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野村<8604銘柄情報

【8604】野村ホールディングス(株)

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>が朝方は買い先行も全体相場の上げ幅縮小とともに伸び悩む展開となっている。一昨日の決算発表を受けてモルガンが投資判断を格下げしており、売り圧力を強める一因となっているようだ。モルガンでは投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価も850円から700円に引き下げている。業績回復度合いはメガバンクや保険会社より遅れる見込みだが、PBR水準は相対的に高いと指摘。ROE10％の達成時期も想定よりは遅れる見通しとしている。

なお、三井住友<8316>などメガバンクはマイナス圏に転じている。三井住友については一昨日28日に10年3月期業績の上方修正と増配を発表しているものの、目先の材料出尽くし感が強まっているようだ。前期の経常利益は従来予想4900億円から5600億円へ、純利益は2200億円から2700億円へとそれぞれ上ブレへ。ただし、ほぼコンセンサスに沿った内容となったほか、増配についても事前の観測報道が伝わっていたためインパクトには乏しい状況にもなっている。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100430-00935018-fisf-stocks

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勝手に目標株価を変えるなぁーーー￥

業績回復度合いはメガバンクや保険会社より遅れるって
何を根拠に言う豚じゃぁーーー

2010年 04月 28日 18:02 JST
＊６段落目以降に、米国の陣容拡大やＲＯＥなどについて加筆しました。


　［東京　２８日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T)が２８日発表した２０１０年３月期連結決算（米国会計基準）は、当期損益が６７７億の黒字となり、前年同期の７０８１億の赤字から改善した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリストの当期利益の予想予測値の平均値は６５４億円だった。野村ＨＤは、０８年秋のリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK)の一部事業買収による営業コストの増加や金融危機の余波を受け、０９年３月期に過去最大の赤字を計上。黒字化は最大の経営課題だった。


　仲田正史執行役（財務担当）は同日の決算会見で「海外の収益が国内に迫るようになり、リーマンの買収効果が出てきた」と述べた。野村ＨＤによると、グループ全体の収益の国内外の内訳は、国内が５３％、海外が４７％。


　通期決算の黒字化の原動力は、営業部門（リテール）とトレーディング業務を行うグローバル・マーケッツ部門。主要５部門の税引き前利益の合算（３０７１億円）のうち、リテールの税引き前利益は１１３３億円と全体の３６％、グローバル・マーケッツの税引き前利益は１７２０億円で全体の５６％を占めた。これらを含む主要５部門がすべて黒字化（税引き前ベース）した。


　＜欧米より低い収益性、ＲＯＥは３．７％＞


　ただ、通期ベースの当期利益は黒字化したとはいえ、その規模や収益力は欧米の競合他社より低い。これについて仲田氏は、欧米の大手投資銀行の決算をみると、米市場からの寄与度が大きいと指摘。野村ＨＤはその米国の業務を拡大しているところで「ここをどう収益化し拡大するか、中長期的に取り組むべき課題だ」と述べた。


　野村ＨＤの米州の人員数は１０年３月末時点で１７８１人。米国では、トレーディング、エクイティの引き受け、リサーチなどをホールセール業務を中心に約２０００人体制に拡大する方針。収益性の１つの指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）は、年率３．７％にとどまった。１０─２０％台の欧米競合他社とは水を空けられている。


　＜１０年１─３月期、当期利益は１８４億円＞


　１０年１─３月期の当期損益は１８４億円の黒字で、前年同期（２１５８億円の赤字）から改善した。トレーディング収益が８１３億円と堅調だったほか、第一生命保険(8750.T)の大型ＩＰＯ（株式の新規公開）の主幹事を担当したことなどで、委託・投信募集手数料も前年同期比４５％増の９６５億円に拡大した。１─３月期の業績は、０９年１０─１２月期（１０２億円）比でも持ち直した。

http://jp.reuters.com/article/jpSubCompanyNews/idJPnTK040303420100428

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これでも上がらんのか？
ガンバってチョンマゲェーーー￥￥￥

2010/4/30 0:25 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 　前原誠司国土交通相は米国への新幹線の売り込みなどを目的に、29日から３日間の日程でワシントンに向け出発した。ラフード米運輸長官らと会談し、米国の各州の安全基準が日本の新幹線車両の参入障壁にならないよう、米政府に協力を求める。

