自分自身の棚卸が出来たといっても、棚卸を勘違いしている方がおられます。
良くあるのが会社員時代に管理職だった方です。下記の例に当てはまる方は自分の棚卸からもう一度行ってください。
例えば、会社からプロジェクトを任されて長となり「プロジェクトを達成した」という棚卸は間違いなのです。なぜなら、プロジェクトはそのほとんどが一人で行うものではなく、チームで行う場合が多いからです。そんな貴方が長だったプロジェクトは達成に行きつくまでのポイントポイントで判断を下していたはずです。つまり「皆の話を聞き、向かうべき方向を決めた」というのが棚卸になります。
もちろん、転職する場合は異なります。自分の職務経歴書には「プロジェクトの長としてプロジェクトを成功に導き、会社に大きな利益を与えた」という書き方になるでしょう。その中には「年長の方のやる気を起こした」「若手の能力を開花させた」「皆の向かうべき方向を一つにして突き抜けた」「現在は会社の売り上げの柱になっている」などという内容も入ってきます。それは全てチームで成し得たことです。
棚卸の話に少し戻ってさらに考えましょう。
　　　「皆の話を聞き、向かうべき方向を決めた」
という中には
　　　「人の話を聞くことが出来る」
という点に突き詰められます。それは大変素晴らしいことで、誰もが出来る事ではありません。それを「起業に結び付けるのなら」という観点から話を膨らませてみましょう。
同様にプロジェクトチーム内にいた方も同様の事が言えます。プロジェクトはチームで行ったもので、その中の何を任されて自分自身が何を行ったか。という事です。技術的なこともあるでしょうし、他の会社との調整業務や今まで取り引きしていなかった会社の開拓や新しい技術に対する原価の見直し手法や、販売方法の見直しや展示の仕方。新しい広告宣伝方法の開拓や新たなお客様の開拓などなど、書き出せばキリがありません。
自分の行った事を見つめ直すというのはそう言うことです。
自分が起業する場合は、その棚卸した能力の「なに」を「どのように」使うかが重要になるのです。
チームで行ったような事を、再度「起業」で行いたい場合は「人財」「お金」という大きな壁が立ちはだかると思いますが、日本政策銀行や都市銀行などから必要な金額を引き出せるのならばそれも起業の道です。
中年起業は沢山の社会経験がありますから、社会人一年生とは選択の幅が違います。しかしながら若くはありませんので時間は限られています。もし、銀行から融資を受けるとすれば、回収期間が重要なポイントになるはずです。
自分の能力をどのように発揮して「どの程度の収益」を「どれだけの年月続ける」のか、そのための売上と経費そして返済の方法をどうするかを書式に表してみましょう。

今までは、起業した場合の注意点をまとめてみました。
今の会社に永遠に在席できるわけではありませんから、いつかは退職することになります。退職しても、預金だけで悠々自適に生活できる方の方が少ないはずです。そして、今の日本では基本的に６５歳にならないと年金を受け取れません。定年延長も叫ばれていますが、実際は６０歳定年を動かさずに、一度退職した方を再雇用する方法が主流となっています。今後、退職年齢が社会的に６５歳へ移行する事も考えられますが、その時は年金受け取り年齢が７０歳になっているかもしれません。
社会の動きを見ながら自分の人生も見直さざるを得ないのです。
中年になって自分の人生を見直すときに、会社員人生を見直すようにしましょう。学生時代、希望通りの会社へ面接などを経て入社した方もいれば、希望の会社にことごとく落とされて今の会社に入っているかもしれません。
最初の会社とどうにも反りが合わず転職している方もおられるでしょう。
しかし、いずれの場合も多くの社会経験をしていることに変わりはありません。その社会経験を活かさずして、貴方の今後の人生は豊かにはなりません。
中年起業は、そんな社会経験を活かして「自分の得意なこと」や「不得意なことを」キチッと見つめ直して、自分の足で歩むことです。
