温室ガス規制は「不適当」 経済に悪影響と米当局
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071201000072.html

【ワシントン１１日共同】米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、大気浄化法に基づき温室効果ガスの排出を規制するのは「不適当だ」との見解を公表、ＥＰＡに排出削減を促した昨年４月の連邦最高裁判決をブッシュ政権として拒絶した。

　経済や社会のあらゆる領域に規制が及び、経済や就業に悪影響があるというのが理由。

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でブッシュ大統領は「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する」との長期目標を認めるなど地球温暖化防止に前向きな姿勢を示したが、国内での削減には消極姿勢を維持した。

　ＡＰ通信によると、ＥＰＡはいったんは規制に積極的な方針を固めたが、エネルギー省や運輸省などの関連省庁やホワイトハウスの反発に遭い、方針転換した。


メモ：
悪ガキ石油メジャーの最後の抵抗ですね、アラスカ原油の埋蔵量に影響を与えるような思考、温暖化排出ガスの削減には徹底的に抵抗する、彼らがキリギリスをやっている間に、アリの日本はせっせと太陽光、飛ばない瓦のパネルの設置に心を込めましょう、

ある意味、洞爺湖でブッシュの好きにさせたのはＧ１５の懐（ふところ：備えは多くはないのですが）の深さかもしれません、あそこで具体的に投機マネーに触れたら、今頃窮鼠ネコを噛むで、価格に火がついたかもしれません、実のところ、温暖化ガス削減は、森林面積と関連し、バイオ由来の炭素固定法がもっとも有望ではないかと考えています、それには、水資源管理と遺伝子工学、期待しています、メジャーにつぶされる前に、

しかし、ネオコンは、戦争（弾薬とガソリンの消費）を仕掛ける自由の侵害には敏感ですね、


















http://momloveu.fc2web.com/mao-inoue/

「ソニー、東芝との提携は必然。世界トップを奪還するためだ」－－シャープ社長　片山幹雄(1)
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/03f7833a926307c1b48a9ef5656a085a/page/1/


――堺プロジェクトのもう一つの柱が、同じ敷地内に造る薄膜太陽電池の新工場です。現在、世の中の太陽電池のほとんどは結晶系ですが、シャープはあえて新技術の薄膜太陽電池の巨大工場を造ると。確かな勝算はあるんですか。

　そんな工場造って大丈夫かと。そもそも、薄膜太陽電池は結晶系の太陽電池よりも変換効率が低くて、コストも高いといわれているのに、シャープは何を考えてるんだと。皆さんはそうおっしゃいますよね。でも、私に言わせたら甘いなと（笑）。

　確かに、太陽電池メーカーの投資金額だけを考えたら、結晶系のほうが投資負担は小さいですよ。生産能力で１ギガワット（＝日本の一般家庭２５万世帯分に相当）の太陽電池工場を造るなら、薄膜だと１０００億円以上、結晶系なら半分の数百億円で済むでしょうね。しかし、結晶系は原材料のシリコンウエハを作るまでの段階でべらぼうな投資が必要で、専門の業者さんがそれだけの大きな投資をされている。しかも、バリューチェーンを考えると、シリコンの段階に半分以上の付加価値がある。つまり、太陽電池メーカーはその高いシリコンを大量に使って、結晶系の太陽電池を作っているわけですよ。

　一方、薄膜はシリコンの使用量が結晶系の１００分の１で済むうえ、原材料の工程から最終製品ができるまでの生産プロセスも半分以下。ですから、薄膜の太陽電池は結晶系よりも理論的に安く作れるんです。


――シャープはすでに葛城工場（奈良県）で薄膜太陽電池を少量生産していますが、現時点ではまだ結晶系よりも製造コストが高いのでは？

　現時点ではそうです。しかし、堺の新工場には格段に進化させた製造装置を持ち込むんですよ。今は薄膜太陽電池を小さいガラス基板で作っているんですが、堺では今の３倍の面積のガラス基板を使うんです。液晶と同じでガラスサイズが大きくなれば、生産効率は飛躍的に上がる。堺では量産効果も出るので、薄膜太陽電池の製造コストは格段に下がります。今、結晶系太陽電池の発電コストは日本の一般家庭用電力料金の２倍くらい。堺の薄膜太陽電池工場によって、それを家庭用電力料金と同じレベルにまで下げたい。


