2008年 02月 29日 14:24 JST

　［東京　２９日　ロイター］　２９日の東京市場は、ドル安／円高の進行を契機に株安債券高が鮮明になった。米国で実体経済の悪化を示す経済指標が相次ぐ中、金融機関の破たんの可能性に触れたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が市場の不安心理をあおる結果になった。

　投機筋のドル売りは対円にも波及、ドル／円は１０４円半ばまで下げた。ポールソン米財務長官が資本市場の混乱には政策で対応する、と火消しに回ったが反応は薄い。ドル安、株安、債券高の動きに再度、拍車がかかるのか、市場では緊張感が高まっている。

　＜ドル下落に拍車、短期筋に実需が加わる＞

　ドル売りの流れは東京市場でも続いた。ドル／円は一時１０４．５７円まで下落。２００５年５月以来、２年９カ月ぶりドル安／円高水準を更新した。複数の市場筋によると、きっかけとなったのはオプション絡みの売り仕掛け。

　前日までにドルが全面安となり、対円でもじりじりと値を下げる中、１月安値１０４．９５円から小幅な円高水準にオプションに絡んで売買が活発化する「トリガー」と呼ばれるポイントが「かなり大きな規模であった」（外銀）ことから、一段の値動きを狙った短期筋が動いたという。さらに、これまでドル／円を買い持ちにしていた向きが損失確定の円買いを入れるストップロスを巻き込んだことで下げが大きくなった面もある。

　加えて「テクニカル上の節目だった１０４円後半を下抜けたことで、（年金や投資信託などの）リアルマネー系の売りも出始めた」（都銀）との声も出た。

　三井住友銀行・市場営業統括部チーフエコノミストの山下えつ子氏は、バーナンキＦＲＢ議長の議会証言や、最近発表された米経済指標が相次いで予想を下振れたことをきっかけに「一時は後退しかけていた米景気の悲観論が再び強まってきた」と分析。来月７日に発表される予定の２月米雇用統計も弱含みとなる見通しだとして、ドル／円は「１０２―１０３円付近への下落を試す展開となる」と予想している。

　バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト、藤井知子氏は「２００５年１月の安値１０１．６８円も視野に入ってきた」とみるが、「ドル／円はドル安の主役ではなく円も前向きに買える通貨ではないため、１００円割れの公算は低い」という。

　＜ドル安／商品高騰、日本株売りに直結＞

　為替市場の動きは株式市場を直撃した。日経平均の下げ幅は一時４００円近くになった。「米国の２００７年１０─１２月ＧＤＰが市場予想に届かず、相場は再び米リセッション懸念を織り込み始めている。米モノライン（金融保証会社）の格付けが維持されるとの見方から一時強まった楽観ムードは一変、悪材料に目が向いてきた」（明治ドレスナーアセットマネジメントトレーディング部長の若林仁氏）との声が出ている。

　ドル安に伴いインフレヘッジの観点から原油や貴金属など国際商品価格の上昇も止まらない。「原材料価格上昇と円高により日本の企業業績の下振れ懸念が強まっている。来週は２月ＩＳＭ製造業景気指数や２月雇用統計など米国で重要経済指標の発表が予定されているが、これまでの統計からみて厳しい数字になる可能性が大きい」（三菱ＵＦＪ証券投資情報部長の藤戸則弘氏）との見方も出ている。

　興銀第一ライフ・アセットマネジメントシニアポートフォリオマネジャーの宮田康弘氏は「もうひとつのリスク要因は欧州中銀（ＥＣＢ）のスタンスだ。３月６日のＥＣＢ理事会で域内景気の下振れリスクなどを表明すれば、ユーロが売られユーロ／円でも円高が進み、あらたな株価下押し圧力となる恐れがある」と指摘するなど、市場のセンチメントは急速に悲観に振れている。

　＜株価底割れ回避の声も＞

　半面、日経平均は１月２２日の安値で過度な悲観は織り込み済みとの見方もある。ソシエテジェネラルアセットマネジメントチーフエコノミストの吉野晶雄氏は「円金利先物市場をみると１月のような利下げの織り込みがみられない。底流には経済が危機的な状況にまでは至らないという安心感があるためだろう。実際、１月家計調査など内需には底堅い指標も出ている。株価が底割れすることはない」とみている。