自分の「得意なこと」をメインとして取り組み「不得意なこと」は全くやらなかったり外注する方法を駆使して、自分自身のストレスを回避ことこそ、理想の起業です。
そのため、今までの自分の経験の棚卸は重要です。
棚卸と言っても、自分の仕事経験だけではありません。
例えばお年寄りとの話が得意だったり、車の運転を長くしていても疲れを感じる事が少なかったり、本を読んでいると時間を忘れて読み続けられたり、友達と話しをしていると何時間も話しを続けられたり、何かを作っていることが好きだったり、絵を書くことをしていると食べる事を忘れられたり、土いじりについてはずっと行えたり。
棚卸は何でも良いのです。自分の得意なことをいくつか考えてみましょう。それが中年起業に結びつけば良いのですが、結びつかなくても結構です。
そして、不得手であった事も棚卸してみましょう。長続きしなかった仕事はどんな事だったのか、他人と話すことが苦手だったとか、手先を使う仕事は苦手だったとか、お金の管理が苦手だったとか、同じ事を繰り返すのが苦痛だったとかなどです。
中には、自分の「得意なこと」「不得意なこと」が思い当たらない方もおられるでしょう。その場合は友達に聞いてみる事も良いと思います。他の人から見る自分というのも重要ですから、積極的に友達に会いに行きましょう。
しかし、そのような話をできる友達がいない方もおられるでしょう。
その場合は奥様や兄弟、家族に話してみるのも一つの方法です。
起業しない場合も、自分を見つめ直すための棚卸は心よりお奨めします。

一番のポイントは、どのようにお客様を作って、利益を得るかという事です。
９編で記載したように、広告宣伝無しで仕事を得ようとしても、簡単に自分の仕事を世間に知ってもらえるわけではありません。
住居している地域で宣伝するには新聞広告を発想される方もおられるでしょう。しかし、近年は情報を得る手段が多角的になり、新聞を取る家庭も少なくなりました。
同様に電話会社が発行していたタウンページも、今ではほとんど効果は無くなっていると言っても良いでしょう。固定電話を持つ人が少なくなり、タウンページで調べるならばスマートホンで検索した方が早いからです。
それではホームページはどうでしょう？昔と違って、数限りないホームページの中から、自身のホームページを上位表示させるには、ホームページの作り方やＳＥＯなどの仕組みが判っていないとなかなか上位には検索されません。また、例えその仕組みが判ったとしても一気に上位表示されるかと言えばそんなことはありません。まずは検索ロボットと言われている、検索エンジンが行っている自動検索に引っ掛かる必要があります。そして、その方法はドンドン進化しており日々変化していますので、検索上位に表示されるようにするには時間と努力が必要です。それをご自身で出来るのならば良いのですが、外注する場合はその費用が必要になります。
それではＬＩＮＥ広告やFacebook広告はどうでしょう。こちらも無料ではありません。広告がクリックされると広告者側に費用が発生し、思ったよりも問い合わせが少ない事もあります。もちろん問い合わせが合った後、必ずしも受注できるとは限りません。
費用が少なく広告宣伝に使えるものと言えば、TwitterやYouTubeなども考えられますが、Twitterは静止画撮影で抜きん出ることが必要ですし、YouTubeは動画撮影と編集能力と魅せる映像センスが必要になります。また、これだけメジャーになったTwitterやYouTubeの中でピックアップされるのは至難の業と言えるでしょう。
ラジオやテレビも広告宣伝に使えますが、費用は高額になります。
友人や趣味仲間からクチコミで広げていく方法もありますが、こちらは拡散レベルがどの程度か計り知れません。地元で起業して、友人は１０００人を超える場合は良いと思いますが、なかなかそのような方は多くないでしょう。クチコミという方法は費用も掛からず良い方法なのですが、拡大スピードが予測できないという大きな欠点があります。