　日本政府は車両同士の衝突に耐える欧州型の強度が標準になると、落札が難しくなると危機感を強めている。米国では2010年以降、フロリダ州やテキサス州などで高速鉄道計画があり、総事業規模は約500億ドル（約４兆6000億円）ともいわれる。米政府には時速150マイル（約240キロ）までの鉄道車両の安全基準しかなく、それ以上は各州が独自に安全基準を策定し、連邦政府が認可する仕組み。

　日本の新幹線は欧州の高速鉄道に比べ、重量が軽く経済性や環境面で優れている。半面、車両の強度が劣るとの指摘があり、国交相は米国各州の入札で不利にならないよう働き掛ける。

　フランスのＴＧＶやドイツのＩＣＥは日本の新幹線と異なり在来線に乗り入れる。他の電車などにぶつかることも視野に入れており、新幹線よりも車両強度が高い。

　米国の高速鉄道はＪＲ東日本とＪＲ東海などが参入を目指している。２社の受注希望事業はＪＲ東日本が(1)ボストン〜ワシントン(2)サンフランシスコ〜サンディエゴ(3)シカゴ周辺。ＪＲ東海は(1)タンパ〜マイアミ(2)ロサンゼルス〜ラスベガス(3)テキサス州内。ＪＲ東海はワシントン〜ボルティモアでリニア計画の受注も目指す。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g%3D96958A9C93819481E0EBE2E3E58DE0EBE2E6E0E2E3E29797EAE2E2E2;at=ALL

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前ちゃん　ガンバレーーー

2010年 04月 29日 08:56 JST
　

　＊米ＦＯＭＣが政策金利を据え置き、長期間の低金利維持を再表明

　

　＊経済活動は引き続き強まり、労働市場は改善し始めていると指摘

　

　＊ホーニグ委員が声明に再び反対票、柔軟性を確保する必要性主張

　

　［ワシントン　２８日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を発表し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０─０．２５％に据え置くとともに、低インフレと高水準の失業を理由に金利を長期間（for an extended period）ゼロ付近に維持する方針をあらためて表明した。

　経済回復および雇用については、一段と明るい見方を示した。

　個人と企業の支出が上向いているとし、「経済活動は引き続き強まり、労働市場は改善し始めている（beginning to improve）」と指摘した。

　労働市場は「安定化している（stabilizing）」としていた３月声明から判断を上方修正した。一方で、今回の声明は前回と同様、「雇用主は引き続き従業員数の拡大に消極的だ」とも指摘している。

　

　金融市場は、今週格下げされたギリシャ、ポルトガル、スペインをめぐる問題を注視しており、ＦＲＢの決定にはあまり関心が高くなかった。しかし、ＦＲＢの認識が慎重ながらも楽観的だったことから、米国株式の一定の支援材料となり、午後終盤に小幅に上昇した。

　トラベレックス・グローバル・ビジネス・ペイメンツのシニアマーケットアナリスト、オメル・イシナー氏は「インフレ率が非常に低い水準にとどまる限り、ＦＲＢが刺激策を解除する理由はない」と指摘。「欧州情勢の悪化がＦＲＢのタカ派を抑えるだろう」と述べた。

　

　＜インフレの落ち着き＞

　

　ＦＯＭＣの声明は、低インフレと高い失業率を理由に挙げて政策金利を「長期間」非常に低い水準に維持する可能性が高いとあらためて表明。「インフレは当分の間、抑制される公算が大きい」との見方を示した。

　カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は声明に反対票を投じた。同総裁が反対に回ったのは３回連続。同総裁は、政策金利を長期間にわたって異例に低い水準に据え置くとの見通しを維持することは「将来の不均衡増大」につながりかねないと主張した。また、もし必要となった場合にＦＲＢが利上げを行う柔軟性を制限しかねない点にも懸念を表明した。

　

　米経済は昨年夏から拡大基調をたどっており、大恐慌以来最も深刻なリセッション（景気後退）から予想されたよりも早く回復している。２００９年第４・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年率換算で前期比５．６％となり、３０日に発表されることし第１・四半期のＧＤＰについても３．４％の伸びが見込まれている。

　一方、雇用の伸びはついてきていない。失業率は９．７％に高止まりしており、一部のＦＲＢ当局者は景気回復の持続可能性を懸念している。

　声明は１月と３月のＦＯＭＣに続いて「経済の回復ペースは当面緩やかになる公算が大きい（likely to be moderate for a time）」とあらためて表明した。

