ひらがなのじんさん
はなさん
皆さん

じんさん、なるほど、現場で実務しておられる方の見解には説得力があります。
食料品生活必需品のみを消費税０にするのではなくて、消費税そのものを5%なりにする。その方が社会全体への広範な効果が期待出来るということですね。

そもそも消費税導入したのは1989年で、その前は物品税と言って贅沢品限定でかなり高率の税金かけていたのですよね。
当時のレコードとか高額の飲食とか、宝石だとか。
ところが少し調べて見ると時代の推移と共に物品税の対象も税率もかなり事細かに変更されており、まだアナログ時代なのに現場ではそれなりの手間ひまかけて変更していた訳です。
つまり現代において消費税税率の変更は当局がやる気になればすぐにでも出来るのに、それをやらないというのは、やる気が乏しいという事です。

昭和時代中期のように遺産相続税、所得税、法人税を高率にして消費税を減税すれば、経済は上手いサイクルで動きだします。
一部の大企業の内部留保をヤマのように積み上げて大株主と経営者オーナー一族にばかり還元しても、庶民の経済は回りません。
日本の企業は主に従業員と顧客の為にあるのであって、大株主と経営者オーナー一族の利潤を最大化する為にあるのではありません。

だから今の日米は、株価は史上最高値を更新しまくっているのに、庶民の生活は物価高で苦しいままなんです。
またイランとかで戦争とかやって投機で原油などが上がり、庶民の生活には良いことがまるでありません。
あまり大きな声では言いにくいのですけど、既にトリクルダウン理論は破綻していますし
大株主と経営者オーナー一族の利潤だけを最大化するやり方はいい加減もう駄目なので、止めてもらいたいと思います。

※あんまり仮病ばかり使って人を欺いてばかりいると、嘘から出た真で、もっと酷い報いがやってくると思います。
中国経済が受けた打撃や権力闘争は凄惨ですけど、中国の技術革新や新製品開発の意欲は堅実で日本とは比較になりません。
中国は「肉を切らせて骨を断つ」ようなシビアな制裁を日本に課す余力が残っていますけど
日本にはもうそんな余力はありません。
どこぞのレアアースの開発生産が軌道に乗るまでに少なくとも10数年かかりますけど、そうなる前に中国からの経済制裁で日本経済はお陀仏になってしまいます。
中国の面積は日本の26倍、GDPは約5倍、軍事力や技術革新能力は比較になりません。

ジリ貧を恐れてドカ貧に陥ってしまったら、太平洋戦争の二の舞を演じる事になってしまいます。
中国とアメリカは深い部分で妥協していますので、いざとなったらアメリカ軍は日本の為に血を流して戦ってはくれません。
それは1970年代の周恩来とニクソン、キッシンジャーとのやり取りをある程度理解すれば自明の理屈です。

秋水さん、おっしゃる通りですね。

対米ばかりに目をとらわれずに、対中および対アジア諸国のサプライチェーンについて、もっとよく考えるべきです。
そして民主党政権時代の異常な円高で弱体化して海外へ出て行ってしまった企業の主生産部分を国内に戻す政策を優遇すべきかと思います。

そうすることで国内の雇用も安定しますし、外国人労働者の不満も十分な雇用によって保障されるので、犯罪に走る外国人も増加を抑えられることに繋がるかと思います。

仕事で、在留外国人が創設した法人が新規登録される事案を目にしました。
結構簡単に法人登録が行われるようです。
それも某大企業系の下請け業者としての登録カードを持参してのこと。
きちんとしてまじめな外国人も多いですが、そうでもない外国人の会社も結構あるようですので、利用する側がもっときちんと考えないといけない、そう思います。

そして、先ほどの消費税の引き下げに伴う減収に関する事ですが、これって「消費税を下げると消費税を原資とする社会保障等について、予算が確保できなくなるのでは？」という、選挙以前の国会で話していた野党の党役員がいたと思います。
この話は「確かにもっともだ。」と思わせるような言い回しですね。

でもこここで思い出してほしいことが有ります。
「円安が120円台から150円台へ進んだことによって、輸入材料・輸入品について20％から30％台の値上げが進んでいる。」ということで、これを原材料とする製品価格が値上げされたということ。

たとえば、500ml1本120円だった自販機のコカ・コーラが今や180円です。
段階的に上がってしまったのですが、50％上昇です。
120円の時代とはコロナ前の頃までということですね。

120円の時は内消費税(8%)は9円。
180円の今は、内消費税(8%)14円。
消費税を５％にしてなおかつ自販機の価格を170円に下げたと仮定して、その際の内消費税(5%)9円。
120円の時代と同じ額を確保できているんです。

これを明らかにしないで議員の判断を惑わせるのは、財務官僚の罠と言えそうですね。

ＡＩＩＢ.参加国=カナダ🇨🇦内部告発が発端.ドミノ倒しに脱退中です

不参加🇯🇵日本🇯🇵に脱退国に返済金

緊急援助してくれ…らしいです一

中国発祥ですので.開発融資ボス中国の同意が必須みたいですから

中国利点の開発なっちまいますネ

他人👛で中国シルクロード開発🧠

日本不参加=発祥８年で赤字に転落

中国首席🧠４９８９みたいです