リカバリー策は業種によっても変わってきます、飲食店は「３食３６５日」が基準となりますが、理美容やエステはそれほど短期間勝負ではありません。また、最近流行りの「高価買取サービス」はいつもいつも発生するわけではありません。引っ越しや遺品があった時に突然発生する場合が多く、必ずしもリピートを望める業種とは言えません。
「売上」のリカバリー策として「広告宣伝」以外にどのような事が考えられるでしょう。ひとつには「営業時間」の見直しがあります。例えば９：００～１８：００の営業時間を１１：００～２０：００にする方法もありますし、費用対効果の見定めは必要ですが、年中無休にして来店できる時間を増加させる方法もあります。
見直しの中には「価格」もあります。作業的に時間がかかる物を少し価格アップして、逆に時間が掛からない物を値下げして、トータルの売上をアップさせる手法です。価格が決められているフランチャイズでは難しいかもしれませんが、自分で価格設定できるサービスでは使えます。
最近流行らないのはボリュームディスカウントです。沢山買えば単価を下げる方法ですが、こちらは時代とともに少なくなったサービスです。いわゆるディスカウントストアもこの方法をメインで行っている会社も少なくなりました。
その逆に増加しているのが「満足度アップサービス」です。お客様の不満を解消するために「プラス金額」を要求するものの、お客様の満足度が高ければ成り立つ方法です。ご自分のサービスで出来るかどうかを検討してみましょう。
行っているのが地域サービスであれば、クチコミによる売上アップを望むのも一手です。フランチャイズで、基本サービスが同じであればその差は出しにくいのですが、自分自身の独自サービスであればクチコミによる客数アップを期待することは出来ます。その客数アップのための起爆剤は「何か」見つめ直しましょう。本来、クチコミ内容が良ければ急激な売り上げ減はそれほど発生しません。しかし、地域サービスの場合は突然競合店が現れるなどが考えられます。その場合は、他社差別化できる内容の明確化が必須になります。
ＷＥＢで他社差別化を図る事も出来ると思います。しかし、こちらの変化は激しくその動きについていけない場合は難しいと思います。一時、ホームページやブログがもてはやされましたが、今は InstagramやTwitter、YouTubeさらにはTikTokなどにも人気が移っています。Facebookは全世界的にはまだ拡大基調かもしれませんが日本国内を考えると、すでに頭打ちかもしれません。日本国内が中心と考えるとLINEも使えると思います。情報漏洩の発覚以降は人気が落ちているようですが、日本では今でも上位です。
サービス差別化のリカバリー策は安易に考えず、根底から見直すことが必要です。
時間が掛かる事を覚悟して「リカバリー期間」と「リカバリー目標」を具体的に数値化して進めていきましょう。ホームページであれば、グーグルアナリティクスを使ってどの程度の人がどのような検索で訪問しているとかも判りますし、何時頃に何人が訪問して、どのページを閲覧しているかも把握できますので、粘り強く改善していきましょう。

中年起業は定年もしくは定年間近になって行う人生最後の仕事選択です。
自分の「自由になる資金」と「培ってきた経験と知識」を最後の仕事に投資するのです。当然、成功したいのですが、失敗とは言えなくても予想より下方向で目標をトレースしている場合や、明らかに失敗と思える場合はどのようにすれば良いのでしょうか。
「明らかに失敗した」と自分で判断できる場合は早急なる撤退しかありません。株式の損切りと同様です。ダラダラとしていては損失が大きくなることはあっても、プラス方向に反転させるのが難しいと自分で判断した場合は撤退しましょう。
失敗とは言えないが、成功とも言えない場合が一番難しい判断です。その場合はリカバリー策を検討してみましょう。まずは「売上」「経費」「利益」の見直しです。
