4/11 カネミ油症の被害者法案　救済対象は2000人　民自公一致(西日本新聞)
4/15 カネミ油症救済法案　曲折も　患者・家族計2000人対象　国、公費負担に難色(読売新聞)
　カネミ油症の被害者救済法案を検討している民主、自民、公明3党の国会議員は10日、対象患者を約2000人とすることで一致。
　認定患者約1300人と認定患者と当時同居していたが未認定の患者が対象で、医療費や月3万円の治療手当を支給。費用は年間10億円(読売は約9億円)と　見積もられているが、財源のめどはつけてない、とのこと。
　また、施行3年後に救済対象の見直しも検討方針。
　しかし、救済資金は、国やカネミ倉庫の拠出資金をもとに基金を新設するとしているが、厚労省側は「難病などで苦しむ患者らから同様の支援を求められた時に断れなくなる」と難色を示しており、法案成立のハードルがある、としている。

4/15 カネミ油症／不認定異議申し立て／五島の複数男性今月中に知事へ(長崎新聞)
4/25 カネミ油症未認定患者が異議申し立て(長崎新聞)
4/25 長崎県に異議申し立て　カネミ油症不認定6人(西日本新聞)
4/25 家族なぜ認定違う　カネミ油症救済、県に訴え／長崎県(朝日新聞)
　今年2月に長崎県知事から不認定通知を受けた五島市の男性患者6人が24日、油症認定を求めて県知事に異議申し立てを行った。
　油症認定は、油症検診で得た未認定患者のデータを、皮膚症状や有害物質の血中濃度などが主眼の診断基準に基づき、長崎県油症対策委員会が診査し答申し、県知事が認否を判定し通知する、という認定の流れになっている。

　長崎新聞特集記事「カネミ油症を追う」