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りんごのひとりごと

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  • from: りんごさん

    2020年07月16日 12時12分41秒

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    Go To キャンペーン 反対

    Yahooニュースより 政府は

    【政府は16日、観光支援事業「Go To トラベル」の実施方法について調整を続けた。東京などで新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、自治体からは地域限定で始める案や延期論が相次いでいる。16日夕の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴取し、当初の予定通り全国一斉で22日に始めるかどうか最終判断。赤羽一嘉国土交通相が17日記者会見する。

     安倍晋三首相は16日、官邸で記者団に「専門家の皆さんの意見を聞いていきたい」と述べた。

     自治体では「時期を遅らせたり、地域を限定したりしてもいいのではないか」(伊原木隆太岡山県知事)といった見直し論が拡大している。】



    河北新報より 秋田県知事は

    【佐竹敬久秋田県知事は15日、観光割引が22日に始まる政府の消費支援策「Go To キャンペーン」について、河北新報社の取材に「各県で独自の経済対策を実施している最中であり、邪魔しないでほしい」と痛烈に批判した。

     県は首都圏との不要不急の往来を控えるよう注意を喚起している。県民向けのプレミアム付き宿泊券を発行するなど、8月ごろまでは県内需要で経済を支える考え。佐竹知事は「東京から大勢の人が秋田に来ると、秋田のお年寄りは地元を旅行しなくなる」との懸念を示した。

     宿泊施設での検温など感染対策の義務化について「熱がある人はそもそも旅行に行かない。仕切り板の設置も飛沫(ひまつ)などを計算してプロがやらなければ意味がない」と指摘。「小池百合子東京都知事が往来を控えるよう呼び掛けている。政府の方針はちぐはぐだ」と不満をあらわにした。】



    Yahooニュースより 小池知事

    【東京都は15日、新型コロナウイルスの感染者の急増や年代層の広がりを受け、感染状況の警戒レベルを4段階で最も高い「感染が拡大している」に引き上げた。都内では連日100~200人台の感染が確認され、入院者数も700人を超えた。都が同日開いた感染状況のモニタリング(監視)会議では、同じ傾向が続くと医療提供体制は「通常の医療との両立が極めて難しくなる」と専門家から強い警戒感が示された。

     都は15日、新規感染者が165人確認されたと発表した。接待を伴う飲食店など「夜の街」関連は13人。年代別では、20代と30代が105人で高い割合を占めるが、重症化のリスクが高まる60代以上も18人確認されている。感染経路不明者は87人だった。

     小池百合子知事は同日の臨時記者会見で「『感染拡大警報』を発すべき状況だ」との認識を示し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法24条に基づき、都外への不要不急の外出自粛を含め、都民や事業者に感染防止対策を要請した。保健所の多忙化に伴い、感染者の入院調整などを担う支援拠点を20日に設置する対策も明らかにした。

     政府が22日に始める観光支援事業「Go Toトラベル」も延期を含めて再検討するよう強く主張。特措法に基づく休業要請も見据え、応じない場合の罰則や協力事業者への補償を可能にするなど「実効性を上げるため」として法改正を求めるとした。

     モニタリング会議では、全7項目の指標について専門家の分析が示され、5指標が前週より悪化した。「感染状況」の評価では、週平均の新規感染者数が緊急事態宣言下の最大値を上回り、60代以上が約1割を占めるなど年代層の広がりも指摘された。感染は歓楽街がある新宿、豊島両区の隣接区に拡大し経路不明者も前週比で倍増。4週間続けば1日の経路不明者は1200人になるとの試算も示された。

     重症者数は1桁で、感染者の年代層も若い世代が7割程度を占めるなど「第1波」とは異なるものの、警戒レベルは、1段階引き上げた「感染が拡大している」とした。

     「医療提供体制」の評価は、入院が必要な重症者が増えておらず「体制強化が必要である」に据え置いた。ただ、入院者数が前週から倍増し当初の1000床では「対応できない」と指摘。都は7日に2800床への増床を医療機関に依頼したが、現時点では1500床程度の確保にとどまる。無症状者や軽症者の受け入れ先となる「宿泊療養施設」が現状の約100人分では足りず「早急かつ大規模な確保が必要」と強く求めた。都はホテル2棟を借り上げ、約400室を確保していたが、約300室を運用する1棟が契約切れになって新規受け入れができず、14日は軽症者らの一部を入院や自宅療養させた。16日には新たに1棟の運用を始める。【内田幸一、竹内良和】


    私も怖いよ。
    高齢者福祉施設で働いていて
    もし自分がコロナを貰ったら。
    利用者さん家族がコロナを貰ったら。
    施設で蔓延したら。

    何故 第二波とか騒がれている今、
    キャンペーンを?
    経済政策?
    なら何も都道府県跨いでのキャンペーンで
    なくてもいいんじゃない?

    地域を限定して、
    コロナが流行っていない地域で、
    地域内でキャンペーンをしたらダメなの?

    コロナが流行っている地域では、
    別の経済政策を考えられないの?

    私の地元ではまだ感染者は出てないけど
    一人二人感染者が出たら医療崩壊する
    危険がある。

    お願いだから、やめて欲しい。
    余りにも発想が安易過ぎると思う。

    緊急事態宣言解除された=コロナが終息したではない

    再度 緊急事態宣言について
    考慮すべきではないですか?

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