　吉野氏は「ＰＢＲなどのバリューが下支えするほか、自社株買い、中東資金の流入など需給も売り一色ではなくなっている。期末にかけては配当取りの資金も入る。３月末の日経平均は１万４７００円程度を予想している」と話している。

　＜海外勢は円債ロング転換か＞

　ドル安、株安は円債の買い材料となり、金利は急低下した。長期金利は０．０６％低い１．３６５％、５年債利回りは０．０７％低い０．８３５％まで買われた。国債先物の中心限月３月限も一時７２銭高の１３８円４２銭まで上昇、１月２３日以来の高値を更新した。海外勢のショート・カバーに国内勢も追随する形で上値追いの展開となった。

　「２月の円債市場では長期金利に上昇圧力がかかったが、１．５％付近で投資家の買いを確認。下値不安がなくなった局面で買い材料が出て、買わざるを得なくなっている格好だ。海外勢も再びロングポジションに転じている」（ＡＢＮアムロ証券、債券市場本部長の菊川匡氏）との声が聞かれた。

　＜長期金利は１．３％割れ視野＞

　相場の見通しに関して菊川氏は、「米国景気は最近の指標を見ると着実に悪化している。小手先だけで債券を売る状況でなくなっている。金融機関の評価損が計上が相次いでいるが、まだピークを打った印象はない」として、安全性が高い国債を選好する動きが続くとみる。国内では３月末に向けてＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に絡んだ買いも出てきやすいため、長期金利は１．３％を割り込む場面もあるのではないか、と予想する。

　三井住友アセットマネジメント・保険資産運用第一グループヘッドの堀川真一氏は「今回の金利低下の流れが転換するかどうかは、来週の１０年利付国債の入札と２月米雇用統計の発表がポイント」としたうえで、「米国を含めてレンジではあるものの金利の動きはかなりボラタイルになっている。雰囲気が変わらなければ３月２０日の国債償還までは金利に低下圧力がかかりやすい状況が続く」と話している。

　大和総研の債券ストラテジスト、奥原健夫氏は、ドル資産離れが加速する可能性があるとみる。奥原氏は「米投資銀行の株価は、前回の信用収縮懸念が強まった１月２３日前後の水準に下落している。日米株価は同時点の安値である１２５０ポイント（Ｓ＆Ｐ５００）、１万２５００円（日経平均）が意識される状況」という。このため、株価水準とのバランスから長期金利は１．３％を割り込んで低下余地を探る動きを予想している。

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2008年 02月 29日 08:29 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13925.51 18261.98 　 12573.05

　　　　　　　　 （-105.79） 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#2JNI:> 13920

東証株価指数　　　 1353.10

ＴＯＰＩＸ先物　　 1348.5

シカゴ日経平均先物 13685 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13680 （円建て）

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　［東京　２９日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場では日経平均が軟調な展開になる見通し。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言で、住宅市場の低迷で一部中小金融機関が破たんする可能性があるとの見方を示したことを受け、これまでの楽観ムードに修正が入りそうだという。また、急速なドル安／円高の進行も輸出関連株を中心に売り圧力として働くと予想されている。

　日経平均の予想レンジは１万３６００─１万３９００円。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は議会証言で、米銀行システム全体は依然として底堅いが、住宅市場問題を発端とする現在の圧迫のなかで一部中小金融機関は破たんする可能性があるとの認識を示し、米国株の下落につながった。ムーディーズが米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の財務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したこともあり、米金融機関への不安が再び意識されそうだという。

　市場では「米モノライン（金融保証会社）の格付けが維持されるとの見方をきっかけに市場には楽観ムードが強まりすぎていたが、これに修正が入るのではないか」（三菱ＵＦＪ証券投資情報部部長代理、山岸永幸氏）との声が聞かれる。

　また、ドル安が急速に進行しており、対円では１０５円台前半と「円高がきつい」（準大手証券）。これが輸出関連株の業績不透明感につながるほか、センチメントの悪化で先物売りを誘発する可能性もあるという。

　「このところの弱い景気指標を考えれば、日経平均で１万４０００円以上は買いたくない」（準大手証券）との見方から、１万３０００円台のレンジで目先の下値を探る動きが予想されている。

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2008年 02月 28日 20:01 JST
　［東京　２８日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は２８日、経済財政諮問会議終了後に記者会見し、今日の会議で業種別生産性向上を取り上げ、ＩＴ化の遅れが生産性向上を阻害していることの対策について議論したと報告した。

