sakura ‏@harimayaokaki

≪緊急拡散≫【米国慰安婦碑撤去請願署名】※６月９日まで！このホワイトハウスへの撤去要請署名は、６月９日までに２万５千人署名が必要です【署名サイト】http://wh.gov/yrR【署名方法】　　 http://www.nicovideo.jp/watch/sm17946574韓国人の嘘と先人への侮辱を許すな！

署名ページはこちら
http://wh.gov/yrR


親や民間人ブローカーに騙された女性はいましたが
日本軍による強制売春婦なんて有り得ません。
http://www010.upp.so-net.ne.jp/japancia/index.htm

　　５月30日（ブルームバーグ）：６月17日に再選挙が行われるギリシャでは、救済反対の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が救済支持の新民主主義党（ＮＤ）を上回る支持を集めている。最新の世論調査が示した。

ＶＰＲＣがエピカイラ誌の委託で実施した調査によると、ＳＹＲＩＺＡの支持率は30％で、ＮＤの26.5％を上回った。同誌の広報担当者が匿名で述べた。もう１党の救済支持派、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は12.5％だった。

広報担当者によると、調査は25－29日にギリシャ国民1012人を対象に実施した。誤差率は明らかにされていない。

更新日時: 2012/05/30 22:40 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4U69H6KLVR701.html

スペイン金融不安で 2012/5/30 23:19 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】30日午前のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、一時１ユーロ＝78円87銭と２月17日以来、約３カ月半ぶりに78円台の円高・ドル安水準を付けた。スペイン大手銀バンキアの救済を巡り、同国政府の資金調達が無事に進むかどうか不透明感が高まっている。ユーロが円など幅広い通貨に対して売られ、対ドルでも円買いが優勢になった。

　円は対ユーロでは一時１ドル＝97円92銭まで上昇。１月18日以来、ほぼ４カ月半ぶりに97円台の円高・ユーロ安水準を付けた。

http://s.nikkei.com/NdZNBT

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なんで円が上がりまんねん？？？
借金まみれの糞通貨でっせ￥

http://twitpic.com/27kbrw

2012年 5月 29日 7:59 JST

　【マドリッド】財政再建能力や金融システムに対する市場の疑念が募るスペインの国債は28日、利回りが再び過去最高水準を更新（価格は下落）し、ラホイ首相は市場懸念の鎮静化に向けた欧州連合（EU）への協力要請を余儀なくされた。

　記者会見した同首相は、金融システム安定化についてはEUからの資金支援は必要がないと述べた。ただ、ユーロ圏内の財政基盤が弱体化している国に対してはEUの各機関がより積極的に支援する必要性を指摘、それが高騰するスペインの国債利回りの低下につながるとの見方を示した。

　資産規模で国内第3位の大手銀行であるバンキアへの190億ユーロ（約1兆9000億円）の公的資本注入の決定を受けた28日の欧州国債市場では、スペイン国債が激しい売り圧力にさらされた。先週末に発表されたこの決定はバンキアを事実上国有化するもので、これをきっかけに政府が同国の弱体化した金融システムを支えるためさらに資金拠出が迫られるとの市場懸念をあおることになった。

　スペインの金融システムについては、EUからの圧力もあり、同国政府がコンサルティング会社のローランド・バーガーとオリバー・ワイマンに各銀行の外部監査を要請、6月中旬までに結果が公表される予定だ。

　市場懸念の1つは、金融システム全体で予想を上回る損失が生じるのではとの点だ。今回のバンキアの企業融資や不動産融資に対する査定額の引き下げが、他行の同種の資産にも適用されるとの読みからだ。複数のアナリストは、バンキアに次いで不動産関連融資の多い大手銀のバンコ・ポピュラールが大きな評価損を補う十分な資金を調達できるかに懸念を表明している。同行の広報担当者は、公的支援は不必要で自己資本規制については利益と資産の値上がり益でクリアできると話している。

　ノムラ・インターナショナルの銀行アナリスト、ダラ・クイン氏は顧客向けノートで、スペインの銀行部門は規制基準を達成するために全体で500-600億ユーロの資本が必要と指摘した。この額はスペイン政府の銀行業界再編基金（FROB）が、不振銀行支援のために支出可能な90億ユーロをはるかに上回っている。

　FROBは債券を発行することによって資金を調達することはできるが、最近の入札では政府関係機関の資金調達コストは急騰する一方、応札は細っており、資金調達への制約が強まっている。バンキア支援資金も調達できないこともありうる。ただ、政府広報官はこの問題は現金の代わりに、信用度はまだ高いスペイン財務省やFROBの機関債を提供することで解決できると話している。そうすれば、これらの債券を担保にしてバンキアがECBの融資基金を利用できるからだ。

