10月31日（ブルームバーグ）：９月28日に会社更生手続き開始の申し立てを行った消費者金融の武富士は31日、東京地方裁判所から会社更生手続きの開始決定がなされたと発表した。

　　これに伴い、債権届出期間は2011年２月28日、認否書提出期限は同年４月28日に決まった。更生計画案の提出期限は同年７月15日で、提出期限から２－３カ月で計画案の投票を行い、認可決定となる。

　　都内で記者会見した小畑英一管財人は、現在20社ほどからスポンサーの打診が寄せられているとした上で、「国内外のファンドが中心で、貸金業がグループにあるところも数社ある」ことを明らかにした。

　　再建では新生銀行がファイナンシャルアドバイザーを務め、スポンサー選定は第１次プロセスが11月中旬、第２次プロセスが12月中旬からそれぞれ始まる。11年３月には最終決定する見通し。

更新日時: 2010/10/31 16:02 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aCDhMutGFobM#

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貸金業は儲かるっツーことかな￥
プロミスちゃんも頑張ってね￥￥￥

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大いなる不安定 [単行本] 　ヌリエル・ルービニ
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心配ばっかりしてると薄くなりますよーーー￥

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・・・スパイクのご冥福をお祈り申し上げます。


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ちなみに私の場合、プロミスの板を見ている時にこの症状が出ます。

10月29日（ブルームバーグ）：商務省が29日に発表した2010年第３四半期（７－９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は前期比で２％増加した。

第３四半期ＧＤＰは、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値と一致した。第２四半期ＧＤＰは1.7％増だった。

第３四半期は、経済全体の約70％を占める個人消費が2.6％増と、2006年第４四半期以来で最大の伸び。ブルームバーグがまとめた予想では2.5％増が見込まれていた。第２四半期は2.2％増だった。個人消費のＧＤＰへの寄与度は1.8ポイント。

　　また、在庫投資の寄与度は1.4ポイント（前期0.8ポイント）に拡大した。ＧＤＰから在庫投資を控除した最終需要は0.6％増（前期0.9％増）と低迷した。企業による機器・ソフトウエアへの投資のＧＤＰ寄与度は0.8ポイントで、前期の1.5ポイントから縮小した。

ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏（ニューヨーク在勤）は、「個人消費が拡大しており、企業の需要も何とか持ちこたえている」と述べた上で、「労働市場で本格的な回復を取り戻すためにはさらに向上する必要がある」と続けた。

　　　　　　　　　住宅は大幅減

一方、住宅投資は前期比年率で29％減と2009年第１四半期以来で最大の落ち込みを記録した。貿易赤字の拡大もＧＤＰにはマイナス寄与となった。

貿易と在庫を除く国内最終需要は年率2.5％増と、第２四半期の4.3％増を下回った。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先：ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama

mrakuyama@bloomberg.netEditor: Shigeru Chiba,Tsuneo Yamahiro記事に関する記者への問い合わせ先：Shobhana Chandra in Washington at 1888orschandra1@bloomberg.net

更新日時: 2010/10/29 23:20 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a8lbzunB9Bmk#

2010/10/29 23:07 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　【ハノイ＝岩本陽一、桃井裕理】ベトナムの原子力発電所建設プロジェクトで、日本勢が事業規模約１兆円の第２期工事の独占的な優先交渉権を得る見通しとなった。29日、複数の関係者が明らかにした。日本勢は官民合同出資で今月22日に発足した国際原子力開発が中核で、越側には既に発注要件を満たす意向を伝達。ハノイで31日開く日越首脳会談で合意すれば事実上の受注内定となる。

　官民一体の「オールジャパン体制」として初の成果で、日本企業が新興国で原発を受注するのは今回が初めて。電力不足が深刻化する新興国向け原発輸出に弾みが付く可能性がある。国際原子力開発には東芝、三菱重工業、日立製作所などが出資している。

