みなさん、こんばんわ。オグライドです。
　さてタイトルから一ネタ入れてみました、このネタわかるようなら同年代ですね（にやり）

　さて、試験まで三か月となりました。暑い夏ですがみなさんも勉強に励んでいるかと思いますが、ここで私から提案があります。

　サークルメンバーの知識、学力を高める意味でここに勉強内容、知識などを書き込んでいきます。

　わたしは現在行政法に取り組んでいます。８月は引き続き取り組み、飽きたら一般知識など読んで後、過去問やって、（ゲームします）また行政法に戻ります。

　さて、テキストをご覧ください。
　「行政法とは、国や公共団体の行政活動を対象にします」
　日本国で施行されてる数多くの法律の中から、行政に関して定められる法律をまとめて表現した言葉。

　行政法の基本構造
　誰が行政活動を行うのか　行政組織法
　行政活動において何を行うのか　行政作用法
　行政活動によって国民が不利益を受けた時には、どのように救済されるのか？　行政救済法

　行政組織法とは、行政組織に関する法律を総称したものです。
　（組織にいる人たちの法ですね）
　行政作用法とは、行政目的を実現するために、国や地方公共団体などの行政主体が国民の権利または利益に対して影響を与える行為をいいます。
　
　行政救済法とは、行政活動によって不利益を受けた国民の救済方法について規定した法律の総称です。
　（行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、損失補償制度などあります）

　行政法の基本原理
　法律による行政の原理と裁量基準の２通り。

１、法律による行政の原理とは、行政権の行使を法の拘束の下に置き、その適正を図ろうとする原理をいいます。

　法律の優位
　法律の優位とは、いかなる行政活動も行政活動を制約する法律のさだめる法律の定めに違反してはならないという原理です。

　法律の留保
　法律の留保とは、行政活動を行うには法律の根拠が必要であるとする原理です。

　法律の法規創造力
　新たな法規の定立は、国民代表としての議会の定立する法律、またはその授権に基ずく命令の形式においてのみすることができるという原理です。

　行政側による、裁量。それが行政活動による裁量基準。
　またその行動を裁量行為です・

　公法と私法
　公法とは、国または地方公共団体とその構成員の関係について定めた法律
　私法
　私法とは、私人相互の関係について定めた法律を言います。

　行政法の対象となるのは、行政機関の公法に基づく行為です。
　行政救済法により救済されるのは、行政機関の公法に基づく行為によって不利益を受けた場合です。

　きょうはここまでにします。それでは。