　一挙にＩＴ化を進めるための仕掛けとして、政府としても、リナックスなどオープンに共有できるソフトウエアを電子政府に全面導入するほか、ＩＴシステム調達の際に技術仕様の統一を明確化するなどの取り組みをすべきとの意見が民間議員から提出された。これを受けて大田担当相は、業種横断的な対策を各省庁にお願いしたいと述べた。

　また、国の地方出先機関の職員を地方へ移譲するなど、地方分権に向けた見直しについても議論した。大田担当相によると、地方分権委員会が取り組んでいるこの課題には、各省庁とも反対姿勢が強く、このままでは改革が進まないとの懸念の声も出されたという。このため、国の出先機関の見直しについて、地方分権委員会の勧告を受ける形で政府が２００８年度までに方針を提出すべきとの民間委員の提案に対し、政府もそのペースで作業を進めることを了承したという。

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どうせ鎖国しているような国なのだから
リナックスなんていわずに国産のトロンで作ったら・・・

ちなみに私はトロンでそんなことが実現できるのか知りません！

えっ？いい加減なこと書くなってか？
こりゃまた失礼いたしやした・・・

2008年 02月 28日 10:52 JST
　＜大和住銀投信投資顧問　上席参事　小川耕一氏＞


　海外要因の当面のリスクはドル安。これを嫌気して、きょうの国内株式は輸出関連銘柄が売られている。原油や商品、ユーロに対してドルが全面安となる中、可能性は小さいだろうが、１ドル１００円を割れる水準になると国内株式には大きなダメージとなる。


　日経平均については、２７日の騰落レシオ（２５日）が１３６％となるなど、先週から今週にかけて焦点なき上昇となっている。商いが薄く先物主導で上昇したこの先は、３月中旬の米大手金融機関の決算発表までは１万３８００円台の水準で日柄調整しながらのもちあいが続くのではないかとみている。

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2008年 02月 28日 08:01 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 14031.30 　 18261.98 　12573.05

　　　　　　　　 　+206.58 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#2JNI:> 14030

東証株価指数　　　 1364.52

ＴＯＰＩＸ先物　　 1364.0

シカゴ日経平均先物 13915 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13915 （円建て）

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　［東京　２８日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場では日経平均が弱含みの推移になる見通し。ドル安／円高の進行が輸出関連株などに逆風として働くほか、１万４０００円前後での戻り売りが株価の上値を押さえるとみられている。ただ、センチメントが改善していることから下値は限定的とみる声が多い。

　日経平均の予想レンジは１万３８００─１万４１００円。

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2008年 02月 26日 16:45 JST
　［東京　２６日　ロイター］　小沢一郎民主党代表は２６日の定例記者会見で、海上自衛隊のイージス艦と漁船の衝突事故で、防衛省内での情報伝達の不備が指摘されていることに関して「国民の目を欺き、自分たちの失態を隠す行為は責められること」と批判した。

　さらに行政の緩みを放置したまま「予算を多数で通過させようとするのは国民の理解が得られない」と述べ、２００８年度予算案成立が１、２週間遅れようとも行政の遅滞はないとして与党との対決姿勢を鮮明にした。　

　イージス艦と漁船の衝突事故では、情報伝達の不備が指摘され、国会でも情報隠ぺいではないかとの批判が出ている。小沢代表は「防衛省内の規律が非常に緩み、緊張感がない状況の中で起きた事件だ」とし、「わかっていて、あえて違ったことを言うのは非常に責任が重い」と批判。

　石破茂防衛相の責任追及については、鳩山由紀夫幹事長などに任せていると述べ直接的な言及を控えたが「こういう問題が出れば、政権は直ちに交代するのが常識だと思うが、日本はそこまでいっていない。長期政権の弊害が出た」と語った。

　また、政府・与党が月内の２００８年度予算案の衆院通過を目指していることに関しては「政府の緩みきった状況が次々と出てきていることをそのままにして、予算を多数で通過させようとするのは国民の理解が得られない」と指摘。「予算が１、２週間遅れても、心理的なマイナスはあっても行政の遅滞はない。仮に暫定（予算）となっても、実際の行政には関係がない」と述べ、妥協しない考えを示した。