例えば、新聞広告で宣伝した場合、ニッチなサービスであれば広告に対して０．１％の反響が最大に近いでしょう。飲食など、人が「３食３６５日」必要とする職種ならば１０％程度の反響を得られると思いますが、リピーターを得ない限り長続きしません。飲食業でリピーターを掴むには何と言っても「味」です。金額以上の感動を与えないと、なかなかリピートしてくれないというジレンマに陥る場合がありますのでご注意ください。
職種に合った広告宣伝をして「費用」対「効果」を十分に考慮し、宣伝を行わないと経費倒れになりますので注意が必要です。

起業をしない方が、ある意味安全というのはご理解いただけましたでしょうか？
では起業にはどのようなリスクが潜んでいるのでしょう。
まずは、個人で事業を行うことを考えてみましょう。
自宅で起業するのが最も経費が少なく固定費が掛かりません。その点では良いのですが、元々自宅には奥様や家族の生活があります。そこに起業という形で割り込むことなります。
いままでは朝に会社へ送り出せば夕方以降まで、なにも干渉されなかった奥様や家族が巻き込まれることになるのです。
朝食が終わっても、家の中をウロウロと歩き回り、昼になれば食事を食べようとする。３時頃にはお茶を飲み「今日の晩御飯はなに？」などと聞いて来る。僅かこのような行為だけと思うのは本人ばかり。奥様を筆頭にして家族にはストレスが溜まり、毎日毎日が不快になることか多くなってしまうのです。
これを解消するには自宅以外で仕事できれば良いのですが、毎月の家賃や光熱費、通信費などの固定費用が発生します。この固定費用が毎月１０万円になると年間で▲１２０万円の持ち出しになります。
生活費用が２０万円の場合、初年度から月額２０万円の収入を得られても、生活費用プラス固定費用が３０万円なのでプラスマイナスすると▲１０万円になります。２年目から月額３０万円の収入が得られるようになって、初めて月額２０万円の生活費と固定費用１０万円がトントンになります。そして３年後に月額４０万円の収入を得て、ようやく初年度の支出１２０万円（月額▲１０万円）の赤字が解消できることになりますが、この時点では初年度の家賃契約金や起業のための一時費用はまだ回収できていません。
４年目も安定して月額４０万円の収入を得て、ようやく起業時のマイナスからプラスに転じる事になるのです。
しかも月額４０万円の収入というのは費用を差し引いた金額ですから、月額の売上はさらに高いことになります。変動費用を３分の１とした場合、売上は月額６０万円になります。
　　　「月額売上」－「月額費用（固定費用および変動費用）」＝「生活費用」
です。売上と収入および生活費用は、キチッと分けて考えてください。
何もないところから月額６０万円の売上を確保するには１日も休まず毎日２万円の売上を上げる事です。それが出来る場合は起業して良いと思います。
起業して、最初に行うのは「起業した」という事を広報することです。
　　　店を構えるならば......新聞広告？
　　　全国に周知するには......ホームページ？
　　　個人にＰＲするには......ＬＩＮＥ広告やFacebook広告？
これらの広告は無料でしょうか？
全く広告宣伝費が要らない起業があれば教えていただきたいものです。もちろん友人に対しての仕事。いままで勤めていた会社相手の仕事なら広告費用は掛かりませんが......。

起業を行うには資金が必要です。その資金に退職金を当てにしている方も多いのではないでしょうか。まとまったお金はなかなか手に出来ないので、退職金を当てにするのは当然のことです。それでは、退職金の中からどの程度のお金が使えるのでしょうか？
全てのローンを見直して、ここで一気にリセットする事をオススメします。そうすれば使えるお金が確実に見えてきます。
次に奥様と十分に話し合って、毎月の生活費用の１２ヶ月分を差っ引いてください。