　ラホイ首相は、スペインが資金調達や流動性確保、債務水準の維持などでEUからの一層の支援を必要としていると述べた。また「通貨ユーロについては、より明確で力強く、積極的な支援が必要」と指摘したが、それ以上の具体策には踏み込まなかった。

　ラホイ首相のこの発言は、各国債利回り低下を目的にECBが債券流通市場で以前行っていた債務残高の大きいユーロ圏加盟国の国債購入を再開することを訴えたもの、と受け止められている。

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_450505

成長率は鈍化し輸出入も激減、それでもユーロ圏やアメリカより危機に強い理由
2012年05月28日（月）18時14分

　中国のお見合い番組である時、出演した女性がこう言った。「自転車の荷台で笑うより、泣きながらＢＭＷに乗るほうがまし」。

　物欲旺盛な今どきの中国女性たちを見事に言い表した言葉だ。

　中国の人々にとって自転車は貧しい庶民生活の象徴だが、一方で中国経済を表す格好の例えとしても用いられる。「ペダルをこぎ続けるかぎり、万事順調に進む」というわけだ。エコノミスト誌のアジア経済エディター、サイモン・コックスは中国経済についてこう書いている。

　自転車（特に重荷を積んだ自転車）は、進み続けないとバランスを崩してしまう。中国経済も同じように言われることがある。勢いを失った途端に倒れてしまうだろう、と。


　しかし、この例えは時代遅れかもしれない。もはや中国政府はＧＤＰ成長率８％を達成しなければならないとは考えていない。今年３月には成長目標を７・５％に引き下げた。

　それに、最近の中国経済を牽引しているのは輸出ではない。投資だ。工場や機械、インフラなど近代化にかかわる分野への投資が盛んに行われている。

　中国経済のいったい何が変化しているのか。短期的に見れば、中国はいたるところ問題だらけだ。工業生産は低下し、住宅建設も減少。鉄鉱石や半導体などの需要は鈍化し、輸出入は激減している。

　こうした不確実性の上にさらにのしかかっているのが、不安定な政治体制だ。中国共産党指導部が10年に１度の大規模な体制移行期を迎えた今、さまざまな問題が噴出している。
外国からの借金には頼らない

　しかしエコノミスト誌は先週、中国にはまだ十分に強みが残っていると分析した。

　中国は外国からの借金にほとんど頼っていない。かつての東南アジアや現在のユーロ圏のように流動的な外国資本を頼りにするのではなく、中国経済の成長は内需によって支えられている。

　中国の貯蓄率はＧＤＰの51％で、投資率さえ上回っている。こうした金は中央政府が統制する金融システムに蓄えられ、いざという時には返済遅延やデフォルト（債務不履行）に対応できるようになっている。


　その上、中国政府が抱える債務はＧＤＰの約25％程度。ＧＤＰ比１００％近いアメリカなどの国々に比べれば、大した数字ではない。債務比率が低いことで、中国政府には必要な時に経済を刺激する余裕が生まれる。

　これだけ強みがあれば、中国はユーロ圏など外から危機が降りかかってきても十分持ちこたえられる......といいのだが。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/05/post-2557.php

2012年 05月 28日 14:40 JST

［東京　２８日　ロイター］　週明けの東京市場は比較的落ち着いているが、今晩の米市場が休場で商いが薄いための、あくまで「閑散に売りなし」の状態との見方が多い。悲観シナリオをある程度織り込んだとの声も出ているが、「経済大国」スペインの経済が悪化すれば影響は甚大。リスクオフは一巡しても慎重ムードは継続しており、リスクオンへの反発力は弱い。

＜ギリシャの世論調査を好感＞

週明けの日経平均.N225は底堅い展開となっている。欧州情勢は依然不透明だが「前週までのリスクオフでマーケットは悪材料をある程度織り込んだ」（国内証券）とされ、売りは一巡。小規模ながら短期筋のショートカバーもみられるという。ギリシャで実施された世論調査で、緊縮財政策を掲げる新民主主義党（ＮＤ）が反緊縮の急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政党が支持を０．５―５．７％ポイント上回り、政権樹立とユーロ圏残留への期待が強まったことも好感された。

円高が一服していることも日本株の下支え要因となっている。ユーロ／円は一時９９円後半まで値を下げたが、踏みとどまって小反発した。クレディ・スイス証券・外国為替調査部チーフ通貨ストラテジストの深谷幸司氏は「リスク回避センチメントが強まった背景には、ギリシャ要因、中国の景気減速、米国の弱い景気指標があった。しかし、最近では、ＶＩＸ指数の上昇にも歯止めがかかり、下落傾向が続いた米国株も足踏み状態に入っている」と指摘する。

