2011年 05月 25日 17:07 JST
　［東京　２５日　ロイター］　ディー・エヌ・エー(2432.T)は２５日、創業者の南場智子社長が６月２５日の株主総会後の取締役会の決議をもって、代表権のない取締役に退くと発表した。病気療養中の家族の看病をする上で、社長業の継続が困難になったためという。後任には主力サービス「Ｍｏｂａｇｅ」部門を立ち上げ以来、統括してきた守安功取締役・執行役員最高執行責任者（ＣＯＯ、３７歳）が就任する。　

　南場氏は１９９９年に同社を設立。業績を順調に拡大し、１１年３月期には０５年の上場以来、７期連続の増収増益を達成した。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK060346820110525

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南場さんならお金でいくらでも介護してくれる人を雇えるのでしょうが
家族にはお金で買えない価値があるとのお考えなのでしょう。
お疲れ様でした。

何でもお金で買えると言った詐欺IT元社長と大違いですね￥

　　プロミス（8574）：8.8％安の652円。シティグループ証券の津田武寛アナリストは13日付リポートで、同証券では前期に利息返還損失引当金を3000億円繰り入れると予想していたが、実際は804億円にとどまったと指摘。「期末の引当金は実発生額の1.5年分しかなく、今期も利息返還損失引当金を大幅に繰り入れる懸念がある」とし、「会社側の業績予想は下振れる可能性が高い」と結論付け、投資判断「売り」、目標株価500円をそれぞれ継続した。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aiuD4N101ptc

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>予想していたが

予想が外れてやけくそになって、好き勝手言ってるんとちゃいまっか？

　菅直人内閣に対する不信任決議案提出が近づいている。官邸や民主党執行部は、党内からの大量造反を防ぐため、「造反なら党除籍」「不信任案可決なら解散総選挙」などと恫喝しているが、小沢一郎元代表を中心とする「反菅」勢力の動きも不気味だ。こうした中、菅首相が“逆上解散”に打って出た場合、民主党大物・著名議員が大量落選する可能性が指摘される。政治評論家の小林吉弥氏が情勢調査したところ、なんと菅首相や鳩山由紀夫前首相までが崖っぷちに立たされていた。

　「一昨年の政権交代総選挙に比べると、情勢は一変している。民主党議員は軒並み苦戦だが、特に、強い逆風にさらされるのは『新人議員』と『高齢議員』だろう」と小林氏は語る。

　落選危機にある主な大物・著名議員は下表の通り。△は「当落線上」、▲は「劣勢」だが、ここには驚くべき名前が並んでいる。

　まず、何より衝撃なのは菅首相が当落線上にあるということだ。１９８０年に社会民主連合で初当選して以来、当選１０回を誇るが、安泰ではない。東日本大震災や福島第１原発事故に迅速に対応できず、「イラ菅」で閣僚や官僚を怒鳴り散らかし、国民や国際社会に原発情報を隠蔽していた影響が大きい。

　小林氏は「ボロボロになって解散すれば、史上初、現職首相が落選することもあり得る。地元有権者らは首相になるまでは期待していたが、現状を見て、『情けない』『この程度か…』とあきれ果てているのではないか。手のひらを返す可能性はある」と語る。

　地元選挙区では、元武蔵野市長で前自民党衆院議員の土屋正忠氏が国政復帰を目指して、熱心な活動を続けている。

　現職閣僚や党幹部も危ない。

　菅首相にブチ切れられたという海江田万里経産相をはじめ、中野寛成国家公安委員長、渡部恒三最高顧問、安住淳国対委員長も当落線上だ。

　「海江田氏には不確定要素がある。与謝野馨経済財政相が相手なら優位だが、東京１区に前宮崎県知事の東国原英夫氏が出馬する可能性がある。東国原氏が出てくれば、海江田氏は惨敗しかねない。中野氏と渡部氏は高齢がネックとなる。国会対策を仕切る安住氏はすべてがトンチンカン。態度が大きく、信頼関係を築くべき自民党の評判も悪い」（小林氏）

