ひらがなのじんさん

冷戦時代は割と問題の焦点が分かりやすかったのですけど、現代は複雑な問題が絡み合っているので焦点が定まらず分かりにくいです。

とは言えはっきりしている基本線はあります。

・世界の貿易や人的交流の大きな動きあってこその経済であって日本国はそれ単独では生きていけない。
・そうであるが故の平和主義だし、多角的な外交と貿易、人的交流が必須。
・あまり一方向性への肩入れや傾斜は危険。
という事になります。

もちろんアメリカとイスラエルにも、中国にも、ロシアにもそれぞれ大きな野心があるのは自明ですけど、日本はそれぞれとそれなりの外交、貿易をやっていかなければ食べていけなくなると思います。

内政を見ると、大前提として日本国債の発行残高はかなりの額に達していることは事実だけど、それに見合うだけの大きなプラスがあるし、大企業の利潤、内部留保はかなり巨額ですし、貿易方面もかなりの黒字です。
放縦な財政支出は駄目だけど、目下のかなり高率インフレの中で多くの資産を活用せずに庶民の生活困難を軽視するのは本末転倒です。
だからやっぱり消費税を下げて、戦後少し施行した事のある富裕税的なモノを導入する必要性はあるかもしれません。
所得税については現役世代の重税感が強くてこれ以上の増税は難しい側面があるし、法人税も経済の活力を削ぐ要素があるからです。
でもかなり加熱している株式市場や投資市場へのキャピタルゲイン課税の強化はある程度しても良いと思うし、相続税にしてもそうです。

なんかあんまり期待は出来ないのですけど、それについての声を国民があげていかないと、庶民の生活が苦しいままで活力が生み出されないし、出生率もあがらないし、年金生活者も苦しいままで、豊かな生活を送れるのは上級様のみになってしまいます。
そしてその結果として日本人の1人当たりGDPは1990年代はじめの世界3位ぐらいのところから30位を大きく下回るところまで転落しており
極まる高齢化社会の中で閉塞感が高まっています。