奥様とさらに話し合って、老後資金の見直しを行いましょう。現在の預金額と老後資金として考えている金額を奥様と摺合せしてください。その時に残る金額が基本的に自由になる余裕資金と考えても良いと思います。
その計算を行うと、おそらく余裕資金はあまり出てこないのではないでしょうか？
　　　住宅ローンの残額　　　　　　　　　　　　　８００万円
　　　一年間の生活資金（月額２０万円として）　　２４０万円
　　　政府が推奨する老後資金　　　　　　　　　２０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　必要資金総計　　３０４０万円
　　　銀行預金や株などの現在資金　　　　　　　１０００万円
　　　退職金の総額　　　　　　　　　　　　　　２０００万円
　　　　　　　　　　　　　　　　余裕資金計　　　▲４０万円
という事になります。退職金の金額が３０００万円になればプラス９６０万円になりますが、奥様との話し合いで一年間の生活資金が月額３０万円となればプラス金額が８４０万円に減ります。
それ以外に住居の改修資金（３５歳で住宅購入していればすでに建築後２５年経過していることになります）や、まだ家族に資金が必要な方（大学の最終年度や結婚資金など）があれば差し引く必要があります。そうすると、ドンドン余裕資金の額は減少します。
６０歳前に退職する方も同様に計算することができます。
ここで、さらに考慮することがあります。
年金の満額受け取りは６５歳以降になってしまう事です。
これが「魔の５年間」です。６０歳で退職はしたものの、年金を受け取るのがまだ先になる間の収入確保をどのようにするかという事になります。
もし、奥様との話し合いで月額２０万円の費用で良ければ、年間２４０万円の収入を得られれば良いわけで、たとえ現在の給与が激減する再雇用を選択したとしても不足する金額はそれほど多くなりません。
また、求人募集されている職種（年齢が高くても募集が多いのは清掃や警備、介護など）も月額金額は１５万円～２０万円程度の求人はあります。
上記のことを考えると、起業する意味が徐々に無くなってくると思います。
つまり、リスクを冒してまで退職金で起業する必要は無いと言えます。

給与所得を得ている場合、まず最初にすることがローンなどの支払い分を別にすることでしょう。住宅ローンや自動車ローン、カード購入分や光熱費などの引き落とし分を別管理しておかないとたちまち借金地獄に入ってしまいます。
今まで、借金で困った事の無い方はお金の別管理は自然と行っていると思います。それが奥様なのか、自分自身で行っているかは問題ではありません。
その中で一番大きな支払いが住宅ローンです。３５歳の時に３５年ローンで住宅を購入している場合、７０歳までローン返済が発生します。もちろん、多くの方は前倒しでローン返済を志向し、退職と同時に退職金でローンをゼロにする方も多いと思います。出来れば退職金を使わずに６０歳前にローン完済することが望ましいのですが、なかなか理想的に進められている方ばかりではないと思います。
次に大きなローンが自動車ローンです。乗り心地の良い車は運転していても楽しいのですが、子供も巣立って大きな車が必要な場面が少なくなっている方は、ローンを少なくする車に乗り換えるかローンの掛からない車に乗り換えるのが得策です。
次によく言われるのが「保険」や「光熱費」「通信費」の見直しです。
特に保険は、子供さんや家族が路頭に迷うことがないように、現役時代は高額な保険に入られている方もあるのではないでしょうか。解約すればもしかしたらそこそこの返戻金が返って来る場合もありますので、必ず見直しましょう。
光熱費の見直しでも大きな金額にはならなくても支払う金額が少なくなる場合もあります。しかし、見直した結果支払金額が増えたという方も少なからずおられますので、十分注意して検討ください。