目標の「売上」に対して７０％程度の場合は、３０％のリカバリー策が必要です。売上が低いわけですから「広告宣伝」という事になります。新聞広告やチラシの配布を考える方もあるでしょうが、経費に対する効果が少ないのでご注意ください。飲食店で１０％程度。それ以外のサービスであれば１％以下のリターン率と考えてください。飲食店でも店舗を中心として１ｋｍ四方は上記の効果が考えられますが、それよりも遠くなると効果はドンドン減少していきます。また、目標の７０％をキープ出来ている場合はお客様のリピート率アップを検討しましょう。飲食店などで良くあるのは「トッピングサービス券」などの配布です。その他の業種でも同様な事が考えられます。「理容店のスタンプカード」や「次回ご来店時のプレゼント券」なども良いでしょうし「￥１００サービス券」「１０％割引券」という手もあります。「お客様紹介カード」の配布で、その券を持って来てもらったお客様とご紹介いただいたお客様には、何かをプレゼントする。という方法も良く使われる手法です。顧客管理が出来ている場合は、ダイレクトメールという手もあります。新しい「味」や「新しいサービス」の紹介とともに、ご来店特典を設けてリピート率を上げる方法も合わせて検討しましょう。
目標売上に対して６０％以下は危険水域といっても良いでしょう。おそらく利益が出なくなっている場合が多いのではないでしょうか。そんな中でも、生活費を確保できている場合は「経費」の見直しを最優先で行いましょう。人件費が掛かっているなら、まずはその見直しです。シフト人員の削減は自分がシフトに入ることで解決できます。給与削減はよほどの事がない限りやってはいけません、従業員に見限られてしまう可能性が高くなります。それを考える必要がある場合は、早急な撤退も視野に入れなければなりません。
他にもＷＥＢを使った「広告宣伝」や「自社ホームページ」による宣伝もありますので、検討してみましょう。ただ「費用が高かったり」「反応が遅い」ことが考えられます。
リカバリー策を打つ前には、目標をキチッと設定しましょう。ぼんやりと「売上１０％アップ」などではなく、１日の来店客数プラス１０％（毎日の来店者が３０人であれば３人アップになります）というのも良いですし、１日の売上アップ１０％というのでも良いので、時系列で把握できる数値目標にしましょう。

フランチャイズとの契約は貴方にとってもフランチャイズ本部にとっても大きな契約です。
貴方は中年起業という「時間が限定される中で契約」をして「自分に投資」するのです。
例えば、結婚して子供が出来てアパートでは狭くなりマンションや一戸建てを購入するのとは理由が違います。年齢的にはまだ若いですから収入もまだ上がる可能性もありますし、働ける年月も長いからです。
中年起業の場合は時間が限られています。６０歳で定年して起業する場合、できれば１０年で投資を回収できるようにしましょう。
では投資と回収はどのように考えれば良いのでしょう。
起業する時に６００万円使ったとしましょう。
その時を基準にして６００万円が、預金として回復した時を「投資回収」と考えましょう。例えば、株式投資の場合６００万円の投資をして１０年後に６００万円が残っていたとしましょう。こちらはとても成功とは言えません。数値的には損失は無いように見えますが、実は大きな損失が発生しています。日々の生活費です。
株式で６００万円を投資すると、年間の株主優待はプラスと考えられます。しかし、その間の生活費はどのように調達したかが重要です。万一、預金から生活費を出していたとすればその金額がマイナスです。その間、パートやアルバイト、再雇用で得たお金が生活費を捻出していたとすれば、そちらがメインの仕事と考えて良いでしょう。
ＦＸや投資信託も同様です。基本的に不労所得を得ようとしている投資は、プラスマイナスに加えない事です。もちろん、株式やＦＸで生活費を捻出で来ている場合は「投資家」として起業していると言えるでしょう。
それでは、本来の「投資回収」とはどのように考えれば良いのでしょうか？
起業の時に６００万円。起業した仕事で生活費を稼ぎだしている場合は立派な起業です。そして、１０年経った時に６００万円の預金が出来ている場合「投資回収」が出来たと判断できます。その間１０年間の生活費を出しているわけですから、
