12月から一斉に過去最低水準に引き下げる。最初の10年が固定の最優遇金利は３メガ銀行とりそな銀行が 1.3％、三井住友信託銀行は1.15％とする。病気で収入が減ったときに返済を軽くできるなどの条件を付けた商品も投入する。消費税率引き上げを前に発生するとみられる駆け込み需要を取り込む。

　各行は30日までに12月の住宅ローン金利を公表する。長期金利は足元で0.710％と約９年ぶりの水準まで低下しており、これに合わせて0.05ポイント引き下げる。３メガやりそな、三井住友信託は過去最低を更新する。

　2014年４月の消費税率引き上げを見据えた顧客獲得策でもある。住宅を購入する人は、来年９月までに住宅メーカーと契約を結べば、引き渡しが14年４月以降になっても現行の税率５％が適用される。来秋までに駆け込みでローン契約を結ぶ人が増えると見込まれ、「逆算すると今から利用者を囲い込んでおく必要がある」（大手行）。

　金利競争だけでは他行と差をつけにくいため、支払いに対する借り手の不安を軽くする商品開発も進めている。収入が減ったり、健康を損ねたりしたときにも、支払いが続けやすいように設計した商品が中心だ。

　新生銀行は12月１日、繰り上げ返済をしていた人は、その期間に応じて万一の場合の支払額を減らせる新型ローンを主力に据える。一定の介護認定を受けた場合はローン残高を全額補償するしくみも盛り込んだ。新生は金利競争を回避する構えで、12月も金利を据え置く。

　みずほは10月からがん以外のけがや病気の場合でも最長１年の返済が補償されるローンの取り扱いを開始。三井住友信託のように口座にある資金を残高に応じて手数料なしで自動的に繰り上げ返済するサービスもある。

　関係者の間では「住宅ローン金利は下限まで下がっている」との声が多く、銀行の利ざやは縮小している。それでも企業の資金需要が低迷する中、３メガで貸出金残高の約２割を占める住宅ローンは重要さを増している。三井住友信託は「営業経費を抑制しつつ信用力の高い顧客層に重点的に販売し、低金利でも採算を確保する」という。

http://s.nikkei.com/QsPBu6

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家を建てるならエスバイエル

ひまわりの人 ‏@powerpc970

ドイツが既に脱原発しているとでも思っているのですか？今でもドイツで原発は動いていますし、原発停止期限は延びていますよ。RT @iprint_ta96: @t_ishin ドイツが可能な理由は何ですか？また日本との違いは？

2012年 11月 29日 07:18 JST

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　２８日の米国株式市場は上昇。米議会与野党による「財政の崖」をめぐる協議について、共和党のベイナー下院議長が歩み寄りの可能性を示唆する発言を行ったことで、合意実現への期待が高まった。
Ｓ＆Ｐは当初、１％下げていたが、ベイナー議長が問題解決を楽観していると述べたことで切り返した。
オバマ大統領もこの日、向こう数週間に歩み寄りできると期待しているとの考えを示し、相場を支援した。
ただ財政の崖めぐる協議が実際に進展しているかどうかは不透明。
ウェルズ・ファーゴ・アドバンテージ・ファンズの首席株式ストラテジスト、ジョン・マンリー氏は「市場の関心は、財政の崖問題に集中しており、短期的にはすぐに問題が解決されると楽観し過ぎている」と指摘した。
会員制倉庫型ストアのコストコ・ホールセール(COST.O)は６．３％急伸。同社は株主に対して１株当たり７ドル、総額３０億ドルの特別配当を実施すると発表した。
財政再建策の一環として、配当税の税率が来年から引き上げられる可能性があるためで株主が増税を回避できるよう特別配当を実施する企業がこのところ相次いでいる。
ダウ工業株３０種.DJIは１０６．９８ドル（０．８３％）高の１万２９８５．１１ドル。
ナスダック総合指数.IXICは２３．９９ポイント（０．８１％）高の２９９１．７８。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは１０．９９ポイント（０．７９％）高の１４０９．９３。
マーケットメーカー（値付け業者）のナイト・キャピタル・グループ(KCG.N)は１５．２％急伸。ゲトコ・ホールディングがナイトに１４億ドルでの買収を提案したほか、バーチュ・フィナンシャルも１１億ドル以上の買収案を提示したとのニュースが材料視された。
アパレル小売の米エクスプレス(EXPR.N)は８．９％値を上げた。販促戦略の修正が奏功し年末商戦が好調だとして、市場予想を大きく上回る第４・四半期利益見通しを示したことが好感された。
Ｓ＆Ｐ小売指数.RLXは１．４％高。
ニューヨーク証券取引所、ナスダック、ＮＹＳＥ ＭＫＴの３市場の出来高はおよそ６１億株と、年初来の１日平均である約６４億８０００万株を下回った。