通信費は見直しにより大きな減額を期待できます。特に携帯電話の見直しは必ず実施しましょう。中には子供さんの携帯電話の支払いをまだしていたり、奥様とは別会社の携帯になっている場合は一気に支払額が少なくなる要素があります。固定電話と自宅のインターネット通信も見直しの対象ですが、インターネット回線はＡＤＳＬ契約がすでに完了しているため、現在ＡＤＳＬ回線を使用している場合は、逆に高くなる可能性もありますので、ご注意ください。
そして、最も大きい支出が飲食費です。住宅ローンなどよりはるかに大きな支出であり、改善すれば間違いなく大きな金額を確保できます。特に会社を退職してから見直す飲食費は外食です。飲みに行く回数を激減させるのは当然ですが「朝・昼・晩」全てを自宅で食べれば確実に支出を減らすことができます。出来れば、奥様に変わって食事を作る事や片付けを手伝うなどすれば、自分の立場が奥様にも少しは理解してもらえるかもしれません。
その他、スポーツクラブや趣味などで使っている年会費や家族で毎年行っていた季節ごとの旅行、各種お付き合いの贈り物、年賀状なども見直し対象です。また、退職すると思わぬ出費になるのが交通費です。会社勤めをしている時は、定期などをうまく使って遊びに行けたかもしれませんが、退職すると全て自分の財布から支払うことになります。

社会人一年生から始めた会社勤めも徐々に年収が高くなり、５０代にもなるとそろそろ収入がピークになります。それ以上の給与をもらうにはさらなる昇進しかありませんが、それは誰もが得られるものではありません。
年収も５０代以降は役職定年などという会社もありますから、５０代でピークどころかダウンする可能性もあります。
しかしよく考えていただきたいのは、今の収入についてです。
例えば６００万円の年収は月額換算すると５０万円／月です。もちろん年収ですからボーナスも含まれています。ちなみに６００万円を１０００万円に変更いただいても試算できますので、年収を１２ヶ月で割ってみてください。
一応、今回の試算は６００万円の年収で進めさせていただきます。
　　　年収６００万円÷１２ヶ月＝５０万円／月
　　　５０万円÷２５日（月稼働日）＝２万円／日
　　　２万円÷８時間（労働時間）＝２５００円／時給
になります。
６００万円の年収で時給がここまで高くなるのです。
さらに年収が多い方は、当然それ以上の時給換算になります。
もし、今の給与に不満がある方は、転職や起業で今以上の時給になるか考えてみましょう。
ボーナスを含んでいるから当たり前だと言われる方もあると思いますが、年収で考えた場合は上記の試算が当たり前です。自分の年収が少ないように感じるのは、厚生年金／国民年金、健康保険や介護保険料などが天引きされているからです。それに持株会や個人年金などに入っているとすれば振込される金額は確かに高くはありません。
しかしながら、時給２５００円の仕事などそうそう見つかりません。５０歳を越えて昇給が頭打ちになり、役職定年などで給与が下がったとしてもご自分の給与が決して安くないのがご理解いただけますでしょうか？
「それでも今の給与で生活が苦しい。」という方は生活全体の見直しが必要です。無駄を見直して今の給与で「余裕ある暮らし」が出来るようにしないと将来はありません。特に子供さんの手が離れて住宅ローンも完済している場合は最低でも１５万円／月の預金をする暮らしに転換していきましょう。
それでも年間１８０万円。６０歳定年で考えると５０歳から始めたとしても１８００万円の預金しかできないのです。政府が老後資金２０００万円と言ったこともありましたが、民間機関では３０００万円とも６０００万円とも言われています。
今の年収と生活水準の見直しは、５０代に入った時点もしくは子供さんの手が離れた時点、さらには住宅ローン完済のそれぞれのポイントで行う事が必要です。
今の年収をはるかに越えられる転職や起業があればチャレンジするのも良いと思いますが、まずはご自身の生活を見直すことが最優先ではないでしょうか。

希望退職の募集により、退職金の割り増しを得たり、割り増しは無かったとしても早期に退職する方も少なからずおられます。
そんな方々がよく言われるのが
「やりたいことがあったから」