しかしながら相場の反発力は弱い。リスク資産売りは止まっているが、リスクオンには至らず、日経平均は８６００円より上値は重くなる展開だ。売りが少ないのは「今晩の米市場が休場で、海外勢からの売りが少ないという要因が大きい」（大手証券トレーダー）ためで、地合いが好転したわけではないという。前場の東証１部売買代金は３７０１億円にとどまった。市場ではギリシャに加え、スペインへの不安感が徐々に大きくなっており、売りは一巡しているとはいえ、リスク資産への積極的な買いは依然乏しい。

＜最も裕福とされた地方が「ギブアップ宣言」＞

スペイン自治州のなかでもカタルーニャ州は最も裕福とされてきた。州都はバルセロナで、サッカーの強豪ＦＣバルセロナや世界遺産サグラダ・ファミリアを擁し、スペイン全体の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を占める。しかしながら同州のマス知事は２５日、中央政府への支援を要請。同州は今年、財政赤字に加え、１３０億ユーロ超の債務借り換えを手当てする必要があるが、市場からの借り入れはほぼ不可能であり、愛国者国債（パトリオットボンド）の発行も限界だという。もともと同国自治州の財政悪化は知られていたが、カタルーニャ州の「ギブアップ宣言」であらためて懸念が強まっている。

さらにスペインが支援に乗り出した銀行バンキア(BKIA.MC)は２５日、１９０億ユーロの資本注入を政府に要請した。政府がこれまで示していた９０億ユーロの２倍の規模となったことで、市場の不信感も強まっている。スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、バンキアを含むスペイン銀５行の格付けを引き下げており、銀行セクターにはさらなるダメージだ。自治州財政と金融問題を抱え、スペインの１０年物国債は前週末６．３％台に上昇した。

相場は小康状態だが、野村証券シニアストラテジストの村山誠氏は「ユーロ圏第４位の経済規模を持つスペインの問題が深刻になれば、ギリシャ問題どころではない。またギリシャ世論調査での政党支持率の差もわずかで、やはり再選挙の結果は依然不透明だ」と慎重な姿勢を崩さない。

＜国債に根強いニーズ＞

円債先物は堅調な展開だ。ギリシャのユーロ離脱をめぐる懸念に加え、スペイン財政問題の深刻さが意識されたことで、短期筋からの買いが優勢となった。現物債も買い優勢で、中期ゾーン以降で強含みで推移したことで、イールドカーブはフラット化の形状。前週末に大幅調整となった超長期ゾーンには、月末を控えて年限長期化に絡んだ買いがみられた。

２０年債の１．６％は長続きしなかったが、ＪＰモルガン証券・チーフ債券ストラテジストの山脇貴史氏は「１．７％以下にとどまる時間帯が長引くと予想している」という。生損保セクターの超長期債の購入が大きく鈍化することは考えにくいこと、欧州懸念の長期化、日銀の基金買入による中期金利の低下などが背景として挙げる。

２５日に開かれた日本生命保険など生保各社の決算会見では、今年度の運用計画を変更せず、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）運用を継続するとの発言が相次いだ。急ピッチな金利低下の反動を警戒する声もあったが、国債重視の運用に変化はみられていない。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84R02Y20120528

5月31日 19：00〜 Market Lovers SP 放送決定！！！

http://www.worldinvestors.tv/guide/seminar_20120531.pdf

2012年 05月 28日 15:52 JST
［東京　２８日　ロイター］　日銀が２８日公表した、４月の企業向けサービス価格指数が３年７カ月ぶりにプラスに転じた。前週末に公表された４月の消費者物価指数も３カ月連続でプラスを維持するなど物価上昇を示す指標が増え始めた。

日銀ではデフレ脱却への確度が高まると判断するのは時期尚早と警戒を緩めていないが、物価の好転を示す事象が出始めている点には注目しているようだ。

日銀が景気との関連が高いとみる企業向けサービス価格指数の４月速報値は前年比０．２％上昇した。昨年に震災の影響で広告単価が落ち込んだ反動に加え、震災動向と関連の少ないソフトウエア開発費が３年８カ月ぶりプラスに転じた。宿泊関連なども震災の落ち込みの反動以上に伸びており、日銀では「足もとの改善傾向がより明確になった」（調査統計局）とみている。

