赤とんぼさん

実は1980から86年頃の在中国日本人留学生というのはかなり優遇されていまして、成績優秀な一部の国費留学生は学費はおろか食費や旅行の際の大学ゲストハウスすら極めて低廉な費用で提供されていたという歴史があります。
それは私達が留学機会を頂いた1980年代末にもその余韻がいくらか残っており、大学ゲストハウスに僅か300円程度で泊まれたり(当時の中国の物価は低廉でしたけど、それでもやっぱり一泊2000円弱はしたのです）旅行の際の運賃が半額だったりとかなり恩恵があったのです。

そうした恩恵は1990年代に入って急速に廃止されていったのですが、そうした政策は日本人の親中派を養成するのにとても役に立ったと思います(苦笑）
では現在の日本における中国人留学生優遇政策がどの程度親日派の学生を増やすのに役立っているかというと、多少はあるかも知れないけれど費用対効果の点ではやっぱり無駄遣いのような気がしてなりません。

それよりも何よりもこれから深刻なのは年金給付の将来なのですけど、この金額については年間数十兆円レベルの問題なので、国会議員半分にしたり、外国人留学生優遇をやめたりしても焼け石に水なので、並大抵のやり方では根本的な解決は難しく
年金数理的には標準報酬月額の多い人の年金給付額を抑制して年金金額少ない人の年金給付を厚くするしか手がないので
高収入の人の今回の年金制度改定への批判が激しいのです。
言い換えると今回の制度改定により、独身で年金給付額の少ない人やチープサラリーマン夫婦の共働き家庭はいくらか助かるけど、
年収1000万円以上の恵まれた給与所得者やその配偶者で加給年金受け取っていたり第三号被保険者としての恩恵のある人や、ベンチャー企業の事業主の不満は大きい訳です。

でも生活保護受給者や刑務所収容というのは社会的コストは更に重くなりますので、年金部門において多額の年金受給者に我慢してもらって、低年金受給者少し手当する方がいくらかマシという事になります。
ここらへんは一応元年金アドバイザーで窓口相談業務等経験もありますので、仕方がないかなぁという見解です。
70歳過ぎても働くというのは、これは労使双方共に嫌がる人が多いので現実味に乏しく、これからは65歳から70歳までの間にリタイアというのが妥協点ですけど
企業の本音としては一部重役や特殊技能者を除きなるべくなら60歳ちょいで追い出したい本音がある訳です。
だから企業は新卒を好待遇で目一杯囲い込み、60歳前後世代は何とか追い出そうと必死な訳です。
でもそれもまたうまくいくとは思えないです。

国としては中高齢者よ、もっとどんどん働いてくれ、企業としては中高齢齢者は出来るだけ早くお引き取り頂きたい本音があるので当面うまく行きそうにありません。

だから氷河期世代中心に本気で生活保護受給を希望する人が続出している訳です(苦笑）それを窓際撃退する、障がい年金給付を絞ったりすると
無敵の人が増える事にもなります。
まあ物事はなるようにしかならないので最後はスーダラ節が良いと思います（笑）