という言葉です。
どのようなことをやりたいのかは人により千差万別。ここに記載できる範疇にはとても収まりません。
「やりたいこと」とはどんな事でしょう。紙に具体的に記載してみましょう。
　　　➀「なぜやりたい」のか
　　　②「なにをやりたい」のか
　　　③「なぜ今」なのか
　　　④「なぜその選択に行きついた」のか
　　　⑤「今の自分自身の状況は把握できている」のか
　　　⑥「家族の状況はどのようになっている」のか
最低、この程度は書き出してみましょう。
例えば「なぜやりたい」の問いに対して、一番多く出てくるのが「昔からの夢だった」というような大雑把な話です。特に趣味から派生する「やりたい」には注意が必要です。長い会社員生活の中で全くできていなかった趣味を突然やり出したからといって、それが収入に結びつくことは非常に稀です。
本当の趣味であれば、たとえ余裕が無かった中でも趣味として継続しているものです。そういう趣味でなければ起業と趣味を結びつけるのはやめましょう。
それでは、ここで簡単な図を作成してみましょう。
まず白紙に「やりたい事」を中心に書いてください。よくビジネスアイデアを出すときに使われる手法なので、ＷＥＢ検索すれば同様な図が沢山出てくると思います。
次にその周囲に「なぜ」書いていきます。そして、さらにその理由に行きついたポイントを書いていきましょう。少なくとも一つの問いに対して６つ程度の理由（つながる言葉）を記していきましょう。模造紙などの大きな用紙であれば、一つの問いに対して６つの関連する発想。その発想から生まれるそれぞれ６つの発想を記載していくと、ドンドン具体化すると思います。発想はデメリットも加えて行けば問題点も具体化していきます。
早期退職に応募するならば、退職前に極力時間をかけて退職後の下調べをしましょう。特に起業を目指す方は、会社員として安定した収入を得られている時に調査することが重要です。「仕事があるのでそんな時間が無い」と言われる方もいますが、それは論外です。その間に何もできないならば退職して時間が出来たとしても、今度は「そんなお金の余裕が無い」と言っているのではないでしょうか。
「自分のやりたいこと」が決まっている場合は計画的に進めることが必要なのです。

めでたく無事に定年を迎える事ができたとしても、人によって状況は大きく変化します。
しかし、再就職という選択肢はかなり狭くなります。よほどマッチングがうまくいかないと自分が築き上げた仕事の遂行能力を発揮できて、良い給与で採用してくれる会社はありません。
友達や知っている会社からお声が掛かるようであれば、最優先で考えましょう。
それ以外の選択肢で考えられるのが務めていた会社の再雇用です。
こちらは会社によって条件はバラバラだと思いますが、給与水準が現役の半分程度に落ち込むことが多いようです。しかもボーナスを出さない会社がほとんどです。
再雇用に応募する場合は十分に条件を確認してから応募しましょう。再雇用の場合、現役時代の仕事内容がそのままスライドする場合だけではありません。万一、そのままの仕事が出来る場合も決定権は現役の後輩がつかむことになります。それによるストレスが考えられるのならば、再雇用はオススメできません。
現役時代と同様の仕事内容で、給与は下がるが仕事の責任は極小化され、ストレスが限りなく無くなるのならば再雇用応募を選択するのも良いでしょう。
要はストレスが無くなるかどうかが、選択手段として重要だと言いたいのです。
それでは起業すればストレスは無いのでしょうか？
そんなことはありません。個人事業を行う場合は何から何まで自分で行うことになりますし、小さな壁は数限りなくあります。そのたびに自分の力で解決するのか、お金で解決するかを自らで判断せねばなりません。自分の力で解決する場合は、そこに時間が必要になります。その間はおそらく収入は発生しません。自分で各種の壁を乗り越えることは必要ですが、壁を乗り越えている間にも時間は過ぎていくのです。また、出て来た壁の解決にお金を投資する場合は自己資金が減少する事になります。いずれにしても思わぬ出費（時間もしくはお金）が必要になります。