　３月１９日で任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後継人事では、候補者の所信を聴取する聴聞会の仕組みができたことを評価する一方で、民主党として質す内容に関しては、当事者に聞くことであり、候補者が誰かわからない段階で答えようがないとした。

　総裁候補として有力視される武藤敏郎日銀副総裁については、あらためて「よく知っているが、それと日銀総裁として適当かどうかは別問題だ」と述べるにとどめた。

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一度自民と手を組もうとして、平然とこう言うことを言う方が
国民の理解を得られないと思うのだが・・・

でも､そう言う意見がまったく出てこない
日本国民は本当に従順な扱い易い民である！

2008年 02月 26日 08:39 JST
　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13914.57 18261.98 12573.05

　　　　　　　　 （+414.11） 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#JNI:> 13890

東証株価指数　　　 1355.54

ＴＯＰＩＸ先物　　 1352.5

シカゴ日経平均先物 14020 （ドル建て）

　　　　　　　　　 14005 （円建て）

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　［東京　２６日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は１万４０００円台を回復すると期待されている。米モノライン（金融保証会社）の格付け維持への取り組みが進んでいることで安心感が広がっていることに加え、円安もサポートになる見通し。ただ、１万４０００円台に乗せると戻り売りが出やすくなるとみられており、そこからの上値は限られるとの声が多い。

　日経平均の予想レンジは１万３８００─１万４１５０円。


　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米モノラインのＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)のトリプルＡ格付けをクレジットウオッチ・ネガティブから外した。アムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する救済計画の取りまとめは来週初めになる見通しだが、市場では「全体として、モノライン問題は格付け維持の方向で進んでいる」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長、高橋和宏氏）と好感されている。

　市場では「為替が円安／ドル高に振れたこともあり、日経平均は１万４０００円台を回復する公算が大きい」（大手証券）とみる声が多い。米モノライン動向を受けた金融株への買い戻しや高騰するＨ形鋼価格を受けた鉄鋼株への買いが期待されている。

　ただ、１万４０００円は心理的な節目にあたるため、回復後は達成感から戻り売りや利食い売りが出やすくなるとみられている。「アムバックの救済策の着地はまだみえておらず、期待の強い政府系ファンドの買いも具体的にみえているわけではない」（大和証券ＳＭＢＣの高橋氏）ことなどがあらためて意識され、１万４０００円付近でのもみあいになる見通しだ。

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2008年 02月 26日 08:18 JST

　［ダブリン　２５日　ロイター］　著名投資家ジム・ロジャーズ氏は２５日、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとの認識を示した。米経済は一段と悪化しドルへの圧力は続く、としている。会合に出席するため訪問したダブリンで記者団に対して述べた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は前週、０８年の米経済成長率見通しを引き下げ、経済は一段の下押しに直面する恐れがあるとしていた。

　ロジャーズ氏は「米国はリセッションに入っており、今後悪化する」と述べた。住宅と自動車セクターについては、エネルギーと食品価格の上昇が消費に影響するなか「リセッションより悪い」としている。

　「ＦＲＢは紙幣を印刷し、リセッションを回避しようとしているが、応急処置にすぎない」と主張。ＦＲＢはバブル崩壊前の１９９０年代初頭に日本が犯したのと「同じ間違い」をしている、と述べた。

　同氏は「１８年後の今でも、日本は回復していない」と指摘した。

　同氏は「ＦＲＢと連邦政府が誤ちを続ける限り、景気低迷は長期化する。米国が経験したリセッションのなかでも、最悪のものの１つになるだろう」と述べた。またドルについて「大幅に下落する」と予想。年内のある時期にすべてのドルの持ち高を処分したいと述べた。

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2008年 02月 25日 19:44 JST

　［東京　２５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均が４００円を超す大幅高となり、２月４日に記録した取引時間中の戻り高値（１万３８８９円２４銭）、終値の戻り高値（１万３８５９円７０銭）をいずれも上回った。

　テクニカル理論上で重要なネックラインと呼ばれる水準を上回ったことで、テクニカルアナリストの多くは強い買いシグナルが出たとみている。３月中に１万４７００円近辺、中期で１万６５００円程度までの反騰を予想する声が出ている。

　野村証券金融研究所・テクニカルアナリストの山内正一郎氏は「２月４日の直近高値を抜いたことで戻りに弾みが付く。ＴＯＰＩＸが高値を抜いていない点に不満は残るものの、強気相場入りと見て良いだろう」という。