　原発の建設予定地はベトナム南部のニントアン省。日本勢は100万キロワット級の発電能力を持つ中型炉を２基整備する。2021年の運転開始を目指す。炉型などプラントの詳細は明らかになっていない。

　原発発注の条件として(1)実証された先端技術の導入(2)燃料の長期安定供給(3)廃棄物処理(4)技術移転(5)人材育成(6)資金支援――の６点を示したベトナムに対し、日本勢は８月、ウラン燃料の共同調達や資金支援策の拡充など７分野の包括支援策を提案。今月にベトナムとの原子力協定で実質合意し、原発輸出の環境を整えた。

　関係筋によると、ベトナムではズン首相が既に同国の最高意思決定機関である共産党政治局に日本への発注方針を説明したもよう。31日はズン首相が菅直人首相との会談で、日本にプロジェクトへの協力を正式に要請する見通し。ベトナム側が発注条件に空港や港湾など他の重要インフラ整備への資金支援などを付け加える可能性もある。

　ベトナム政府内では、第１段階として事業化調査（ＦＳ）だけを発注する案と、今年初めに第１期工事を受注したロシアと同様に建設工事まで一括して請け負わせる案が検討されてきた。ＦＳ発注だけにとどまった場合も「プラントの仕様などは日本企業に有利なように決められ、日本勢が工事を受注するのはほぼ間違いない」（プロジェクト関係者）という。

　経済成長のペースが速く、電力不足が深刻な新興国では原発需要が急速に高まっている。原発は二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しないため、温暖化対策にも役立つとみられており、アジア全体での市場規模は25年までに100兆円に達する見通し。日本勢はベトナムでの受注内定を突破口に同市場を本格開拓し、日本経済のけん引役の１つとして官民一体の原発輸出を進める方針だ。

　東南アジア初となるベトナム原発は日本やロシア、フランス、韓国、中国などが数年間にわたり激しい受注競争を展開。プロジェクトは大規模なシステム輸出につながるだけに、各国とも政府が全面支援してきた。

　第１期工事を受注したのはロシアの国営原子力企業ロスアトム。13〜14年に建設を始め、20年に100万キロワット級の原発２基の稼働を目指す。同国は潜水艦など武器売却と合わせて受注を獲得したとされる。日本は政府の本格関与が競合相手より遅かったが、ロシアに敗退した第１期商談の後、巻き返しを図っていた。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g%3D96958A9C9381959FE0EBE2E7E38DE0EBE3E2E0E2E3E29F9FEAE2E2E2

2010年 10月 29日 14:00 JST
　［東京　２９日　ロイター］　内外需の減速を背景に生産が減少に転じ、年内の景気は厳しさを増す可能性が高まっている。２９日に発表された鉱工業生産統計によると、７─９月生産が６期ぶりに低下に転じ、１０─１２月も２四半期連続の低下となる可能性が出てきた。

　これまで生産を押し上げてきた耐久財支援策の期限到来が、大きな下押し要因となっているとともに、海外経済の減速もあいまって、一部業種で在庫調整圧力が高まっている。景気後退に陥るとの指摘は少ないが、少なくとも予想以上の「深い踊り場」に入ったとの見方が広がっている。　

　＜一部に景気後退との指摘も＞　

　９月の生産は、８月に続いて予想以上の低下となった。エコノミストからは「現実が想定以上に悪化し始め、かつ先行きについても一層の減産となるなど、すでに景気後退局面入りした可能性がないわけではない」（農林中金総研・主任研究員・南武志氏）との見方が浮上している。

　経済産業省がとりまめた先行き１０、１１月の生産予測から南氏が試算した結果、１０、１１月平均の生産は、７─９月平均より４．２％も低い水準となり、１０─１２月に２四半期連続で低下する可能性が高まったからだ。一部では「２四半期連続のマイナスとなり、景気の踊り場懸念というよりも、むしろ二番底懸念につながってくる」（みずほ証券マーケットエコノミストの土山直樹氏）との懸念も出ている。 　