また総務省が２５日公表した４月の消費者物価指数（除く生鮮食品）も、燃料価格や高速道路料金の上昇、２月に品目入れ替えのあったテレビの影響などで前年比０．２％上昇となった。

しかし、日銀では昨年後半以降の景気回復の踊り場局面が今後の物価動向に影を差す可能性もある、として物価をめぐる安易な楽観を戒めている。国内物価に影響の大きい原油価格が、欧州債務問題を背景とした投資家のリスク回避により米先物市場で７カ月ぶりにバレル９０ドルを割り込むなど下落しているのも懸念材料だ。日銀が１４日発表した４月の国内企業物価指数も原油価格下落の影響で１年７カ月ぶりに下落に転じた。

一方、２８日に公表された４月２７日の金融政策決定会合・議事要旨では、一人の審議委員が消費者物価の下落率が「着実に後退している」と指摘したことが明らかになった。実際、中国の人件費上昇や、米金融緩和の打ち止め感などが構造的な物価上昇要因に注目する声も日銀内で聞かれる。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は２４日、「経済が引き続き拡大する限り、追加措置に伴う効果が費用を上回る公算は小さい」と発言。ダドリー氏は米連邦準備理事会(ＦＲＢ)の中核メンバーとされるため、米市場では事実上「量的緩和第３弾（ＱＥ３）は議論の俎上から消えた」との指摘も出ている。対ドルでの円高再燃リスクが少なくなれば、輸入価格の下げ止まりを通じ国内デフレ圧力が低下するとみられるためだ。

また政府・与野党関係者の間でも「復興需要の効果などで物価が上昇する公算が大きい」との声が聞かれ始めた。日銀は４月２７日に公表した２０１２年度と１３年度の消費者物価の見通しはそれぞれ前年比プラス０．３％、プラス０．７％で、「見通し期間の後半にかけて０％台後半となり」、その後事実上のインフレ目標である１％（「物価安定の目途」）に「遠からず達成する可能性が高い」とみている。今後の物価動向がどのように推移するか注目される。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84R03Y20120528

2012年 5月 28日 8:47 JST

　【アテネ】6月17日のギリシャの総選挙を前に27日発表された4つの世論調査で、国際金融支援の見返りにユーロ圏諸国ならびに国際通貨基金（IMF）と合意した緊縮財政堅持を訴える右派の新民主主義党（ND）が、緊縮財政反対の急進左派連合（SYRIZA）を突き放し、トップに立ったことが明らかになった。

　これら世論調査ではNDとSYRIZAとの差は1.3〜5.7％だった。前回世論調査では発表元によって第1位がNDであったりSYRIZAであったりで､両党が接戦を演じていた。

　NDの伸長により、同じく緊縮財政支持の左派・全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と連立政権を組める可能性が出てきた。5月6日に行われた前回総選挙では両党の議席を合わせても過半数に達せず、結局連立政権を樹立できずに終わり再選挙となった。

　トビマ紙が発表した世論調査ではNDの支持率が25.8％で、2週間半前に発表された調査の18.1％から上昇した。SYRIZAは20.1％で、前回の20.5％からわずかに下落した。調査は23、24の両日に行われた。その他3つの世論調査では、NDとSYRIZAの差はもっと小さい。

　トビマ紙によれば、第3位はPASOKで支持率は13％、続いてギリシャ共産党が6.3％、「独立ギリシャ人」が5.4％、民主左派が5.3％、極右の「黄金の夜明け」が5.2％となっている。

　これら世論調査から試算すると、総議席数300のうちNDとPASOKが161〜166を獲得し、5月の総選挙での149を上回り過半数に達するとみられる。ギリシャの選挙法では、第1位を占めた政党に50議席が上乗せされることになっている。

　米ジョージ･ワシントン大学のハリス・ミロナス准教授（政治学）は、NDは諸派のリベラル政党などと連携する決定を下したことが功を奏している一方、SYRIZAはどうやってギリシャを危機から脱出させるのかを有権者にうまく説明できていないと分析している。

　一方、IMFのラガルド専務理事は、25日付の英紙ガーディアンとのインタビューで、ギリシャ国内で緊縮財政反対論が強まっていることに関連して、同国では税金を支払っていない人が多いと非難しアフリカの子供たちの方がアテネの市民以上に支援を必要としていると述べた。

この発言について、PASOKのベニゼロス党首は「受け入れ難い侮辱である」と怒りをあらわにし、SYRIZAもギリシャの労働者は重税を支払っていると強調、各政党はいっせいに反発している。

http://jp.wsj.com/World/Europe/node_449928

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緊縮財政反対派が勝つんじゃなかったのか・・・