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そして　一体改革は　・・・

一体改革法案　サラリーマン家庭、特にパート主婦に重い負担増
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120620-00000842-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 6月20日(水)18時56分配信

消費税増税法案をめぐる政局に埋もれた「負担増」。主婦のパート収入が狙われている。
野田首相は20日午後5時すぎ、民主・両院議員懇談会で「ねじれ国会の中で、何かを成し遂げるということは、針に糸を通すような苦労をしなければなりません。1つひとつ、山をみんなで力を合わせて乗り越えていきたい」と述べた。
19日の前原政調会長による一任取りつけ騒動で、民主党は、党内対立がさらに激化した。
いまだ民主党内がまとまらない中、民自公3党で修正合意した一体改革法案は、20日中に特別委員会に提出されることになった。
「コップの中の争い」ばかりが目につくこの法案だが、わたしたちの暮らしに大きな影響が出る見込み。
2015年以降、消費税率が10%になった場合、大和総研の試算によると、夫婦どちらかが働き、小学生の子ども2人がいる場合、年収300万円の世帯だと、年間およそ10万7,000円の負担増。
年収500万円の世帯だと、年間およそ16万8,000円の負担増になるという。
この試算では、軽減税率などは考慮されていないというが、消費税10%で、どちらも年間10万円を超える負担増が見込まれる。

街の人は、「怒りを感じるんだけど」、「旅行をやめるとか、それくらいの覚悟じゃないと」、「食品以外で我慢していた部分が、今度は食品にも、となりますよね」などと語った。
さらに、今回の一体改革法案では、ある特定の層を対象に、さらなる大幅負担増が待っているという。
今回の法案では、一部のサラリーマン世帯のパート主婦には、消費税増税だけでなく、年金負担や医療保険負担も増えるという。
今回の法案では、これまで社会保険料の支払いを免除されてきたパート主婦の負担が、新たに増えるという。
サラリーマン世帯のパート主婦は「パートは、(生活が)苦しくてやっているのに、まだそこから取られるのかというのはありますよね」と語った。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「例えば、(パート主婦が)月10万円ぐらい稼いでいる家庭で、今まで(社会保険料)ゼロだった方が、年金の負担で(年間)約9万7,000円。それから、医療保険の負担で、(年間)6万5,000円。1カ月半分くらいの給料は支払わないといけない」と語った。
一方、厚生労働省によると、3党の合意案では、新たに25万人のパート主婦が厚生年金に加入見込みで、負担は増えても、将来の年金給付額は増えると説明している。
しかし、荻原博子氏は「雇用する側も、(保険料を)負担しないといけない。となれば、皆さんの労働を抑えることになる。その分、収入が減りますよね。サラリーマン家庭の負担が増えるのは確か」と語った。
街の人は「(政治家は)自分の政党のことばかり考えないで、国民の生活のことを第一に考えてほしい」と語った。
結局、一体改革法案は、21日の衆議院採決は見送られ、22日以降となる公算が強まり、国会の会期も、政府・民主党から9月8日までの延長案が提示されている。


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　これでは　国民は　どう考えられているのか
　もう少し　考えて欲しいですね　・・　と言っても無駄か　・・