　米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端とする金融市場の混乱は、日本の株式市場に大きな打撃を与えた。日経平均は２００７年２月の高値１万８３００円から今年１月２２日の安値１万２５７２円まで約５７００円値幅の下落を記録したが、山内氏は１月２２日の安値が大底になった公算が大きいとみている。

　当面の戻りメドとして、下げ幅５７００円に対する黄金分割比率３８．２％戻りに当たる１万４７６０円を予想している。「４月から５月にかけて中期の二番底を試す可能性もあるが、大底を割ることはなく、下値を固める動きになる。年度末にかけては半値戻しに当たる１万５４３０円どころを目指す展開も見込める」と話している。

　日興コーディアル証券・市場分析部のチーフアナリスト、佐々木英信氏も同様に強気の見方を示している。佐々木氏は「昨年７月から始まった大勢二段下げの下げ相場が終了した」と指摘し、目先は１万４２００円または１万４７００円近辺までの反騰を見込んでいる。１万４２００円は、昨年３月５日安値から７月９日の高値まで約１６００円上昇幅を１月２２日の安値から同値幅取って算出。１万４７００円は、昨年８月１７日安値から１０月１１日高値までの上昇幅約２２００円を同様に１月２２日の安値から同値幅取って算出したという。日柄的には３月中の達成が濃厚としている。

　もっとも、この予想は短期であり、佐々木氏は今回の反騰相場が１万４０００円台で終わるとはみていない。「中期的にはミニマム４０００円値幅の上昇が見込める。２００６年６月安値から昨年１０月高値までの上昇幅を今年１月２２日の安値から同値幅取り、１万６５００円どころまでの反騰が最小でも起こる」と分析している。

　日経平均は年初からほぼつるべ落としの状態で急落した。「１万５０００円手前までは需給面でのシコリが少ない。１万４０００円台に入ると目先筋の買いが増えるだろう。意外に早い戻りが期待できる」（東海東京証券・マーケットアナリストの鈴木誠一氏）との声も市場からは出ている。

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騙されるなぁーーーーー
と私は言いたいのだが・・・

本当にそこまで上がるのか？？？
(上がってくれるのは嬉しいけどネ！)

2008年 02月 25日 14:04 JST

　［東京　２５日　ロイター］　週明け２５日の東京市場は、米モノライン（金融保証会社）大手への救済策が出てくる可能性があるとの期待感から株買い／債券売りが先行。日経平均は一時、前週末比３００円を超える上昇となった。

　ただ、前週は日替わりで相場が上下に動き、損失を抱えた市場参加者が少なくなく、様子見気分がマーケットを覆っている。今週は新しいテーマ探しの場になるのではないかとの声も出ている。

　＜米モノライン救済策への期待感、中国ＳＷＦ関連の報道が株買い材料に＞

　株式市場では日経平均が反発し、上げ幅は一時３００円を超えた。米モノライン大手のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する救済策が２５日か２６日にも発表される可能性があると報じられ、２２日の米国株が上昇。信用不安の後退に対する期待感から、東京市場でも保険、銀行など金融セクター主導で上げ幅が拡大した。

　また、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資有限責任公司が１００億ドル規模の日本株式を取得する計画と一部で伝えられたことも材料視されている。

　日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏はアムバック救済策に関連し「期待されているような３０億ドル程度の増資を民間金融機関に対して実施できれば格付け維持につながる可能性が高く、市場も一段と好感するだろう」と指摘する。

　ただ、具体案がまだ見えていないため「内容を見極めたい。格付け維持につながらないような内容であれば、ダウで２００─３００ドル下落する可能性もある」とも話す。同時に「モノラインの格付け維持に向けた取り組みが動きだしていることは事実で、格付け維持への期待が消えることはないだろう」と事態の進展に期待感を示している。

　＜モノライン救済案に疑問符の声も＞　

　他方、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題に端を発した米金融システムの混乱と市場の動揺は、一朝一夕には解決できないとの見方も少なくない。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「モノライン救済策や中国の政府系ファンドによる日本株式取得などは、いずれも実現するかどうかは未知数だ。不透明要素が大きく実需の買いも乏しい。ショートカバーも一部の市場参加者が先物中心に大きく動いているだけであり、全体的な商いが薄いため、それが相場を動かしているという構図だ。楽観し過ぎには注意すべきだろう」と話している。　