（カッコ内は前営業日比）
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値　　　　　　　　　12985.11（＋106.98）
前営業日終値　　 　12878.13（‐89.24）
ナスダック総合.IXIC
終値　　　　　　　　　2991.78（＋23.99）
前営業日終値　　 　2967.79（‐8.99）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値　　　　　　　　　1409.93（＋10.99）
前営業日終値　　 　1398.94（‐7.35）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8AR06620121128

国債バブル終焉と円安、個人は外貨建て投資で備えを
フジマキ・ジャパン社長　藤巻健史氏

2012/11/28 8:00ニュースソース日本経済新聞　電子版

日本経済は長い停滞が続き、増税や中国景気の減速など不透明な投資環境が続く中、個人はどのように資産を運用していけばよいのか――。

日本経済新聞社は27日、ニッポン金融力会議のセミナーに日本経済新聞電子版「マネー」で「マネーブログ
カリスマの直言」を連載しているフジマキ・ジャパン社長の藤巻健史氏を招き、電子版マーケット編集長兼マネー編集長の鈴木亮と対談した。「家計と資産」をテーマに来年以降の資産運用の方向性を話し合った。来場した150人の電子版読者は熱心に聞き入っていた。（文中敬称略）

■「無制限の金融緩和」は危険

――自民党の安倍晋三総裁の金融政策発言の評価は。

「マイナス金利政策については、私が十数年前から言っていることだが、政治家として初めて言及した点は評価できる。日銀が国債を大量保有することは、政府と日銀が共倒れになってしまう。たとえ政府が倒れたとしても、日銀が中心になれば財政を再構築できる」

「際限なき量的緩和は危険だ。ハイパーインフレに向かう可能性がある。日銀はゼロ金利政策で量的緩和を行ない、最大限の政策を採っている。欧米はリーマン・ショック後に始めたが、日本は2000年代初頭からすでに行なっており、これ以上やっても成果は期待薄だろう」

――もし新政権から日銀総裁または財務大臣を拝命したら。

「引き受けない。今の財政状況ではクラッシュが避けられず、その当事者になってしまう。貧乏くじを引くようなものだ。クラッシュ後の再建なら引き受ける。その時は政治家のリーダーシップが重要になってくる」

■円安でみんなに幸せになる

――「諸悪の根源は円高」と主張している。

「『何度も言うが諸悪の根源は円高』で指摘したように、日本が市場原理を無視した社会主義国家だから円高が発生した。円高がよくないという意識が日本人には薄かった」

「実力は１なのに通信簿で５がついている。日本は輸出量しか考えていないが、内需もダメージを受けている。沖縄県を例にあげると、観光産業のライバルは北海道だけでなく、旅費が安くなったハワイやグアムなど海外とも競合し苦戦を強いられている。砂糖の輸入が増え、サトウキビ畑は減少している。１ドル＝240円から80円になれば、海外では３分の１のコストで人を雇え、国内製品の値段は上がることを意味する。国内産業は空洞化で仕事もなくなってしまう」

「『日本の家電は６重苦じゃない、１重苦だ』でも触れたが、『為替＝値段』ということに気がついていない人が多い。1997年に通貨危機で『地獄を見た』『あの国は終わった』と言われた韓国が、ウォン安で今の繁栄を見れば分かるだろう」

――経常収支の赤字が定着したら円安の兆しが見えてくるか。

「経常赤字になるのは、長期金利の上昇か、円安か、その両方になる。赤字にならなくてもその兆候が現れれば円安に向くだろう」

「日本の実力は１ドル＝180～200円くらい。１ドル＝180円で換算すると、トヨタ自動車の利益は世界最高水準になる。日本企業の収益がグローバルスタンダードになれば、法人税収で70兆円入り、財政黒字となる。円安でみんなに幸せになる」