　

　ＦＲＢはリセッションと深刻な金融危機に利下げで対応するとともに、動揺した信用市場を支援するための一連の緊急措置を導入した。市場ではＦＲＢが今回、資産売却の可能性を示すのではないかとの観測も出ていたが、声明にそうした言及はなかった。ただ声明に言及はなくても協議された可能性はある。

　ＦＲＢの講じた措置は金融の安定回復に一定の成功を収めているが、危機の傷跡はなお顕著だ。住宅所有者や銀行に不良債権の山をもたらしたサブプライムモーゲージ（信用力の低い借り手向けの住宅ローン）に代わり、現在は一部ユーロ圏諸国の巨額な債務と、問題が先進国の間でのソブリン債務危機に発展する可能性に懸念が集中している。

　ここ数週間、ＦＲＢ当局者らは、ギリシャや他の一部のユーロ圏諸国の債務問題は米国の経済見通しにまだ直接的な影響は与えていないが、流動性ひっ迫が再燃する兆しがないかどうか引き続き注視すると発言している。

　ブルスーラス・アナリティクスの主任エコノミスト、ジョゼフ・ブルスーラス氏は「欧州金融市場の悪影響が米金融市場に及び始めたら、ＦＲＢは行動に出るだろう」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK868302920100428

　　中国・四川省自貢市第一人民病院に17日午後4時ごろ、ひどい腹痛を訴える59歳の男性が運び込まれた。腹や腰が異常に充血し、脱水症状もひどい。腎・肝機能も低下。重度のショック症状と診察された。原因がはっきり分からず、医師らはやむを得ず、家族の了承をとり開腹手術。すると、腹腔から体長約50センチメートルのタウナギが出てきた。中国新聞社などが報じた。

　　タウナギは死んでいたが、男性の直腸を食い破って腹腔内に入ったことは、間違いなかった。そのため、体内で大量の出血が発生し、タウナギについていた細菌による化膿もひどかった。医師らは、タウナギは男性の肛門から侵入したと判断した。

　　男性は17日朝、腹痛などを訴え、同市内の別の病院を訪れた。前日にタウナギをたくさん食べ、酒も飲んだと説明。医師はすい臓炎を疑ったが、検査の結果は否定的だった。専門家の医師らが検討したが、原因が分からない。午後になり、容態が急変したので、設備が整っている同市第一人民病院に緊急搬送したという。

　　男性は生命の危険な状態が10日間続いた。27日になり酸素吸入をはずせるようになった。4月末までには、集中治療室から一般病室に移れる見通しという。

　　男性の職業は調理師。16日夜には、仲間と酒を飲んだ。これまでに、男性は泥酔し、仲間が悪ふざけで、男性の尻にタウナギを押し込んだとの通報が寄せられた。警察は事件の可能性が高いとして、捜査を開始したという。（編集担当：如月隼人）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0428&f=national_0428_045.shtml

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ますます以て中国には勝てない気がしてきた￥

★リンク先のページにある【関連記事・情報】もお見逃しなく￥￥￥

2010/4/28 22:05 ニュースソース 日本経済新聞 電子版 　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がギリシャ国債の格付けを引き下げ、投機的水準とした。ユーロ圏のソブリンリスク（国家の信用リスク）をどう見ているのか。来日したＳ＆Ｐのエグゼクティブ・マネージング・ディレクターで公社債格付け統括責任者のポール・コグリン氏に聞いた。

（聞き手は編集委員　藤田和明）

　――ギリシャ国債格下げの背景は。

　「ギリシャ問題は急に出てきたわけではない。すでに当社では１年以上前から格付けを見直し始めている。長期に及ぶ財政赤字はギリシャの構造的な問題であり、今回の金融危機により事態が深刻化した」

　「再建のための緊縮財政が、実体経済をさらに厳しくすることになる。債務残高は高水準で、金利負担の増加が財政をさらに圧迫するリスクを抱える。歳入不足は深刻であり、税制システムも非効率だ。一方で、踏み込んだ緊縮財政には組合などの抵抗が強い。政権が取れる選択肢は狭まっている」