　＜懸念の背景に、輸出鈍化と在庫の積み上がり＞　

　リーマンショック以降の大幅な落ち込みから生産が回復してきた背景の１つには、政府による耐久財支援策があった。特に、幅広い産業が自動車向け、家電向けに増産を続けてきた。しかし、９月はエコカー補助金が打ち切られ、エコポイントによる家電販売もこのところ増勢は鈍化しつつある。景気下支えに貢献してきた支援策が、逆に景気下押し圧力になるという皮肉な構図が浮かびつつある。　

　さらに、外需の増勢鈍化も目立ち始めた。数量を示す実質輸出指数は２カ月連続で低下。世界経済全体の拡大テンポは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）景気先行指数などから当面減速する可能性が高いことが予想されている。　

　生産の低下が一時的か否かは在庫動向がカギとなるが、９月の在庫指数は前年比３．５％上昇し、０８年１２月以来の上昇幅となった。在庫率も今年初めを上回る水準に逆戻りしている。特に、電子部品・デバイスの在庫は、前年比４０％以上増加、情報通信工業でも調整圧力が高まっている。　

　＜回復は来年後半に＞　

　日銀は２８日発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、「海外経済の減速や耐久消費財に関する政策効果の反動といった要因に加え、このところの円高の影響もあり、景気改善テンポが鈍化する可能性が高い」との見通しを示している。一方で来年には緩やかな回復経路に再び復していくシナリオを示し、景気は踊り場から再び回復へ向かうとしている。　

　伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏も、一般機械など設備投資関連の堅調な業績が全体を下支えしていることから、「１１年については、前半は横ばい程度にとどまった後、輸出の持ち直しを受け、後半にかけては再び増勢に復する見込み」と１１年中の回復を見込んでいるが、年後半まで踊り場が続くとの見方を示す。　

　このように景気後退を指摘する声は少数だが、予想以上の減産が続いていることを受けて「生産はやや深めの踊り場入りとなる」（モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券・チーフエコノミスト・佐藤健裕氏）との見方が広がっている。　

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　宮崎亜巳）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17910020101029

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もう織り込み済みじゃないの￥￥￥

2010年 10月 29日 11:12 JST
　［東京　２９日　ロイター］　経済産業省が２９日発表した９月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１．９％低下の９２．５となり、４カ月連続の低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．６％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●減速感強まる、踊り場懸念というよりも二番底懸念

　＜みずほ証券　マーケットエコノミスト　土山直樹氏＞

　２カ月連続で市場予想に対して大幅に下振れており、生産動向の減速感がかなり強まっている。製造工業生産予測指数をみると、先行きは若干減速感が弱まる形となっているが、９月の影響を考えるとかなり弱い数字との印象だ。

　詳細をみると、輸送機械工業で大幅なマイナスが続く見通しで、自動車のエコカー補助金の終了の影響が出ている。自動車産業はさまざまな業種に波及する産業であり、こういったところの減産が幅広く効いている。

　予測指数をもとに１０─１２月見通しを試算すると、１２月が１１月から横ばいとすれば、２・四半期連続のマイナスとなり、これは景気の踊り場懸念といよりも、むしろ二番底懸念につながってくる。

　円債市場への影響については、来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀金融政策決定会合、１０年国債入札など大きなイベントを控えているので、この下振れで円債がいっきに買われていくことは考えにくいが、こうしたファンダメンタルズの弱含みの積み上げによって徐々に景気の下振れ感が出てくると思う。金利低下圧力あるいは金利上昇の限定的な要因になってくる可能性が高い。

●在庫も増加でかなり弱い、11月予測プラスが救い

　＜コスモ証券　投資情報部担当課長　田口　はるみ氏＞

　かなり弱い数字だ。エコカー補助金の終了による反動で自動車などの需要が大きく落ち込んだ。在庫も積み上がっており、調整が続く可能性がある。９月の数値は市場の予想レンジを超えた下落となり、１０月の予測も下方修正された。株式マーケットなどにはネガティブな影響がありそうだ。

