いよいよ風雲急を告げるような雰囲気を感じています。受け取りようによっては都が複数の時短営業の要請に応じなかった店舗を人質に取って政府を攻め立てているのではないかとも。改正特別特措法に基づいて、より強い時短営業の「命令」を出すと通知したことが16日の報道で明らかに。この命令は要請に応じないケースに出すものでこれまでより強いものであることが理解できます。菅政権がこれを”目の上のたん瘤”と見るかどうかは不明ですが言えるのは”都知事は政府を凌駕できる可能性もある”という極めて物騒な物言いであるということです。ただジレンマもあって、それは１都３県の知事たちが必ずしも一枚岩でないところ。先のプロセスで小池百合子都知事が”ごめんなさい発言”で味噌をつけてしまった経緯があるからです。そろそろ解散風も吹き始めているようです。ここは選良たる政治家たちのお手並み拝見とまいりましょうか。