メモ：
近い将来、家庭用電力料金と同じレベルにまで下げたい、薄膜太陽電池、もっと上を目指して、現在の家庭用電力料金の半分を目指してください、よろしく、お願いします、

自民・山崎氏、安倍外交は「犬の遠ぼえ」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080629STXKG013828062008.html

自民党の山崎拓前副総裁は28日、テレビ西日本（福岡市）の番組で、北朝鮮への「圧力」を重視した安倍晋三前首相の在任中の外交姿勢について「結果が出ていないことは事実。犬の遠ぼえ的なところがあった。小泉純一郎元首相のように直接乗り込んで交渉しなければ駄目だ」と批判、対話の必要性を強調した。〔共同〕(07:02)

さらに、もう一つ、

ポスト京都へ「地球防衛軍」を＝温室ガス削減で安倍前首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080628-00000058-jij-pol

　自民党の安倍晋三前首相は28日、都内で開かれた地球環境国際議員連盟主催の会議で演説し、「世界は今度こそ認識を一つに気候変動問題と闘う強力な『地球防衛軍』を結成しなければならない」と述べた。温室効果ガス削減のため、2013年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みづくりで途上国を含め主要排出国すべてが参加すべきだとの考えを示したものだ。

　最近の原油高に関しては、「いずれ枯渇する化石燃料への依存を減らし、新しいエネルギーを源とする文明への歴史的誘導だ」と述べ、低炭素社会実現に向けたエネルギー開発の必要性を指摘。エネルギー効率改善を目指し、先進国が途上国へ技術や資金を支援すべきだと訴えた。　


メモ：
どこかの国のゴアさんが環境ネタで大きな賞をもらいましたね、「犬の遠ぼえ」賞の次は、｢おねだり賞｣ですね、環境問題に口先介入は必要ないのでしょう、今となっては、｢自己の足元防衛軍｣に専念してください、

【環境立国ニッポンの挑戦】第４章　サミット前夜（２）
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080629/env0806291216002-n1.htm

■「化石賞受賞」の汚名返上なるか

　昨年１２月、インドネシア・バリ島で開かれていた第１３回国連気候変動枠組み条約締約国会合（ＣＯＰ１３）で、日本政府関係者は耐え難い屈辱を味わった。

　「本日の化石賞は１位から３位まで日本が独占しました」。国際的な非政府組織（ＮＧＯ）のメンバー約１００人が集まり、こう宣言したのだ。化石賞は、ＮＧＯが地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る賞で、ＮＧＯの投票で選ぶ。世界最高のエネルギー効率を実現し、温暖化問題をリードしてきたと自負する日本政府関係者にとっては信じられない思いだった。


メモ：
栄えある化石賞受賞おめでとうございます、この章は日本国民全員が受賞したと思ってください、CO2生産の擦（なす）り付け合いの次に待っているのは、酸素の奪い合いでしょうか、この時は熾烈でしょうね、CO2は酸素より少し重いので先に症例が出やすいのですが、同時に、酸素が地表から剥ぎ取られてゆくことも、同時進行です、化石賞受賞で胡坐（あぐら）をかくことなく、間断なくアメリカと中国に働きかけましょう、

　関西電力が堺市に建設する太陽光発電所のイメージ図
世界最大級の太陽光発電所 関電とシャープ、堺市に
http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008062301000692.html

関電は一般家庭などへの送電を行う予定で、国内の電力会社で初めて太陽光発電事業に本格参入する。

　来月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では温暖化対策が主要議題となる見通しで、両社は二酸化炭素（ＣＯ２）削減への努力姿勢をアピールしたい考えだ。

　関電の太陽光発電所は約２０ヘクタールの敷地に約５０億円を投じて２００９年度に着工、１１年度に運転を開始する。約３０００世帯の電力を賄える計算だ。太陽電池パネルは、シャープが液晶工場に併設する太陽電池工場で生産する次世代型の「薄膜型」が有力とみられる。


メモ：
CO2削減量、年間１万トンについての情報が欲しいのですが、しかしですね、「薄膜型」で世界最大となると、シリコンの奪い合いが無くなり、携帯電話の進歩にも良い影響を与えるでしょう、熱帯の高温地域に偏っている後進国の発展の役に立つと良いのですが、