　ただ１１月予測はプラスであり、需要減少などへの対応も早いとみられることが救いだろう。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17899720101029?sp=true

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糞国家の通貨がなぜ上がるのじゃぁぁぁあああーーー￥

2010年 10月 29日 11:57 JST
　［東京　２９日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は続落した。外為市場で８０円後半にドル安／円高が進んだことや９月鉱工業生産指数が予想を下振れしたことを受け、先物主導で下落した。

　来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀政策決定会合の前倒し開催を控え積極的に動きにくいなか、引き続き国内企業の業績を手掛かりとする取引が中心。売りはそれほど大きくないが、買いが弱い状況という。

　前場の東証１部騰落数は、値上がり２３５銘柄に対し値下がり１３１２銘柄、変わらずが９９銘柄だった。東証１部売買代金は６２６９億円。　

　東京市場は来週のＦＯＭＣや前倒し開催の日銀定例会合などを前に動きにくいなか、外為市場でドル／円が８１円を割り込む円高が進んだことや、９月鉱工業生産が市場の予想を下回ったことで先物主導で下げたという。日経平均は序盤に９３００円を割り込んだ後、中盤には一時９２００円を下回った。９月１５日以来の安値圏。

　経済産業省が２９日発表した９月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比１．９％低下の９２．５となり、４カ月連続の低下となった。ロイターの事前予測調査では前月比０．６％低下と予想されていたが、発表数値は予想を下回った。生産予測指数は１０月が前月比３．６％低下、１１月が同１．７％の上昇となった。

　対ドルで８０円台に入った円高と鉱工業生産が弱かったことで買いが引いているという。市場では「来週にかけてイベントが目白押しであり、売りがそれほど出ているわけではないが、円高と弱い鉱工業生産で海外勢の買いが引いたようだ。ただ年金など国内機関投資家の買いが期待できる水準に入ってきており、下値も限定的ではないか」（大手証券トレーダー）との声が出ている。

　ただ、全般的には模様眺めムードが強い。チャートは下放れを鮮明にし、売りを誘う展開だった。市場関係者によると「先物でまとまった売りが出たことをきっかけに下げ幅が拡大。当面の下値メドを割ったために売り仕掛けが出た可能性もある」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）という。

　個別銘柄では前日中間決算と通期業績予想を発表した任天堂(7974.OS)やシャープ(6753.T)が注目された。シャープは通期の連結営業利益予想を前年比７３．４％増の９００億円に下方修正したことを受けて一時前日比５５円安の７８９円に下げ、９月１日に更新した年初来安値に迫った。一方、任天堂は通期見通しは据え置きだったが今中間期に連結当期損失を計上したことから弱含んだ。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17905320101029

2010年10月29日 11時30分

　消費者金融大手のアコムが、２０１０年９月中間連結決算で、数百億円規模の純損失を計上することが２９日、判明した。アコムの業績予想では、純損益は２１６億円の黒字となっていたが、同日午後にも下方修正を発表する。

　消費者金融業界では、大手の武富士が会社更生法の適用を申請したことが呼び水となり、借り手が払いすぎた利息（過払い金）を返還請求する動きが出ており、引当金の積み増しを迫られた。過払い金が経営の重しとなっている状況は業界他社も同じで、業績を下方修正する動きが広がりそうだ。

　アコムは１０年度下半期も過払い金の返還請求の動向を注視し、必要に応じて引当金をさらに積み増すことも検討しており、１１年３月期の通期決算でも赤字に転落する可能性が大きい。

　消費者金融の大手では、アコムが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの、プロミスが三井住友フィナンシャルグループの傘下に入っており、赤字が大幅に拡大すれば親会社である金融グループの業績に打撃を与える可能性もある。

（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010102901000335.html

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地獄じゃぁぁぁあああーーー