16議員の「会派離脱事件」を斬る!
先般、民主党内の16議員(比例区選出の小沢系議員)が「会派離脱」を宣言して「民主党内に二つの会派」ができてしまった。岡田幹事長は「会派離脱願いは受理できない」とし、個別に話しを聞くことにしたようである。ことの発端は、小沢氏の強制起訴に基づく党員資格停止問題に不満を持つ議員の内乱(反乱)にある。菅首相とそれを取り巻く政府筋は「明けても暮れても小沢問題(陸山会事件)」で国民は「うんざりしている」ほか「小沢問題で、国会運営が阻まれているので正常化」したいとの判断から、止むを得ない措置との党としての方針で、裁判で白黒がつくまで「党員資格停止」の方針を決め、2月22日には結論を出すべく対処していくことが纏っていた矢先の事だった。この16人による反乱によって、民主党は全国的に「ガタガタ」になってしまった。つまり、民主党は、目先に見えている地方選挙が戦えないほどの決定的な傷を負うことになった。勿論、政権基盤も揺らぐ結果となってしまった。おそらく「次回の国政選挙では、この16人は消えてしまう存在となる」であろう。また、この事件に関して、国民は「民主党の体質の脆弱化」を改めて知ることになった。そこで、国民の一人として率直な意見を次のとおり申し上げておきたい。
民主党は、党員を含め、この事件に関して、胸に手を当ててよく考えないといけない。つまり、A)小沢氏直属の秘書は、3人ともに起訴され、今は刑事被告人となっており、白黒に係らず小沢氏自身の道義的責任は免れないこと。 B)小沢氏の政治とカネの問題は、国民の約80%の人達が国会で説明責任を果たすべきであるといっているのに、これに応えていないこと。C)岡田幹事長ほか党の役員は手順を踏んだうえで、むしろ控えめな「党員資格停止」の選択をしていること。等のプロセスを踏んだうえで時間をかけながら「公平な処置・処遇」をしている。即ち、小沢氏(政治とカネ)問題で政権樹立直後から約1.5年間は国会が空転し、小沢氏は民主党もさることながら国民に対しても大きな迷惑をかけ続けているからである。従って、菅首相を含め、今次の処置は何等問題はない。と確信している。問題があるのは16人の会派離脱組の行為・行動である。なお、予算については「組み直し案」(譲歩案)及び「繋ぎ法案」を早急に着手又は検討していく必要がある。