　――欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャ支援に取り組んでいる。

　「短期的な資金繰りを助けるが、時間稼ぎに過ぎない。巨額の財政赤字が制御可能となる改革がみえるまでは、市場を安定化させるのは容易ではない。ギリシャは債務のかなりの部分を海外投資家に頼るだけに、外部の市場心理の振れの影響を受けやすい構図だ」

　――仮に債務削減などになれば欧州の金融機関に影響が及ぶのでは。

　「ギリシャ国債そのものの規模は小さい。欧州の金融機関は、経済実体がギリシャよりもずっと悪い東欧諸国向けに多額の債権を抱えている。そうした問題の１つに加わるということだ」

　――同時にポルトガル国債の格付けも引き下げたが、ユーロ圏のソブリンリスクは。

　「過大な債務残高や財政赤字の問題は世界の各国にまたがる広汎な問題だ。ギリシャが他国より早く表面化したに過ぎない。年金や医療費負担など過去に約束した支出が膨らむ一方で、十分な財源確保が難しくなっている。住宅ブームの反動に苦しむポルトガルやスペインも問題は長期化するだろう。通貨統合前であれば、国内景気が悪化すれば柔軟な通貨政策をとれたが、今はユーロが足かせとなり、できない。英国も銀行救済の結果、債務が積み上がっている。ドイツも今後の退職者の増加が財政の重しになる。いずれも問題解決に容易な道はない」

　「ソブリンリスクが和らぐためには、財政が均衡を取り戻すことが必要だ。景気が持ち直し税収も拡大。財政支出が減り、銀行救済などの負担も軽くなれば、格付けへの見方も変わる」

　――Ｓ＆Ｐは１月に日本国債の見通しを「ネガティブ（引き下げ方向）」にしている。

　「国内投資家が日本国債のほとんどを引き受けている限りは、いまのギリシャのような状態にはならない。ただし、日本も構図はギリシャと同じだ。債務残高が積み上がる一方で、高齢化により貯蓄率は今後下がる。国債の国内消化も次第に難しくなるだろう。リスクは年々高まってくる。デフレの今はリスクは見えにくいかもしれないが、いったん金利が上がり出すと金利負担で財政は苦境に陥る。財政問題は、解決の手立てを打つのが難しいときに深刻さが表面化するものだ。先送りは解決をより困難にする」

　――米国国債にもリスクが及ぶ可能性は。

　「財政赤字の問題は米国も抱える。医療制度改革は将来の財政負担増につながるだろう。ただ米国は高所得国であり、貯蓄率も高まる方向にある。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は英国などよりも低い。ドルは基軸通貨であり、柔軟な通貨政策をとれるのも強みだ。格付けは最上級（トリプルＡ）で先行きの見通しも安定的としている」

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g%3D96958A9C93819596E0EAE2E69D8DE0EAE2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

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S&Pが何か言うてますが、そんな資格あるのか￥￥￥
http://diamond.jp/articles/-/4675

＞ただし、日本も構図はギリシャと同じだ。
これは同意です。

景気回復なくして福祉なし￥

アホマスコミは、本当にこの国のことを考えるなら
安物の偽善者でしかないキャスターやバカコメンテーターなど
テレビに出すな￥

売りました。（少し残してますけど・・・）

2010年 04月 28日 11:07 JST
　［東京　２８日　ロイター］　２７日の米株式相場は、ギリシャとポルトガルの格下げを受けてユーロ圏経済の安定をめぐる懸念が高まったことから大幅 に下落したほか、２８日の東京株式市場では日経平均も反落している。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●ギリシャ格下げは格好の売り材料、下落は続かず

　＜立花証券　執行役員　平野憲一氏＞

　ギリシャなど一部のヨーロッパ諸国のデフォルト（債務不履行）への警戒感が継続していたなか、投資不適格への格下げは特別なサプライズではない。じわじわと上昇していた米国株市場や、日本株市場で売り方が格好の売り材料にした印象だ。

　日本株については、ギリシャの格下げがなければ、資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢一郎民主党幹事長に対する「起訴相当」とする検察審査会の議決を受けて、政局不透明感が売りのきっかけとなっていたかもしれない。

　東京市場では、ロスカット的な売り仕掛けが加速する可能性はあるものの、前週安値の１万０９００円割れのところでは、下げ渋り抵抗するとみている。前週と比較して、それほど円高に振れているわけではないことからも、下げは限定的ではないか。