　内閣不信任案への賛成をチラつかせる「反菅」勢力の面々も厳しい。

　前任の鳩山由紀夫前首相は劣勢。普天間問題で日米同盟を危うくさせたうえ、「首相たるもの、辞めた後は影響を及ぼしてはいけないので、次の選挙には出ない」と公言しながら、あっさり撤回。小林氏は「有権者の中にも、衆院在職２５周年で区切りの意識があると聞く。後援会の引き締めに躍起らしいが、危機感が強い証拠だ」という。

　菅首相の宿敵・小沢氏を支持する議員も落選の危機にさらされている。山岡賢次前国対委員長と太田和美氏、青木愛氏は劣勢。松木謙公前農水政務官と福田衣里子氏は当落線上だ。小沢氏が抱える「政治とカネ」の問題が影響しているようだ。

　「小沢氏側近や小沢ガールズは『民主党』と『小沢一郎』というダブルの逆風を受けている。山岡氏には勢いがなく、『菅降ろし』でも先走りすぎた。太田氏と松木氏は、対立する自民党側に活気がある。青木氏はスキャンダルの影響が大で小沢氏がテコ入れするか疑問。福田氏は永田町で目立っていない。自民党がいい候補を立てればピンチだ」（小林氏）

　このほか、菅首相の盟友で、事務所費問題が指摘された荒井聰前国家戦略相と、震災直後にフィリピンでのゴルフ三昧が批判された生方幸夫衆院議員も当落線上。元検事で、小沢ガールズから「菅支持」に変わった山尾志桜里氏と、仙谷由人官房副長官に近い高井美穂氏は劣勢だ。

　今回は大物・著名議員に限ったが、現時点で解散総選挙となれば、その他の民主党議員も野垂れ死にしかねない。不信任案に賛成した議員が「除籍（除名）」処分を受ければ、民主党以外で総選挙を戦うことになり、状況はさらに混沌としそうだ。

　そんな状況下で、小沢氏をはじめとする党内の「反菅」勢力は、身を捨てて不信任案賛成に回る覚悟があるのか。不信任案が可決した場合、菅首相は惨敗濃厚の解散総選挙をあくまで仕掛けるのか－。民主党内では、自らの生き残りをかけたギリギリのせめぎ合いが続いている。

【落選危機にある主な民主党大物・著名議員】

荒井聰前国家戦略相（６５）　　　北海道３区　△

鳩山由紀夫前首相（６４）　　　　北海道９区　▲

松木謙公前農水政務官（５２）　　北海道１２区　△

安住淳国対委員長（４９）　　　　宮城５区　　△

太田和美衆院議員（３１）　　　　福島２区　　▲

渡部恒三最高顧問（７９）　　　　福島４区　　△

山岡賢次前国対委員長（６８）　　栃木４区　　▲

生方幸夫衆院議員（６３）　　　　千葉６区　　△

海江田万里経産相（６２）　　　　東京１区　　△

青木愛衆院議員（４５）　　　　　東京１２区　　▲

菅直人首相（６４）　　　　　　　東京１８区　　△

山尾志桜里衆院議員（３６）　　　愛知７区　　▲

中野寛成国家公安委員長（７０）　大阪８区　　△

高井美穂衆院議員（３９）　　　　徳島２区　　▲

福田衣里子衆院議員（３０）　　　長崎２区　　△

《△＝当落線上　▲＝劣勢》

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110531/plt1105311637004-n1.htm

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不信任案が可決されることはないでしょう￥￥￥

株というものは高いときには最上に、安いときには最低にみえるものだ

2011年 05月 31日 13:16 JST
　［東京　３１日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは３１日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付Ａａ２を引き下げ方向で見直しの対象としたと発表した。

