http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000221-yom-soci

連合は「手当なども含めた給与総額の「１％引き上げ」を目安に要求を掲げる」という。

しかし、現在の景気動向を見ると、給与水準よりも失業率の改善の方が急務と考えられる。

給与水準のアップは、これから非関税に向かう流れの中では企業の、諸外国との競争力を殺ぐ要因にもなる。

労組はもう少し我慢してもらいたい。非正規労働者の賃金水準を上げるのは悪くない。本来、将来への保証の無い非正規労働者の方が賃金水準は高くするべきなのだ。（もちろん、同一の業務であればだ）

失業率を下げること。
これが現在の最重要課題だ。
政府にはまだできることがある。

実行力があるかどうかは疑問だが。。。