――日本の国債は大丈夫か。

「建設的な円安による経済回復は時間切れだ。貸し手に貸すお金がないと借金はできない。1999年に1400兆円あった個人の金融資産は十数年間で88兆円しか増えていない。毎年44兆円も赤字国債が買えたのは、戻ってきた貸出金で金融機関が国債を買っているから。これはバランスシートの調整でしかない。景気が悪く個人資産が増えていない以上、どこかの段階で国債が売り切れなくなる」

■国債バブル破裂の危険性

――今後の円相場の見通しは。

「円相場は国債価格と連動している。2013年は、ほどんど動かないか、円と国債が暴落するかどちらかになるだろう。動くときは極端に動く。財政赤字は積みあがっており、いつ限界点に達して破裂するかは分からないが破裂した時は大きい」

「日々、破綻に近づいている。今の日本国債はものすごいバブルの状態だ。国内総生産（ＧＤＰ）が10年間増加していない国に、これほどのお金が滞留するはおかしな状況だ。1980年代に起きた株式や不動産バブルに似ている。今回は国債バブルと円バブルが弾けると考えている」

――庶民はどう備えればよいか。

「壊滅的ダメージを受けるのは我々、高齢者層だ。ためてきた資産の価値が実質的になくなり、頼りにしている年金もハイパーインフレで実質的になきに等しくなるから」

「しかし若い人は違う。幸か不幸か『ガラガラポン』が起きても失うべき財産をまだ持っていない。年金の保険料もまだ払い込んでいない。一時的に仕事を失うかもしれないが、その後の急激な円安で景気が回復し、すこしすれば仕事も出てくる。『ガラガラポン』の一番のメリットは、976兆円もの負債がなくなること。我々の世代では決して返せない金額だ。若者は英語を勉強したほうがいい。円高の今なら留学で海外にも行きやすい」

「我々、高齢者層にとっては自業自得だ。ポピュリズム政治でバラマキを許し、借金をため込んだのは我々の責任だ。そうはいっても、外貨建て投資で備えられる。火災保険に入る感覚と似ている。たとえハイパーインフレになって貨幣価値が下がっても、80円で買ったドルを400円で売れば保険として備えられる」

――個人資産のポートフォリオは。

「個人によって全く異なるので一概には言えないが、個人金融資産に占める外貨資産の割合はもう少し高くてもいい。初心者はドルを中心とした先進国通貨が向いている。銀行でも証券会社でも簡単に買える」

「ただ、ユーロには手をつけていない。地域同一通貨は固定相場制。いつまでも続かないと思っている。ユーロがひとつの国になるか、財政が１つになれば存続可能だが、でなければ崩壊すると見ている。もしそうなっても、ユーロの価値はゼロにはならないが、どう分解されるかは分からない。」

「私は借金をして投資用ワンルームマンションを買っている。国民と国の利害が対立した場合、国が勝つので国にならって借金をしている。私の財産は不動産と借金。個人金融資産は90％以上が外貨で保有している。30年以上為替の仕事をしているのでリスクを取る苦しさは理解している。逆張りは普通の人にはできないだろう。一般的には個人の外貨建て分散投資はまだまだ少ないと思う」