　　　２０万円（生活費月額）×１２ヶ月×１０年間＝２４００万円
そして、６００万円の投資資金も戻っているわけですから、
　　　２４００万円＋６００万円＝３０００万円
を稼ぎ出していると言えます。しかも、起業した仕事に使用した設備（例えば自動車とガソリン代や保険代および税金）や交通費、商材の購入費などを支払っているとすれば、その１０年間には４０００万円以上の資金が動いているのです。設備など全て支払った後に６００万円の資金が戻っていれば、中年起業として大成功と言えるのではないでしょうか。
万一、１５年掛かったとしても、ご自身が元気であれば成功だと思います。
要は、投資したお金を回収し、起業した時点の投資前資金に戻っていれば成功と思って良いでしょう。投資前資金より預金が減少していたり、老後資金が見えなくなってしまった場合や、毎月の生活がギリギリで預金の切り崩しの起業は成功したとは言えないのです。

フランチャイズに求める事を明確にすると、フランチャイズ本部の選択も明確になっていきます。
「大きな売上」「大きな利益」を求めるならば、高額フランチャイズの方が少しは安心できます。しかし、人を雇用しなければならない場合、契約する前に人の目途を持っておきましょう。飲食店で料理長をしてもらう場合、その人のスキルが重要でしょうし、コンビニエンスストアをやろうと思えば、知り合いに高校生や大学生もしくは知り合いの主婦の方が多く、シフトの目途が立てられる可能性があることが重要です。
自らが中心となり起業する場合「広告宣伝」にフランチャイズ本部の力を発揮して欲しい。
という事もあると思います。
地元に密着した「広告宣伝」の場合、ＷＥＢを使ったオープン告知やチラシによる宣伝が考えられます。本部からは応援の人員も入りオープンから１週間は連日予定以上の売上をたたき出し、前途洋々のように見えますが、本部応援が無くなった時点からが本当の勝負です。オープンで、それなりに一回転した後に、地域の方がリピーターとして利用してくれる事が必須です。最初は本部の応援で「味」や「お客様対応」にも助力を得て、本来の店舗になった時に「味」が落ち「お客様対応」が悪くなったという事が起きてしまうと、売り上げ確保に赤信号が燈ってしまいます。
ＷＥＢ起業を目指す場合、フランチャイズ本部のＷＥＢの能力を見分けられなければなりません。そのフランチャイズが検索上位にいるかがひとつのポイントですが「広告」として検索上位になっている場合は疑問が残ります。一時的に検索上位になっているのかもしれないからです。
他社差別化の開発力をフランチャイズ本部に望むのも一つの方向です。しかし、本部が行う完成度の高い物と比較して、同等の完成度を短期間に持てるかという事がポイントになります。商材が良いもので合っても、どのように広告宣伝するかはフランチャイジーに任せる場合は、ご自身の広告宣伝能力を発揮しなければなりません。それが出来ない場合は選択肢から外した方が賢明です。
運営全般に渡ってサポートしてくれるフランチャイズ本部もありますが、こちらは会社員時代と同じように「言われたことを短時間に・確実に行う」ことが要求されます。場合によっては会社員時代よりもストレスを感じるかもしれません。
運営全般をフランチャイジーが行う場合もあります。その場合、フランチャイズ本部は商材の提供だけになります。売上や利益の責任は全て貴方が負うことになります。
如何でしょう。フランチャイズの選択は自分自身で行う必要がある事がお判りいただけたでしょうか。
フランチャイズという選択はフランチャイザーのノウハウを買うことです。必要な知識は短時間に手に入れられる事になりますが、それを運用するのは貴方自身です。多くのリスクが潜んでいますのでフランチャイズとの契約を安易に行わないようにしましょう。

フランチャイズ契約を行うのは貴方自身です。
中年起業で最後の仕事を選択するわけです。
その「内容」「場所」「広さ」「アクセス」「人通り」「通る人の状況」「人員」「費用」「設備」「月額売上」「給与」「広告宣伝費」などなど、全て貴方が決めなければなりません。