「再雇用」と「起業」どちらを選択した場合も予想外のストレスが自分を襲ってきます。それを楽しみながら壁を乗り越えていくのか、現役の会社員時代以上にストレスを感じてしまうのかは大変重要なことで、これを無視して次のステップへ進むことは危険です。
定年を迎えると、必ず次の道を選択する必要が発生します。学生時代から社会人になる時も、どのような職種に就くかで大きな選択をしています。定年は、人生の最後期に近い選択と言えるのです。
そこで大きく違うのは、貴方が経験してきた多くの事象の数です。学生時代は大人の仲間入りをしてすぐの選択でした。しかし、定年する時期にはその間約４０年という経験と知識と挫折が貴方にはあります。それを糧にしないでどうするのでしょう？
残りの人生の中で定年を契機とした大きな選択。それはあなた自身が行う道の選択です。その間に家族が出来た人は、家族の将来も左右する選択なのです。今までの人生の全ての知識と経験を動員して定年後の道を決めようではありませんか。

今の時代、会社の倒産が突然やって来る事もあります。倒産でなくても、潰れる寸前なのかもしれません。
会社からの説明とともに「退職」「会社に残る」の厳しい選択を迫られます。
「退職」を選択した場合、多少の退職金の割り増しがあるのは良い方だと言えるでしょう。また、会社によっては再就職先の斡旋をしてくれる場合もあります。
「会社に残る」選択を出来る場合もまだ良い方なのかもしれません。しかし、残ったとしてもいつ倒産の憂き目にあうかもしれません。そうなると残る事を選択しても、仕事に力が入らなくなるのは当然の心情でしょう。
「退職」を選択された方はハローワークでお世話になる事になります。就業年数によって雇用保険を貰える日数は異なりますが、中年まで勤め上げた方ならば、給与天引きされていた雇用保険から１年程度お金が支払われます。雇用保険料は今までの給与によっても変わりますが、おおよそ今までの給与の半分程度と思って良いでしょう。
それを１年分貰いながら再就職先を探すか、早めに起業して雇用保険の一時金を受け取るという事もできます。
ただ、会社が傾いた時から選択するわけですから、そう簡単ではありません。家族の状況や貯金金額。ローンなども大きく絡んできます。
年齢が４０歳を少し過ぎた程度ならば、まずは再就職を最優先で考えた方が良いと思います。現在の収入を確保、もしくはそれ以上の給与の再就職先を見つけられればベストです。そのためには１日も早く再就職活動を開始すべきでしょう。
５０歳になると人によって、家族の状況が大きく変わります。すでに扶養家族が奥様だけの場合は起業を考えても良いと思います。しかし、扶養家族が奥様を含めて３人以上であれば生活費に一定以上のお金が必要になりますので、その場合起業することは得策とは言えません。もちろん奥様を除く扶養家族が残り１年（大学３年や４年）とか貯えが１０００万円以上ある場合はいろいろな選択肢から選んで良いと思います。
しかし、貯えが１０００万円以上あったとしても、ローン返済中や子供さんの就職がまだ先になる場合は、まずは年収優先で考えるべきだと思います。
雇用保険の金額は常に見直しが行われており、退職してから受ける金額は昔よりも下がっています。政府からすると雇用保険の支出を抑えて、より早く再就職してもらうか起業して雇用保険を受けない人になってもらうような考え方になっています。
今はインターネットで多くの情報検索ができる時代です。会社が傾いているという話を耳にしたなら、速やかに各種の情報を調べるようにしましょう。
　　　・再就職を目指す場合はどんな会社が募集しているか調べてみる
　　　・退職しようと思うなら雇用保険がいくらもらえるかとその日数を調べてみる
　　　・フランチャイズ起業を考えている場合はその情報を調べてみる
　　　・起業しようと考えているならその職種を調べてみる