少し補足です。

”僕の希望としては、「すべての消費税を８％に戻す」あるいは「すべての消費税を５％に戻す」というところです。

そうすれば消費税にまつわる地方消費税・社会福祉費等は減収になれど、無くなることはないと思うのですよね。”


レジの設定に時間がかかる云々で施行時期が遅れるという話は、「すべての消費税を〇％にする」とした場合は、設定変更は簡単なのですぐに施行できます。

「レジ又は食品の単価データが入っているサーバーの、消費税の課税％設定を『１０％→〇％に変更する』だけなのです。

僕自身仕事でレジや販売管理のソフトやサーバーを営業しているので、消費税の設定方法を知っているからです。

たとえば、いまだにWindows95のパソコンで販売管理をしているお店があったとしても「すべての消費税を〇％にする」のは、販売管理ソフトの「消費税制テーブル」を変更するだけなので、ほんの数分の作業で済むんですよ。

ひらがなのじんさん
はなさん
皆さん

じんさん、なるほど、現場で実務しておられる方の見解には説得力があります。
食料品生活必需品のみを消費税０にするのではなくて、消費税そのものを5%なりにする。その方が社会全体への広範な効果が期待出来るということですね。

そもそも消費税導入したのは1989年で、その前は物品税と言って贅沢品限定でかなり高率の税金かけていたのですよね。
当時のレコードとか高額の飲食とか、宝石だとか。
ところが少し調べて見ると時代の推移と共に物品税の対象も税率もかなり事細かに変更されており、まだアナログ時代なのに現場ではそれなりの手間ひまかけて変更していた訳です。
つまり現代において消費税税率の変更は当局がやる気になればすぐにでも出来るのに、それをやらないというのは、やる気が乏しいという事です。

昭和時代中期のように遺産相続税、所得税、法人税を高率にして消費税を減税すれば、経済は上手いサイクルで動きだします。
一部の大企業の内部留保をヤマのように積み上げて大株主と経営者オーナー一族にばかり還元しても、庶民の経済は回りません。
日本の企業は主に従業員と顧客の為にあるのであって、大株主と経営者オーナー一族の利潤を最大化する為にあるのではありません。

だから今の日米は、株価は史上最高値を更新しまくっているのに、庶民の生活は物価高で苦しいままなんです。
またイランとかで戦争とかやって投機で原油などが上がり、庶民の生活には良いことがまるでありません。
あまり大きな声では言いにくいのですけど、既にトリクルダウン理論は破綻していますし
大株主と経営者オーナー一族の利潤だけを最大化するやり方はいい加減もう駄目なので、止めてもらいたいと思います。

※あんまり仮病ばかり使って人を欺いてばかりいると、嘘から出た真で、もっと酷い報いがやってくると思います。
中国経済が受けた打撃や権力闘争は凄惨ですけど、中国の技術革新や新製品開発の意欲は堅実で日本とは比較になりません。
中国は「肉を切らせて骨を断つ」ようなシビアな制裁を日本に課す余力が残っていますけど
日本にはもうそんな余力はありません。
どこぞのレアアースの開発生産が軌道に乗るまでに少なくとも10数年かかりますけど、そうなる前に中国からの経済制裁で日本経済はお陀仏になってしまいます。
中国の面積は日本の26倍、GDPは約5倍、軍事力や技術革新能力は比較になりません。

ジリ貧を恐れてドカ貧に陥ってしまったら、太平洋戦争の二の舞を演じる事になってしまいます。
中国とアメリカは深い部分で妥協していますので、いざとなったらアメリカ軍は日本の為に血を流して戦ってはくれません。
それは1970年代の周恩来とニクソン、キッシンジャーとのやり取りをある程度理解すれば自明の理屈です。