　ムーディーズによる日本国債見通し引き下げや、それに伴う市場への影響に関する専門家の見方は以下の通り。

●円はドル安ムードの受け皿として容量小さい

＜外為どっとコム総合研究所　社長　植野大作氏＞

　ドル安ムードが全体的に強まる中で、ドル／円が最安値更新までのりしろがある水準で止まっているのは、こうした財政問題が意識されているため。とりわけ今週は内閣不信任案の提出があり、原発事故や震災の対応がどうなるのか見通すのが難しくなる。はっきりと利上げの方向が見えている欧州通貨や、資源輸出の強みがある通貨に比べ、積極的に買う理由がない分、円は世界的に強まるドル安の受け皿としての容量が小さい。ただ、全般的にドル安圧力が強い分、一方的に円安に振れることもないだろう。

●市場、相応に反応か

＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けＡａ２を引き下げ方向で見直しの対象としたと発表した。１段階引き下げにとどまれば、ダブルＡ格は維持する見通しだ。だが、社会保障と税の一体改革など財政政策策定に影響を与えそうなタイミングであることに加え、ギリシャなどの欧州債務問題で緊張感が伝わる中での警告とあって、金融市場も相応に反応するのではないか。

●市場は落ち着き、リスクは政策転換

＜ニッセイ基礎研究所　主任研究員　斎藤太郎氏＞

　株式・債券マーケットともに目立った動きはみられず、落ち着いている。日本の財政再建姿勢や経済構造に変化はなく、最近相次いでいる格付け会社の判断が妥当であるかは疑問だ。

　もっとも、財政状況が悪化する中で、現状では低位安定している長期金利が、今後、急上昇するリスクは残る。金利上昇のきっかけとなるのは格下げではなく、政権交代や政策転換が引き金になるとみている。

＊見出しを修正します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21444520110531

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そのうちG8からも除外されるんとちゃいまっか￥

５月31日（火）の午前の市況
日経平均   9,615.54 円 △ 110.57 円
売買高    8億1,208万株
売買代金  4854億3800万円
値上り銘柄数 1,254 銘柄
値下り銘柄数 233 銘柄
為替 １ドル＝80.86 円（11時05分現在）

 米国市場が３連休で政策は相変らず混迷、電力会社の大幅な格下げなどもあって、手掛かり難のなか売り先行となりました。外国人売買動向（市場筋推計、外資系９社ベース）は小幅ながら買い越しと伝えられたのですが、特に材料視されることもなく、為替が落ち着き、ユーロが堅調となるなど売り急ぐ要因も少なく底堅い展開となりました。底堅さが確認されると月末と言うことを意識した動きから買い戻しも入り一時大幅高となりました。

 特に買い急ぐ材料はなく、逆に本日の引けで20銘柄が世界的な株価の標準となっている指数から外されると言うことで日本株そのものが売られるのではないかとの懸念はあったのですが、お化粧買いが見られたものと思います。朝方発表された経済指標も大震災の影響もあって芳しいものではなく、あくまでも目先の特別な需給要因で指数が振らされていると言うことだと思います。小型株の中でも特に材料のないなかで値動きの良い銘柄を物色する動きもあり、月末の持高調整の売り買いばかりが目立つと言うことでしょう。

http://zai.diamond.jp/articles/-/114674

380 名前：卵の名無しさん[] 投稿日：2011/05/26(木) 16:38:54.32 ID:o0hx7UxE0

吉原　評判
春画　じっぷ
年貢　回避　裏技
生類憐れみ 蚊
目安箱 身バレ
将軍のお膝元 どこ
ござる　古い
都市伝説　印籠　老人
ブケショハット　かぶり方
切腹 痛くない
ぺるり 　もしかして:ペリー
水戸黄門 見分け方
キリスト教　ばれない

PR)もしかして・・・私の年貢、高すぎ！？

http://www.youtube.com/watch?v=SNRNH_yXwi4&feature=player_embedded

眠るも相場ってか￥￥￥

2011年 05月 30日 21:51 JST
　［東京　３０日　ロイター］　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力(9501.T)の長期企業信用格付けを「ＢＢＢ」から投機的等級の「Ｂプラス」に５段階引き下げた。

