今の時代、会社の倒産が突然やって来る事もあります。倒産でなくても、潰れる寸前なのかもしれません。
会社からの説明とともに「退職」「会社に残る」の厳しい選択を迫られます。
「退職」を選択した場合、多少の退職金の割り増しがあるのは良い方だと言えるでしょう。また、会社によっては再就職先の斡旋をしてくれる場合もあります。
「会社に残る」選択を出来る場合もまだ良い方なのかもしれません。しかし、残ったとしてもいつ倒産の憂き目にあうかもしれません。そうなると残る事を選択しても、仕事に力が入らなくなるのは当然の心情でしょう。
「退職」を選択された方はハローワークでお世話になる事になります。就業年数によって雇用保険を貰える日数は異なりますが、中年まで勤め上げた方ならば、給与天引きされていた雇用保険から１年程度お金が支払われます。雇用保険料は今までの給与によっても変わりますが、おおよそ今までの給与の半分程度と思って良いでしょう。
それを１年分貰いながら再就職先を探すか、早めに起業して雇用保険の一時金を受け取るという事もできます。
ただ、会社が傾いた時から選択するわけですから、そう簡単ではありません。家族の状況や貯金金額。ローンなども大きく絡んできます。
年齢が４０歳を少し過ぎた程度ならば、まずは再就職を最優先で考えた方が良いと思います。現在の収入を確保、もしくはそれ以上の給与の再就職先を見つけられればベストです。そのためには１日も早く再就職活動を開始すべきでしょう。
５０歳になると人によって、家族の状況が大きく変わります。すでに扶養家族が奥様だけの場合は起業を考えても良いと思います。しかし、扶養家族が奥様を含めて３人以上であれば生活費に一定以上のお金が必要になりますので、その場合起業することは得策とは言えません。もちろん奥様を除く扶養家族が残り１年（大学３年や４年）とか貯えが１０００万円以上ある場合はいろいろな選択肢から選んで良いと思います。
しかし、貯えが１０００万円以上あったとしても、ローン返済中や子供さんの就職がまだ先になる場合は、まずは年収優先で考えるべきだと思います。
雇用保険の金額は常に見直しが行われており、退職してから受ける金額は昔よりも下がっています。政府からすると雇用保険の支出を抑えて、より早く再就職してもらうか起業して雇用保険を受けない人になってもらうような考え方になっています。
今はインターネットで多くの情報検索ができる時代です。会社が傾いているという話を耳にしたなら、速やかに各種の情報を調べるようにしましょう。
　　　・再就職を目指す場合はどんな会社が募集しているか調べてみる
　　　・退職しようと思うなら雇用保険がいくらもらえるかとその日数を調べてみる
　　　・フランチャイズ起業を考えている場合はその情報を調べてみる
　　　・起業しようと考えているならその職種を調べてみる