http://s.nikkei.com/UqAp12

11.27
安倍晋三自民党総裁がデフレ脱却へ強い意欲を見せている。日銀法改正を中心として、インフレ目標達成や無制限の国債買い入れ、建設国債の買い入れ、望ましい日銀総裁人事などについて主張しているが、これらについて反対論が一斉に出てきた。
野田佳彦首相が「独立性に反する」「ハイパーインフレになる」「財政規律を守らない日銀引き受けは禁じ手」などと反論し、メディアでも懸念する論調が見受けられる。そして白川方明日銀総裁も野田首相と同じ反論をしている。
単純化すると（１）日銀銀法改正やインフレ目標について中央銀行の独立性の問題（２）無制限買い入れについてハイパーインフレ論（３）日銀引き受けに関して財政規律の問題－という反論の構成だ。
まず（１）について、現政権は「独立性」の意味を分かっていないか、わざとはぐらかしている。独立性には、目標設定までできるオールマイティーな「目標の独立性」と、与えられた目標の下での達成手段の選択が自由にできるという「手段の独立性」があり、先進国では独立性とは「手段の独立性」の意味である。
これは、２０１０年５月２６日、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が日銀本店で講演した「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」でも明らかにされているが、それでもわざと独立性を強調する。そもそも中央銀行は政府の"子会社"なので、政府が目標設定するのは当たり前だ。
（２）について、安倍氏が言うのはインフレ目標を達成するまでの間、無制限買い入れをするという意味であって、インフレ目標を突破してまでも金融緩和するはずがない。インフレ目標を設定している国ではハイパーインフレになっていない。
（３）については安倍氏自身は市中買い入れの意味で発言しているので、ためにする議論だ。もっとも、仮に建設国債の日銀引き受けであっても、財政法の観点からいえば、程度問題である。今年度の国債発行は１７４兆円であるが、そのうち建設国債は５兆円にすぎない。
一方で、日銀引き受けが禁じ手であるというのは誤りで、今年度も借換債１７兆円の日銀引き受けが行われている。借換債も建設国債を含む新発債も条件は同じで、市場では混在して取引されており、両者の区別はない。この区別はあくまで財務省サイドの話だ。
ちなみに財政規律の観点から、今年度の日銀引き受けは３０兆円の枠になっている。仮に建設国債５兆円を全額日銀が引き受けたとしても、借換債１７兆円と合わせて２２兆円なので、何の問題もない。法改正なしでできる話だ。
安倍氏の金融政策は、デフレ下では世界の標準的なもので、欧米で一定の成果をあげているもの。これを言われた日銀サイドは、これまでの失敗を指摘されたのと同じ。そこで、日銀は自己弁護に走っている。
ネガティブキャンペーンも始まったようだ。マスコミでの反論についても個人名を出さずに金融機関名のみというものがあったり、一斉に同じ反論が出たりしている。裏で組織的な動きがあるのではなかろうか。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121127/plt1211270710002-n1.htm

http://ondemand.nice2meet.us/?log_key=kabucom-1-3bcb_7450cb2435ff756db23ac453dcdf70cb

ハイパーインフレはやってくるのか

小幡 績：慶應義塾大学准教授

2012年11月26日

日銀引き受けで国債を発行したらどうなるか

日銀の引き受けで国債を発行した場合、「市中消化量は変化しないのだから、『それだけで』国債価格が下落することはないのでは」という疑問をよく聞く。だが、このときは、民間保有者が売りに回るため、やはり下落する。引き受けは、売りのサインになり、投機的な売りも入って仕掛けとなる。日銀が直接引き受けだけを行い、市場の国債を放置すれば、ますます売り浴びせられる。

一方、日銀が市場の国債も買い支えた場合、政策の透明性から、買い入れ額に上限を設けた場合は、その上限に近づかせるために、とことん売り浴びせることになる。したがって、無制限とせざるをえないが、そうなると、リスク回避のために、すべての国債が売りに回る。
日銀は行動が透明性などにより縛られており、政治と市場の両方の圧力と戦わないといけない。そのために、売買戦略の自由度が制限され、投機家に思うようにやられてしまう。これが、ジョージ・ソロスのポンド攻撃(1992年）のときに起きたことであり、アジア通貨危機でも同じで、つねに通貨危機では起こってきたことだ。

実は、この場合、日本国債の暴落を決定づけるのは円の暴落だ。危機においては、国債と通貨は一体となる。円安が進行すると思えば、金融機関もすべての日本国債を米国国債に振り替えるインセンティブがある。このときに、日本は小国となる。つまり、米国債があるために、資金の逃避先があることで、通貨安、債券安、株安のトリプル安が実現する。
この意味で、欧州危機よりも事態は深刻化する。なぜなら、ギリシャやスペインが倒れても、ドイツ、フランスが倒れなければ、ユーロはとことん暴落するわけではない。だから、国債だけ買い支えれば何とかなるのだ。円安が急激に進行した場合には、それができない。新興国や小国の金融危機とまったく同じパターンをとることになるだろう。

