さて、ところで昨日少し書きました『子ども・子育て支援金制度』について、続きを書きますね。

閣議決定が令和5年ということで、「子ども・子育て支援加速化プラン」という名で分かるように、岸田内閣の時に決まった施策で、施行は令和8年4月1日からとなっています。

「子ども・子育て支援金」が国の何かの予算から捻出されて、若い世帯の子どもたちを支えていく制度なのだろうとなんとなく思ってしまいますよね。
これ、ところがどっこいです。
これに充てる予算は、健康保険の被保険者全員からの徴収により賄われるとなっていたんです。

なのでこの問題は、子育て支援策そのものではなくて、実はその背景にある「施行するための予算」なんですよね。

これ、令和8年4月1日から施行されますが、あらためて言うと、それと同時にこれの「実行予算」である「医療保険税」の「被保険者」から徴収されます。
ということはどういうことかというと、「健康保険の対象者全員」ということになります。
なので、「対象者は0歳～後期高齢者まですべて」ということで、「令和8年度からの医療保険税に上乗せされる」ということなんです。
一人当たりの年負担金額は、所得や企業の属する健康保険の団体や国民健康保険、共済保険等で金額が異なるんですが、令和8年度は約3000円～6600円、令和9年度は約3600円～9000円、令和10年度は約4800円～11400円になるようです。
一人当たりなので、各世帯の人数をかけた金額がその世帯の徴収額ということですね。
なので夫婦と小中学生の子供が2人いる世帯では、令和8年度で健康保険税に年間約8000円が加算され、令和10年度では年間約15000円程度が加算されます。
高齢者の2人暮らしでは国民健康保険利用であるとすれば、令和8年度に年間約6000円が加算、令和10年度で年間約1万円が加算される計算です。

そのうち、未就学児は5割分について公費負担で、未就学児の公費分を引いた残りの5割分と、6歳以上～18歳に達する日以降の最初の3月31日(年度末)以前の子供の10割分については、対象となる子供以外の健康保険被保険者の支援金(徴収分)で支えるという内容です。

令和7年度にうちの方は、健康保険税が約5%値上げになっていますが、来年度以降はそれに段階的に上乗せがくる形になります。
決定されるまでの経緯は全然聞いた記憶がありませんし、ニュースでも取り上げられた記憶がほとんどありません。

これって、まるでだまし討ちのような施策に思えてきます。

ひらがなのじんさん
赤とんぼさん
皆さん

（お為ごかし」… 表面はいかにも他人のためにする（なる）ように見せかけて、じつは自分の利益を図ること。「お為ずく」ともいう

近年の政府の様々な施策というのはいつも色んなカラクリが仕掛けられておりまして、大体はお為ごかしなんですね。
だから始めから一切信用しないのが精神衛生上も良いと思っております。
但し、一人っ子政策の弊害の大きい中国と、日本以上の非婚化と少子化に加えて貧弱な年金制度の韓国は破局的状況に直面しています
更にアフリカからの移民導入についての国民からの反発も大きい日本の場合、特定職業の人手不足が深刻化し、破綻は免れないと思います。
でもそれより先に中国や韓国のクラッシュの方が先に来るかもしれませんのでなかなか判断が難しい、ですので明日は明日の風が吹くで、いつ風水害や地震で太陽光パネルが破損するかも分からないし、
今、現在を大いに楽しむのが何より肝腎かと存じます。