追記：しかし、この記事をよく読むと、シャープさんのしたたかさが際立っていますね、株主総会で３本の足に、と言われましたが、そのLED工場そのまま関電の太陽光発電所の下に箱物で作れるわけですね、先のことですが、隣の土地は３倍でも買え、を地で行ってますね、おみごと、

むさぼるだけの猛烈投機マネーは人間を幸福にしない
http://www.news.janjan.jp/world/0806/0806180960/1.php

投機が世界を壊す
　「投機をする者」は自分の目の前の利益のみに関心を払い、自らの行為が他にどのような影響を与えるかを考慮しない。彼らは常に巨利を貪ろうと、あらゆる機会を虎視眈々と狙っている。そのような者が「株主」として企業の経営に大きな発言権を持っている。また、そのような者が商品市場で取引の主役になっている。彼らの存在が良心的な企業を潰し、非正規労働者の増加を促すのみならず、貧困層から生きるのに不可欠な食料を奪い、一国の経済を破綻に追い込む。しかも、彼らは世界の各地で起っている悲惨な出来事をも取引の材料にして儲けているのである。

　こうした批判に対して、彼らは言うかも知れない。「世の中は弱肉強食なんだ。勝たなければ潰されてしまう。手段など選んでいられない。周りの事など考えていられるか！」と。しかし、彼らは自らの行為が、回りまわって自分の首を絞めることになるのが分かっているのか？「投機」が幅を利かす社会では、状況の変動が激しいので長期的な視野で物事を考えることは困難になるだろう。物事には長期的に取り組まなければ成果の出ない場合も多い。そして、重要な事柄の多くは、長期的な取り組みが必要とされるのである。

　「投機」によって新しく生み出された「価値」など、筆者は聞いたことがない。彼らはただ、いままでに生み出され、蓄積された「価値」を奪い合っているだけに過ぎない。奪うことのできる「価値」が無くなれば、彼らの富も消える。但し、そのとき彼らは多くの人々を巻き添えにするだろう。

　いつの時代にも、「投機」という行為は至る所で発生してきた。「投機」を完全になくすことはできないだろう。だが、「投機」という行為が大手を振ってまかり通る現在の状況は異常と言うほかは無い。



メモ：
私は投機という行為が問題なのではない、と思っています、投機も投資も本来経済に対して、生産に対してといいますか、ニュートラルと思っています、大きく儲けることもあれば、損をし自滅することもある、ここで問題視しなくてはならないのは、イカサマ師です、マスコミ、格付け会社、証券会社、総動員して大衆を暗示から催眠、誘導するメカニズムです、大統領選挙でもこのような手法がまかり通っているので、性急な断罪はできませんが、バックグラウンドに宗教性を帯びて、数十年単位の大衆教化への意思が存在した場合、個人は無力でなす術がないのが現状です、今回の原油、穀物価格のつり上げに関しては、アメリカンスタンダードが環境後進国として、温暖化、異常気象にあまりに無力である証に、断末魔の叫びに似て、投機性を煽ったと見ています、いずれ、環境強国に収れんすると見ています、ヨーロッパの伝統の力とでも呼びましょうか、それにしても、アフリカを置き去りでは、少し残酷なような気もします、アメリカのイカサマ投機の利益から数割はアフリカ税を徴収すると、オバマさんも認められると思うのですが、

[社会] 飢餓を食い物にするアグリビジネス投機ファンド
http://www.jimmin.com/doc/0933.htm

農産物貿易自由化による食料の偏在
先のＡＤＭ社は、穀物の貯蔵・輸送・取引上の操作で利益を７倍化したと伝えられている。食料価格高騰の根本的な原因は、経済のグローバル化＝農産物貿易の自由化により、食料も他の商品と同様、世界市場を流通する商品になってしまったことにある。

農産物貿易は、２００５年に５０００億㌦を突破し、この20年で2.5倍に増化した。80年代までは総生産高の10％程度で、大半は生産地域・国家内で消費されていたが、「自由化」で輸出に回されるようになり、また、主食生産から商品作物に転作されることで貧困層から食料を奪っていった。

輸出された食料は先進国が買い漁り、飽食・肥満・大量廃棄という、食の爛熟の背景となっている。Ｇ８の輸入額が全体の４割を占め、特に人口比２％の日本が食料の10％を輸入している事実を忘れてはならない。