これをフランチャイザーに任せる人もいますが、それは論外です。契約内容も十分に確認しなければなりません。
起業する前の調査も、あなた自身で行うようにしましょう。特に競合調査は重要です。最近はグーグル検索を行えば同業者の調査はかなり行えると思います。古い方法ではタウンページでも調査できます。起業しようと思う業種の同業者の同地域競合。ＷＥＢで同業種の検索か出来る場合もあり、ＷＥＢでは日本全国が競合相手になってしまいます。また、現地調査を行う場合は「定量調査」と「定性調査」をミックスさせる必要があります。
「定量調査」というのはどのようなことでしょう。基本的には数値で判断できることです。例えば飲食店の場合最寄り駅からのアクセス時間や最寄り駅の乗降客数です。
乗降客数が判っても、対象客がどの程度乗降しているかは実際に自分の目で判断した方が無難です。
「定性調査」というのは、その乗降客の判断です。例えば駅の乗降客数は多くても、対象としているのが男性（飲食店）なのに、どちらかというと乗降客は学生さんが多い文教地区の場合もあります。持ち帰り飲食店では乗降客の多くに中年男性が目立ち、共働きの女性は少ない。なども実際に起こり得ます。
同地域でも南口は若い方が多いのに、北口は初老の中年男性が多いという事もあります。これは北口の開発は昔から行われており、一軒家や古いマンションなどが多く、南口には大学や私立高校などがあり、小さなアパートが多い場合などに起こり得ます。持ち帰り店を考える場合は、南と北で雲泥の差が出る場合もありますので注意が必要です。
持ち帰り店の種類によっても良い立地が逆転する場合があります。北口には家族が多いわけですから総菜になる「からあげ店」は良くても「お弁当店」はどちらかというと向いていないかもしれません。逆に南口なら「お弁当店」は良いかもしれません。さらに、お弁当店はコンビニとの競合、からあげ店はコンビニとスーパーとの競合が考えられます。
その時に必要なのが他社差別化です。飲食業を志向するのであれば「味」は圧倒的な差別化が図れます。こちらは自分の味覚を信じて判断しても良いでしょう。そして販売価格も重要です。フランチャイズであれば販売価格が決められている場合があります。
それら、簡単に判断できない事はフランチャイズ本部を信じるのでは無く、自分の感性も使いながら判断していきましょう。
ＷＥＢを使った職種は、上記のような調査は出来ませんが、ＷＥＢを使って事前調査を徹底的に行うことができます。それを最初に行っておかないと、ご自身のホームページが多くの中に埋もれてしまい、立ち上がる前に頓挫することも考えられます。

フランチャイズ本部は自分たちの商売のデメリットはほぼ言いません。ですから、自分が興味を持ったフランチャイズがあったとしたら、徹底的に質問を行いましょう。
成功例しか言わないのはフランチャイズ本部としては当然です。別に嘘をついているわけではありません。しかし、その成功例が必ずしもご自分に当てはまる事ばかりではありません。営業が得意だった方が起業されて、本部が供給してくれる商材や仕事で一時的に急峻な売上を確保できる方もおられるでしょうが、地域密着型の起業はリピーターが大切であり、そこに行きつくのが大変なのです。
フランチャイズ本部が言ったことに対して「なぜ」という疑問をドンドン投げかけられる方でないとフランチャイズ本部の言いなりになってしまいます。
本当に自分ができるフランチャイジーなのか十分に検討しましょう。
フランチャイズ本部が良く使う言葉で「このエリアはまだ空いています」という言い方があります。それは、本部として見た場合「自分達のフランチャイジーがいない」という事です。もしかしたら同業他社はすでに存在しているかもしれません。それをフランチャイズ本部は教えてくれません。自分で調査するしかないのです。
もし、近くに同業他社のフランチャイズがある場合、その業者との確実な差が見つけられない場合は、フランチャイズ契約は見送った方が良いでしょう。他社に比較して「なに」が「どのように」良いのかを本部が把握していないようでは見込みがありません。