●ＦＯＭＣの声明に変更なければ米株切り返し

　＜日興コーディアル証券　シニアストラテジスト　河田　剛氏＞

　格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるギリシャとポルトガルの格下げを受け、ユーロ圏経済の安定をめぐる懸念が高まったことで、リスク回避の動きが出ている。外為市場ではユーロ／円などクロス円が下落しているが、ドル／円が９３円台で下げ止まっているので、それほど円高という感じはしない。とはいえ、格付けに関して比較的慎重なＳ＆Ｐによる格下げの影響は大きい。特に、ギリシャの場合はジャンク債扱いとなったことによるショックもある。

　欧州連合（ＥＵ）内で、当然ながらドイツの支援だけでは難しいが、そのドイツは腰が引けている印象を受ける。今後はスペインの金利動向を注視している。一方で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明に前回と変更がなければ、米株価は切り返す可能性もある。米株安が止まれば、日本株も下げ止まるだろう。

●リスク資金巻き戻しで短期的な調整局面に

　＜三菱ＵＦＪ投信　戦略運用部副部長　宮崎　高志氏＞

　ソブリンリスク問題などで債券市場が揺れるなかでも株価が上昇しており、かなり行き過ぎの面があったことから、ギリシャやポルトガルの格下げは投資家がいったんリスク回避に転じ資金を巻き戻すきっかけになった。安全資産の円も買われているため、日本株にとってはネガティブな状況だ。

　ただ現時点で財政赤字問題が他のユーロ圏の国に波及しているわけではないし、景気や企業業績の回復期待が崩れたわけでもない。

　企業決算発表が本格化しているが、慎重な業績見通しを示す企業が多い。生産レベルの前提を前期並みに置いている企業がみられるなど、上方修正余地はある。外部環境が落ち付けば評価されることになろう。

　１カ月半程度の調整を経た後で再び株価も上昇基調に戻るとみている。

●世界景気の持ち直し想定より早い、日本株は買い時

　＜みずほ証券投資情報部ストラテジスト　堀内隆文氏＞

　ギリシャとポルトガルの格下げが欧米の金融機関に与える影響は小さくない。潤沢な過剰流動性がいったん収縮したことで、欧米株式市場が急落。日本株も海外投資家のポジション調整売りで下げ幅が拡大したという流れだろう。

　ただ、日本企業への直接的な影響が大きいとは考えにくい。世界景気の持ち直しは想定より早く、各国の中央銀行は金融政策を見直す段階に入ったが、グローバルシクリカルの位置付けである日本株は世界景気の回復と歩調を合わせた上昇が予想される。企業業績を無視した今回の大幅安は日本株にとって買い時になるとみている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15043620100428

2010年 04月 27日 21:18 JST
　［ロンドン　２７日　ロイター］　英保険大手プルーデンシャル(PRU.L)のある大株主は２７日、同社が計画している米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N)傘下のアジアの生命保険部門アメリカン・インターナショナル・アシュアランス（ＡＩＡ）買収について、株主から十分な支持を得られない可能性は「非常に高い」と語った。

　これに先立ち、プルーデンシャルの筆頭株主であるキャピタル・リサーチはＡＩＡ買収の代替案としてプルーデンシャルの分割を支持しているとの報道があった。

　大株主はこの報道について、株主の間で「さらに物議を醸す」との見方を示した。

　ＡＩＡ買収計画の推進には株主から７５％の支持が必要。

　一方、プルーデンシャルは２７日、株主がＡＩＡ買収に不満とする報道を重視しない姿勢を示した。

　同社の広報担当者は「われわれは株主と建設的な協議を行ってきた。次のステージは５月５日の目論見書の発行だ。その後に株主との新たな協議を始める」と発言。「投資家は関心を持ってこの目論見書を読むだろう。投資家の意図に関するこれ以上のコメントはできない」と述べた。

　プルーデンシャルはＡＩＡをＡＩＧから３５５億ドルで取得すると発表していた。

http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-15034620100427

2010年 04月 27日 19:08 JST
　水野　文也記者

　［東京　２７日　ロイター］　中国など新興国の需要拡大が、企業業績に大きく貢献しそうだ。２０１１年３月期業績見通しの急回復を想定する企業が多いが、理由に新興国向けの売上高増加を挙げるケースが目立つ。