　債権銀行が東電融資に何らかの再編を引き受ける可能性が増したことを理由に挙げた。

　長期債券格付けは「ＢＢＢ」から「ＢＢプラス」に２段階引き下げた。短期も「Ａ２」から「Ｂ」に２段階引き下げた。

「クレジット・ウォッチ」は引き続きに格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もある「デベロッピング」とした。

　Ｓ＆Ｐは銀行債務の再編に比べて社債の債務不履行（デフォルト）の可能性は低いと説明した。

　銀行債務の再編は「選択的債務不履行」とみなされるとの見解を示し、

政府が東電を支援する可能性を「非常に高い」から「高い」に引き下げた。

　「一部の政治家は取引銀行が何らかの形で負担を一部引き受けるべきと考えている。これはわれわれの定義ではデフォルトに相当する可能性がある」と指摘した。その上で「このシナリオが実現する可能性が高まったと考えている」との見解を示した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21430220110530

2011.05.30

　日経平均が９５００円を下回るなど低迷が続く東京株式市場。震災や原発事故の影響が大きいと思いきや、市場では「東京電力救済という社会主義的政策が株価を押し下げている」と指摘する声がある。そして「東電株の上場廃止で１万円を回復する」というのだが、そのワケは？

　５月２０日に発表した東電の２０１１年３月期決算は、１兆２０００億円という空前の大赤字に陥った。これによって「日経平均株価のバリュエーション（価値評価）は大幅に悪化した」と公共セクター担当アナリストは指摘する。

　日経平均は東電を含め日本の主要企業２２５銘柄で構成されている。東電が大赤字を出したことで、２２５銘柄の利益の総額を株式数で割った「一株当たり利益（ＥＰＳ）」は約６５０円から５８０円割れと１１％近く下落したのだ。

　一方、このＥＰＳを株価で割って算出、割安さの目安となる「株価収益率（ＰＥＲ）」は１４・７８倍から１６・３５倍に跳ね上がった。つまり投資家にとって日経平均が割高になってしまったというわけだ。

　投資家が気をもむのは今期（１２年３月期）の数字だ。東電の１１年３月期の巨額赤字は「予想される最低限度の費用を計上したに過ぎず、賠償費用は考慮されていないようだ」（銀行系投資顧問ファンドマネジャー）。東電は今期の業績見通しを公表しておらず、どの程度損失を計上するのかはブラックボックス。上場廃止を免れた東電が足を引っ張り続けることが市場の心配という。

　市場関係者の不信感を決定的なものにしたのが、枝野幸男官房長官の「銀行団による債権放棄要請」をめぐる発言だ。

　株主責任が免責される東電救済スキームの中で「一足飛びに貸し手に損失を被れというのは、グローバルな基準からは考えられない」（外資系証券幹部）、「そんな常識を無視する日本は社会主義国かと疑いたくなる」（外国人投資家）との声も聞こえる。債権放棄が現実のものとなれば、メガバンクの業績が大幅赤字となる恐れも指摘されている。

　八方塞がりの状況を打開する手はないのか。国内系証券ストラテジストはこんな大胆な提言をする。

　「いっそのことスキームを無視して東電が上場廃止となれば、その分だけでも赤字は減り、日経平均の価値も改善する。東電が今期も前期並みの巨額赤字となり、日経平均も現状の９５００円近辺の水準だとすると、上場廃止すれば妥当な水準は１万５００円以上になる」。日経平均を１０００円以上押し上げる効果があるというのだ。

　さらに「早期に赤字国債を発行して２次補正予算の財源を確保、復興を目的とした公共事業に着手すれば、年後半の日本経済は大幅な改善が見込まれる」（同）と付け加える。

　現政権と逆のことをやれば株価が上がるということか。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110530/inv1105301227000-n1.htm

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>東京電力救済という社会主義的政策が株価を押し下げている

民主党・労働組合・日教組
社会主義的政策になるのに決まってます￥
その民主党に自民党田中派だった人たちが
権力者として存在しているわけですから
民主党は無茶苦茶な党なのです￥￥￥