メモ：
辛口ですね、｢自由化｣と｢統制化｣、穀物も低炭素の範疇に入れます、人類にとって欠かせないのは、森とクロロフィルでした、そのクロロフィルの生み出した穀物の配分の話をしているわけですね、この問題では、アメリカは主要なステークホルダーで、自作自演が可能な不思議な立場ですね、環境技術のステークホルダーは日本が整えてくださいね、

排出量取引を埼玉県導入へ　コンビニ深夜営業、自粛を要請
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080615AT3B1304214062008.html

埼玉県は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出量削減を本格化する。県内の大規模事業所に削減目標を設定するとともに、余剰分と不足分を売買する「排出量取引制度」を導入。コンビニエンスストアなどの深夜営業も自粛を求める方針を固めた。排出量削減では東京都が大規模事業所に削減を義務付ける条例案をまとめ、京都市もコンビニの深夜営業を規制する方針を決めている。自治体の取り組みが一気に広がりそうだ。



メモ：
電気の使用量が住民税として、２重に負担させられる日が来そうですね、くれぐれも、排出量取引制度が逆累進性の消費税のようなものにはしないで下さいね、油断していると家計と企業の負担割合を逆さまにするケースがありがちなので、

排出量取引でＣＯ２削減「ほとんど幻想」　電事連会長
http://www.asahi.com/business/update/0614/TKY200806130347.html

福田首相の包括提案は、排出量取引を今秋から試しに実施するとした。これに対し、勝俣会長は「やっていくとキャップというものがいかに非現実的なものかが、分かってくる」との主張を展開。企業に強制的にキャップをかぶせる排出量取引について「経済が死んでしまう」と批判し、反対の姿勢を強調した。

　勝俣会長はまた、包括提案がＣＯ２を５０年までに６０〜８０％削減するとの長期目標を掲げたことについても、「意気込みを出したものだと思うが、技術革新がないと実現できない。国をあげて、産業界も、また国民も含め頑張ると言うしか、これはないんだろうなと思っている」と突き放した。


メモ：
なんともつれないお考えですね、排出量取引で経済が死んだとしても、そもそも、そんな経済こそが必要なかったのかもしれませんね、消費と浪費に線引きしようという試みに、一生、酸素を浪費してきた方には理解できないのかもしれませんね、

○　そのアメリカの債権国、日本、同盟国でもあり、第七艦隊に守られる属州のようでもあり、しかし、環境技術では、｢もったいない精神｣の活用で、日本が先輩格、両国のもつれた糸がどのような模様を描くのか、ホットなニュースも交えてお届けします、

主要８カ国（Ｇ８）財務相会合の声明要旨
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32262920080614

　我々は、排出量取引や税制上のインセンティブを含む市場メカニズムは、各国の個別事情に対応して設計されるべきものであるが、民間セクターに、環境コストを内生化した投資判断をさせることで、経済的なインセンティブを与える可能性を有することに留意。

　＜開発＞　（略）

　＜金融システムの濫用＞　

　１３．我々は、資金洗浄、テロ資金供与、その他の不法資金供与に対する闘いにコミット。我々は、国連決議、特に、金融機関によるイランに住所を有するすべての銀行との活動、特に、バンク・メッリおよびバンク・サデラートならびにそれらの支店および海外の子会社との活等の監視を呼びかける国連決議１８０３の実効的かつタイムリーな履行にコミット。

　我々は、金融化都合作業部会（ＦＡＴＦ）に対し、これらの脅威の見直しを続けるとともに、国際金融システムの健全性を守るための適切な措置を講じることを要請。　

　１４．最近の動きにかんがみ、税に関する透明性および効果的な情報交換にかかるＯＥＣＤの基準を完全に実施していない国に対し、遅滞なくこれを実施するよう要請。これに関するＯＥＣＤの作業を歓迎し、租税回避に関する取組を強化するようＯＥＣＤに対して要請。


メモ：
ことのほかイランを気にしているのですね、イスラエルとイランからは当分目が離せませんね、お決まりのように大国のエゴの代理者がヤリ玉にされているようで、胸が少し靄（もや）ってます、オバマさんがイランと上手く踊れるか、来年の一般教書で公開されるまで、あと半年になりましたね、







ようやく、相互参照用のページをアップしました、
http://momloveu.com/jinken-and-localizm/