フランチャイザーが最も利益を生むのは最初の契約金です。もし、フランチャイズ契約するのならば、その契約金が妥当だという確信を、自分自身が持つ必要があります。そして、契約以降に本部に支払わなければならないお金も把握しましょう。
　　　➀毎月定額の本部へのロイヤリティは無いか
　　　②毎月の売り上げに対して本部に支払うロイヤリティはあるのか
　　　③宣伝・広告費として決められた金額を支払う契約になっていないか
　　　④本部からの仕事紹介料は発生しないか
　　　⑤宣伝・広告はどのようにして誰が行うのか
　　　⑥本部がサポートしてくれる内容は何かを下記のポイントから見定めましょう。
　　　　　・営業サポート
　　　　　・顧客紹介
　　　　　・市場開拓
　　　　　・ホームページ開設
　　　　　・商材提供
　　　　　・顧客管理
　　　　　・店舗の斡旋・紹介
　　　　　・店舗デザインや改修サポート
　　　　　・運営管理手法etc

単純に、契約金以外にフランチャイズ本部に支払う費用がロイヤリティです。
大きく３つのパターンがあります。
➀月額として決まった金額を本部に納めるロイヤリティ
②広告宣伝費として本部に納める費用（ロイヤリティと言っていない場合もあり）
③売り上げに応じてパーセンテージで決められているロイヤリティ
➀は一番多いパターンです。
売上に関係なく支払う必要がありますので、毎月の経費として計上する必要があります。売上が目標値を上回っていれば支払いパーセンテージは下がってきますが、売り上げ目標が下回ってしまっては大きな経費負担であり、支払いパーセンテージが上がりますので利益を圧迫します。月額３万円～５万円程度が多いようですが、その場合の売上金額想定値は６０万円～１００万円程度が最低金額になっていると思われます。経費負担として５％程度なので、フランチャイズの話を聞いているとそれほど大きな金額に感じませんが、実は毎月の負担は大変大きく、ロイヤリティを求められるフランチャイズの場合は、その内容の精査を十分に行う必要があります。
どのようなことにロイヤリティを使っているのかはキチッと説明してもらいましょう。「本部運営のための費用」というところが多いはずですが「契約している間は支払い続ける必要がある」のか「契約年数によって低減されるのか」は重要です。
②の広告宣伝費として本部に納入することを要求される場合は、その宣伝方法が重要です。本部の宣伝が最重要のため、ご自身が起業する地域での宣伝は重視されていない場合がほとんどです。また、➀と②の両方を要求して来る本部もありますが、こちらは「論外」と言っても良いでしょう。永続的に支払い続ける費用はロイヤリティとして一律に考えるもので、フランチャイジーに広告宣伝費として毎月の経費を要求するフランチャイジーとの契約は避けた方が良いと思います。
③のパーセンテージで要求するロイヤリティは公平なように見えますが、売り上げが大きくなれば大きくなるほど負担額が膨らみますので、利益率は変わらず働いた分だけ利益が大きくなる（利益額ではない）のはなかなか実感が湧きません。１０％程度に設定されているところが多いと思いますが、目標売り上げをクリアして順調に売り上げが上がった場合は税金を支払うことになりますので、実質は８０％しか残りません。「１００万円の売り上げで８０万円が残ればいいじゃないか」と言われそうですが、経費もマイナスする必要がありますので、実質の手取りは経費率で変わってきます。
パーセンテージでロイヤリティを要求するフランチャイズの多くは「本部から仕事依頼」をするパターンが多いようです。お客様からは本部に支払い、その売上額からロイヤリティを差し引かれた金額がフランチャイジーに振り込まれる方式です。この方式は本部の力が強いため、本部の要求をそつなくこなすフランチャイジーに仕事が集中する結果になります。仕事量は無限ではありません、仕事の量が減少方向を示すときは注意してください。

小規模フランチャイズというと１００万円～５００万円程度でしょう。
探せば沢山のフランチャイズが出てきますが、こちらに潜んでいるリスクは、ほとんどの仕事をご自身で確立していく前提で成り立つという事です。