　その中心となる中国に関し、金融引き締めや人民元切り上げ観測など先行きの懸念材料があるものの、足元では不安視する雰囲気が感じられない。

　好調が目立つ今回の決算発表シーズンを象徴したのがファナック(6954.T)だ。同社は２７日、立会い時間中に２０１１年３月期の９月中間決算見通しでの営業利益が７６１億円（前年同期比６．０５倍）になると発表。それを受けて株価は急伸して６日に付けた年初来高値１万０６２０円を大きく上回り、１１．４６％の上昇率を記録した。

　経済情勢が読めないとの理由から通期予想の公表は控えたものの、中間期時点の予想で前年実績の５５０億円２４００万円（前年比５９．１％減）を超す好調ぶり。中国を中心としたアジア向け需要拡大が理由となっている。主力のＦＡ部門については国内も回復の兆しが出ているが「これも国内ユーザーが中国向けに売上高を伸ばしていることが大きい」（ＩＲ担当者）とするなど、中国向け輸出の拡大が国内の設備投資需要を喚起している状況が浮き彫りとなっている。

　このほか新興国需要の拡大が、収益に寄与する例は少なくない。典型的なのは上海万博の開催を控え需要が高まっている建設機械。たとえばコマツ(6301.T)の中国向け売上高は、１０年３月期に全体が落ち込む中で唯一、地域別売上高で前年比３６．４％増と拡大したのに続き、１１年３月期も３０％増となる。日立建機(6305.T)も前期の３３％増に続き２３％増の伸びを見込んでいる。コマツによると「中国からの引き合い活発化で、生産部門は繁忙状態。工場の稼働率も上昇している」（木下憲治・専務ＣＦＯ）という。

　中国以外の新興国についても貢献度が大きくなりそうで、コマツでは前期に９％減とマイナスを余儀なくされたアジア・オセアニア地域も今期は２７％増と一転して成長。「インドは販売台数で５割増のペースになる」（日立建機の徳重博史常務）「汎用品に関しては北米や欧州は期待できない半面、インド、ブラジル、東南アジアなどが拡大している」（川崎重工業(7012.T)の高尾光俊常務）などの声が出ていた。

　海運業界では、鉄鉱石や石炭を輸送するドライバルクの新造船の竣工増加により、需給バランスの崩れが意識され、足元の市況は大手３社（日本郵船(9101.T)、商船三井(9104.T)、川崎汽船(9107.T)）とも年間平均の想定値を下回って推移している。だが「中国やインドなどによる石炭輸入増などにより、需給バランスは維持される。現在のケープサイズの市況は１日あたり３万ドルを割っているが、新興国の需要は強いため、長い目でみると（年間平均想定値の）４万ドルを指向することになりそうだ」（日本郵船の甲斐幹敏経営委員）と、先々の需給引き締まりを予想する声が出ていた。今年度のビジネスについて商船三井の青砥修吾執行役員は「新興国をターゲットとして事業を推進していく」としている。

　中国に関しては、インフラ整備など内需拡大が見込まれる一方、北米景気の回復に伴う輸出の上向きもプラス要因だ。海運各社にとって、これまでコンテナ船部門の赤字が収益を圧迫し続けていたが、１１年３月期は大手３社はいずれも黒字に転換する見通し。その要因として、経費削減効果のほか「北米景気の回復によって中国からの輸出が拡大が読まれる。これが北米航路の改善に寄与する」（川崎汽船の清水敏雄副社長）点も挙げられていた。

　一方で、中国向けビジネスについては、金融引き締めや人民元切り上げ観測など先行きの不透明要因も少なくない。リーマンショック前にも当局の抑制策から中国経済が鈍化した経緯もあるため、株式市場でも引き締め策が及ぼす影響が懸念されている。上海万博後の需要も反動減が気にされる状況だ。

　だが、企業関係者の間からは「内陸部など上海以外の地域は、今後もプロジェクトが活発化するとみられ、まだ中国向けは伸びる」（日立建機の徳重常務）「過去にはハードランディングとなったこともあったが、今回はそうした心配はしていない。人民元切り上げに関しては、コンポーネント輸出を行っているため、むしろプラスの要因になりそうだ」（コマツの木下専務）といった声が出ており、現時点では心配よりも需要拡大に期待をかけている様子がうかがえる。

　（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15032920100427