　大和証券投資信託委託・シニアストラテジストの長野吉納氏も「救済の増資額は数十億ドル規模と聞いているが、１ケタ小さい印象があり、これでモノラインへの懸念が完全に後退したとはみていない。状況は依然、波乱含みだ」と警戒感を崩していない。

　＜注目されるチャート、２月４日の高値の行方がポイント＞

　他方、前週の相場が大きく上下に振れ、ポジションが傷んだ参加者も少なくないようだ。ある邦銀関係者は「株式市場に限らず、円債市場でも先物中心に相場を張る一部の海外勢の動きに翻ろうされ、国内勢は損失を抱えている参加者がかなりいるようだ。このため様子見になっている参加者が多い」と指摘する。

　また、国内証券の関係者は「日替わりで米経済に対する見方が変わるので、米国市場の動向について行って損失を出した参加者もかなりいる。このためチャートを見て判断しようとのムードも広がってきている」と話す。

　複数の市場関係者によると、日経平均でみてチャート上の節目となる２月４日の直近高値（１万３８８９円２４銭）を抜けるかに注目が集まっているが「現物、先物とも買い戻しが中心。１万３８００円台に入ると戻り売りが多い。海外勢のフローが増えているわけではなく、上値を追うにはエネルギー不足だ」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。

先の邦銀関係者は「今週は、モノライン救済など米金融システム問題以外の材料を探しに行く展開がありそうだ」とみている。

　東京市場の行方を左右する海外勢の動向にも関心が集まっている。統計上は２月第２週（１２日―１５日）以降、外国人が買い越しに転じている。市場関係者の間でも「前週から海外長期資金の買い、ヘッジファンドの売りという構図になっている」（米系証券）というように、実需筋が日本株買いに動き始めているとの見方が出ている。このため日本株が需給面から大きく崩れるという懸念は後退している。

　＜円債市場でも見えない方向感＞

　円債市場では、前週末の米国市場の下落や国内株価の上昇を受け、国債先物は売りが先行してスタート。日経平均株価が前週末比３００円を超す上昇となるにつれ、先物は短期筋の売りが加速し、中心限月３月限は一時、同４５銭安の１３７円０４銭まで下げ幅を広げた。現物市場でも長期金利が１．４９０％に上昇するなど金利に上昇圧力がかかったが、長期金利が１．５％に近づく局面では押し目買い意欲が強まり、先物も株価が伸び悩みとなったこともあって下げの勢いが鈍った。

　円債市場でも「相変わらず方向感を伴った売り買いというよりは、日替わりでポジションを取っていく短期的な取引が主体のようだ。株価の上昇に比べて債券の下げは小幅なものにとどまっている」（別の国内証券）との声が出ている。

　＜日銀総裁人事の行方、市場は静観＞

　一部報道では、民主党の中にある武藤敏郎・日銀副総裁の昇格反対の声を無視できないとの意見が自民党内に出てきていると伝えられ、これまでの大本命・武藤氏の昇格に暗雲が漂い始めている。

　ただ、ユーロ円金先市場の価格動向との関連では「有力視されている武藤副総裁の昇格案が覆らない限り、相場への影響は限られるのではないか。仮にハト派の人選になれば、買い進まれる可能性があるが、現段階で総裁人事を材料にしている雰囲気はない。マーケットは人事の行方を冷静にみている印象だ」（国内金融機関）との声が多い。

　＜手掛かり難が続く外為市場＞

　ドル／円は、１０７円前半での取引が中心。米株価の反発を受け、日経平均株価の上昇も織り込まれていたため、午前中は底堅い株価にもかかわらず円売りは限定的だった。全般的に手掛かり難で、アムバックに対する救済策に関心が集まっている。

　早朝の外為市場は、クロス円が底堅い値動きだった。ただ、きょう米中古住宅販売が発表されるほか、２７日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が下院金融委員会で、２８日には上院銀行委員会で金融政策について証言する予定で、「ドルを買い進めにくい」（国内金融機関）との指摘もある。

　市場では「ドルを売りたいが（ドル売りも）手掛かり難で攻めあぐねており、短期的に１０７円前半から１０６円後半に下落するとみている。ドルを買い戻すにも、それなりに材料が必要だ」（証券）との声が出ていた。

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