良くあるのは、本部が商材を提供し、それを販売するための仕組み作りがフランチャイジーの役割というものです。「地域に密着した仕事なので、貴方のエリアには貴方しかいません」という言葉をフランチャイザーは良く使います。そのエリアにどの程度の消費者がいるのか、どの程度の競合先があるのか判りません。小規模フランチャイザーはマーケット調査や競合調査は基本的に行っていません。（人口だけは把握している）
店舗が必要なフランチャイズであれば、その周辺を歩いて確かめるという前時代的な方法（それだけで完結するのは危険）をしているところもあります。店舗が必要の無いフランチャイズの場合はホームページの立ち上げを最優先で行って「周辺の該当相手先への訪問営業を行って顧客開拓を行うように。」というようなことも言われるでしょう。
良いフランチャイザーの中には「営業は本部で行いますので、紹介案件を消化していくだけで十分に収益を確保できます」というフランチャイズ本部もあります。それは本当でしょうか？このようなフランチャイザーは、まだ多くのフランチャイジーを持っていない事が多いようです。ＩＴ関連事業で培った経験や知識をフランチャイズ本部の立ち上げに使って、最優先で自社のホームページを検索上位に表示させている場合が多く、自社のホームページから顧客を掴み、それによる仕事紹介を目論んでいるような事業者です。確かに、ホームページ検索では上位にランクされていますので「仕事は本部から」というのも判らないではありませんが、フランチャイジーが多くなれば多くなるほど、本部からの仕事の割合が減少して来ますので注意が必要です。本部からの仕事割合が減少すれば、自ら営業活動を行う必要が出て来るのです。
フランチャイズ本部の見分け方として、下記の点に注意いただければ多少は絞り込みに使えますので、事前の下調べと本部に訪問した時の質問などに使ってください。
　　　➀フランチャイザーとして企業を起こした年は？
　　　②なぜこのフランチャイズを立ち上げたのか？
　　　③本フランチャイズの一番の特長は何か？
　　　④競合他社に対して優れているポイントを３つ教えてください
　　　⑤広告宣伝はどのように行うのですか？
　　　⑥万一、病気やケガなどで運営出来なくなった場合は本部の助力はありますか？
　　　⑦同じフランチャイズのエリア競合をどのように考えていますか？
　　　⑧商材が残って消化できなかった場合はどのようにすれば良いのでしょうか？
　　　⑨ロイヤリティはどの程度の金額で、どのように使っていますか？
上記を参照にして、さらに疑問点を加えて直接質問してみましょう。フランチャイズ相手を選択するのは貴方です。十分に注意して慎重に相手先を選択しましょう。

フランチャイズは近年多岐に渡る選択ができます。
中規模フランチャイズというとおおよそ５００万円～１０００万円程度のフランチャイズです。退職金で検討するにはちょうど良い投資額になりますから多くのフランチャイザーから自分に合ったフランチャイズを見つけられるでしょう。学習塾から一時保育施設、飲食業など様々な業種が見つかると思います。こちらも今回はノウハウの販売という点を変えないで飲食業を検討してみましょう。
飲食業で店舗を構える場合、高額フランチャイズとは違って、持ち帰りの店舗が考えられます。最近流行りの業態では「からあげ店」がそれに該当するでしょう。少し前ならタピオカ店なども該当するでしょうし、もっと前ならクレープ店などもそうでしょう。
何か共通の物を感じませんでしょうか。
そうです。全てが一時の流行で一気に増加した店舗です。
このようなフランチャイズは早期に店舗を構えて、短期に売上を上げて資金を回収することが必要です。そうでないと、流行が去ってしまうと日々の売上の確保が困難どころか、経費倒れになる事もあります。
流行を先取りするなら、フランチャイズは短期に全てを揃えられますので良いと思います。しかし、流行を追うフランチャイズはいつまで流行が続くかを読み取れるご自身の目が必要です。フランチャイザーの言葉を全て信用するのではなく、自らの頭と目で確かめましょう。