通貨を持つからこそ危機が拡大する可能性

したがって、国内に資金需要がないから、日銀の国債購入により通貨が供給されたとしても、市場の通貨需要に変化がなければ、結局、日銀当座預金に積み上がるだけなのではないか、という疑問は当を得ない。2001年の量的緩和のときとは状況が違い、国債危機であるから、資金は逃避し、通貨には海外通貨もあり、資産には海外資産もあるから、いわゆる日本売りが起こる。97年から98年の金融危機が規模を拡大して再現されることになる。
つまり、ギリシャのように自国通貨を持たないわけではないので、原理的には日銀はいくらでも国債を買い支えることが可能ではないか、という楽観的な見通しは実現しない。通貨を持つからこそ、危機は拡大するのだ。

さらに、無制限に買うと宣言しても、現実には無制限には買えない。日銀が音を上げるまでに、投資筋が音を上げればそうなる。だが、実際には、売り浴びせ続け、そうなると、名目金利が上がってしまっているから、民間経済主体、事業体はカネが借りられない。
金融機関は時価会計により破綻寸前、財政当局も新発国債の名目利回りが上昇し、コストが膨れ上がる、などの理由で、日銀に「何とかしろ、お前の責任だ」と圧力がむしろかかる。
制御できなくなっているから、現象としては金融的に解決するしかない。こうなると、引き締めを行わざるをえなくなり、無制限の買い入れはやめることになるし、それを世論やメディアは強く主張するだろう（前に無制限に買えと言ったことは忘れて）。

インフレについては、ハイパーインフレは起きない。円安による、輸入インフレは起きる。エネルギー関連を中心にGDPの1割が影響を受けるとして、そこで１ドル80円がたとえば100円になったとすると、2.5％、インフレ率は3％程度になるかもしれない。
ただ、このときは、名目金利が上昇しているから（たとえば8％とすると）実質金利は5％で結構きつい。だから不況にはなっているはずだ。円安による輸出効果が出る前に、金融機関の破綻が起こり、不況となるだろう。したがって、インフレにならず、コストプッシュ型の輸入インフレで、実質生活水準は低下し、スタグフレーションが起きるだろう。 

インフレと国債の暴落は別

そして、国債の暴落とインフレの進行の順番は、国債の暴落が先だ。リフレ政策は、金融的な政策だから、まず名目金利が急騰し、国債価格の暴落そのものが起きる。それが波及してモノのインフレになるかというとならない。すぐに不況になるから、内需は増えない。円安による輸入インフレにとどまる。

もちろん、日銀に圧力をかけず、金融緩和の拡大をせずに、財政支出などを急増させて起こした場合には、財政インフレが起き、実需のインフレが起きる。しかし、このときも、それより先に、国債の大量発行で、価格は暴落し、名目金利が上昇する。
国債価格が下落したとしても、買い手がない場合、無理に値を下げて売るより保有し続けるほうが合理的だから、売りが出なくなり、暴落しないのではないか、という疑問は、現実的には当たる可能性はある。

ただ暴落となるかどうかは、そのときの投資家の動向次第だ。政治の対応が悪ければ、投機売りが勢いを増し、そうなると投げ売りが続く可能性はある。
この場合、すべての投資家が合理的に動けるとは限らない。一定程度下落すると自動的に売らなければいけない投資家、保有者もいるのだから。ただし、そのときは、日銀が買い支えることになるだろう。そこで押し戻される可能性はある。

さらにいえば、08年のリーマンショックのときに起きたように、市場で取引が生じなくなった場合、時価会計を停止して、簿価を認めるという対応を政府はするだろうし、国債保有金融機関はそれを求めるだろう。このときは、市場価格が下落しないというよりは、市場が「焼失」あるいは「消失」する。しかし、実質価格は暴落している。

重要なポイントは、インフレと国債の暴落とは別であり、一般消費財市場と資産市場とは別であるということだ。金融的現象は、まず、資産市場のみに起こる。だから、国債が暴落し、名目長期金利は急騰する可能性はあるが、このとき、短期金利を引き下げても金利は下がらず、むしろ （国債以外のリスク）資産インフレを加速する。国債を買い入れて対抗するしかない。

このときに、マネーが市場にあふれてインフレになるというが、このときもマネーは資産に向かい、消費財には向かわないので、一般財のインフレにはならない。円安による輸入インフレのみだ。小国であれば、輸入依存度は高いが、日本は高くなく、エネルギー、食料以外は、国内生産により需要を賄うことがおおむね可能と思われるので、輸入インフレは、経済全体のインフレとしては、高いインフレ率にはならない。

http://toyokeizai.net/articles/-/11867