高額フランチャイズと異なる点は、人を雇い入れる事が必ずしも前提ではなく、
　　　「自らが先頭になって仕事を行う起業」
なのです。そのため「自分に向いていない」もしくは「好きでない仕事」を選択するのは、たとえ儲かる仕事であっても選ばない方が賢明です。
自ら仕事を行うという事は、過去の経験からあまり遠い仕事は選ばない方が良いという事です。例えば、長年工場内勤務をされていた方が接客がメインになる仕事や、ほとんど営業畑だった方が手先を使うことがメインの仕事の選択です。
もちろん、工場勤めをしていた方でも、住居している地域に沢山の友達がいたり、営業を長くやっていたけれども昔からプラモデル作りが好きだったり、営業で全国各地の美味い物を食べていて自分の舌には自信がある。というような場合は、経験が無いからといっても選択肢の中に該当のフランチャイズを入れても問題ないと思います。
しかし、仕事は趣味ではありません。売上だけでなく利益を追求して生活を圧迫させてはいけませんから、ひょんなところでストレスが生まれるかもしれません。
また、投資に対する回収を「自分が元気だと考える年齢までに回収する」という考え方をベースに選択すれば間違うことは少ないでしょう。６０歳からの起業を考えるなら、１０年を基本に計画して、元気を保てるであろう７０歳までに「投資回収」を計画していく方法です。その数値からマイナススタートだと計画に無理があるという事です。

ひとつ前の試算では毎日４万円が手元に残ると計算しています。
稼働日２５日で計算すると１００万円／月の収入です。そのまま考えると年収１２００万円。大手企業の管理職と同程度と思われますので、満足のいく金額といえます。
では、どんなリスクが潜んでいるのでしょうか？
　　　正社員を一日１万円月額２５万円で計算しています
もし飲食業だとして、メインの料理長であればその給与で迎え入れることは難しいのではないかという点がひとつです。
　　　アルバイトの一日５千円というのも、５時間拘束：時給１千円
で考えると悪く無いと思いますが、アルバイトに応募してくれるかは判りません。
また、二人の採用に掛かる費用は未知数です。家族経営ならともかく、二人の従業員を雇い入れる場合のリスクを考えねばなりません。
さらに一番のリスクは売上です。２５０万円の売上というと大きく見えますが、毎日１０万円で一人当たり５千円。僅か１０組のお客様というのは難易度が低いように感じますが、一人当たり３千円になってしまったら計画売上の６０％になります。また、平均来店数が８組１６人になると同様に計画比７５％となります。
これで計算し直すと、
　　　一日来店数１６人×平均単価￥３０００＝￥４８０００
と半減以下になってしまいます。
　　　￥４８０００×稼働日２５日＝￥１２０００００（月売上）
となります。しかし、ここで二人の給与を長期雇用を考えて少し高く見積もった場合は
　　　￥１２０００００－正社員給与月額￥３５００００＝￥８５００００
　　　￥８５００００－アルバイト（時給￥１２００）￥１５００００＝￥７０００００
さらに原価が売上金額の３０％とすると、
　　　￥７０００００－￥３６００００＝￥３４００００
しか残りません。万一賃貸物件で１５万円の家賃だとすると、
　　　￥３４００００－￥２５００００＝￥１９００００
さらに水道光熱費や通信費を考えると、社会人一年生よりも少なくなります。
こちらは最悪のパターンで見ています。しかし、来店客数や平均単価が下がる事が大きなファクターになる事がお判りいただければと思います。
このような事態に陥らないようにするには「来店客数をアップさせる」「平均単価をアップさせる」ということが必須です。これが出来ないと何のための起業か判りません。
家賃が掛からない場合もありますし、パラメーターはいくつも存在します。いろいろとシュミレーションしてみましょう。そして、ご自分がどのような起業に適しているかも十分に見定めてください。頭を使うのはタダなので、今までの経験と知識を活かして各種の試算をしてみましょう。