「Re:徒然　何枚舌なんだろう」
消費税もあがるのでしょう
そして　現実の事実が判るにつれ　とてつもない増税に

そして　嵌められた自公　かな
　内閣不信任案提出されたら…どうする首相、そして自公
　　　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/570898/

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6月から住民税がアップしていた　「もう、どうやって暮らせばいいのか」

J-CASTニュース 6月26日(火)20時22分配信
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000011-jct-bus_all


　「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」――。2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。

　なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。

■消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！

　住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。

　つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。

　住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。

　さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、3000円減額されている。

　年収500万円の家庭（父母と小学生と中学生各1人の4人家族の場合）が、どの程度の負担を強いられるか、八ツ井さんに試算してもらったところ、年収500万円の家庭はこの5月まで手取り収入で約409万円あったが、それが6月からは398万円と、年間10万円超も減収となるという。

　住民税は一律所得の10％なので、一人あたりは月額2750円の負担増になる。住民税だけみた場合、4人家族で、控除されていた16歳未満の子どもが2人いれば5500円もアップすることになる。

　さらに子ども手当ての減額分が年間7万2000円（3万6000円×2人）、これに6月26日に国会を通過した消費税の「5％→10％」の増税分の負担を14万2000円加算すると、年間約31万8000円の負担増。「約1か月分の給料分が減って、1年を11か月分で暮らす計算になります」と話す。

　ちなみに、所得税は11年4月から年少扶養控除の廃止に伴い、月額3000円程度（所得税率によって異なるが、仮に約10％とした場合）の「増税」となっている。

■とにかく「稼ぐこと」しかない

　高齢者人口の増加で国が負担する医療費が激増。この医療費を支えているのは健康保険料で、これも4月から徴収率が引き上げられたばかり。10月分からは厚生年金保険料も上昇。さらに40才以上の国民が支払う介護保険料もアップし、これらの保険料は現役世代の給料から天引きされている。

　「最近は給与明細も電子化されて、毎月きちんと確認しない人もいます。ある日見たら、こんなに引かれてました、ではダメです」と、前出のFP八ツ井慶子さんは話す。

　負担はまだ増える。復興財源法が成立による臨時増税で10兆円を確保することになり、2013年1月から所得税額の2.1％の上乗せを25年間、2014年6月からは10年間にわたり住民税が年間1000円上乗せされる。

　別のファイナンシャルプランナーの鬼塚眞子さんは、「おそらく年収400万〜500万円でお子さんのいる家庭が一番大変だと思います。削れるものがないんで、とにかく稼ぐしかないと、パートの掛け持ちが当たり前になっていますね」と話す。

「Re:植物」

今は山中緑がいっぱい

　あの冬景色は想像も出来ない位輝いています
　そして　沢山の昆虫が飛び回り
　雨が池になるくらいなのか　蛙が大合唱
　蝉もなんだっけ　カナカナだったか　秋の声　標高が高いからですかね

なんだろう　一番大きなのですが　これも調べてみないと判りません

「Re:里山整備　おお凄い」

大泉　地名のように　大雨の後　泉が湧いている

　なんと　道を作った所に川が流れている
　源流みたいな感じです

やはり　沢に道は駄目ですね

たどり着くまでに　あっちこちで　水が流れ
工事をされていた車が帰れなかった様です

「Re:週末　Diy」
今　水漏れの修復で　部屋は語茶利と沢山の荷物の山になっています

やっと　天井を張替え　今日から　壁だそうです
あと　床

　それから　やっと荷物を移動して　作業が出来るようになります

　老朽と地震　で管が緩んだんでしょうね

「Re:徒然　説明責任」
そう　しつっこい位にこの原発関係を書いていますが、なぜそうなったのか　その理由もしっかり認識せず　感情だけのニュースではいけないと感じるからです

　昔　オイルショック　ドルショックと日本を襲った不況は大変でした
そう　トイレットペーパーを買う人だかり　何でも無くなったあの震災の時の様でした
　
そこで政府は、石油価格の高騰や今危機と言われている中東
もし石油が運べなかったら　日本は　自給率4%しかない大変な国だということを忘れないで下さい

　そこで産業が安定して生産し価格負担が大丈夫なように、各地に原発を作り　その地域にお金を助成した訳です
　そう産業が国内に無くなれば　都市も地方もどうしよう無くなってしまう訳です。そして子供たちも農家はしない　都会も親の後を継がない

　どうなってしまうのでしょうね

　これで少子化対策と言っても　不安で結婚もしない　できない世代が増えているのでしょう

　そしてその事実がやっとこさニュースで流されています
　
景気が上がらずに　増税して　負担が多くなれば　また買わない　
いや買えない現実があるわけです

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次に　お金の働きは　ずーっと色々な所を巡ってきます
だから、事業仕分けと　削って直接　子供手当てなんかにしたら一度きり

　明日は　パパの仕事がない・・　職安で仕事を探しても企業は身構えて萎縮しているのですから　・・　結局　生活保護　
　まじめに働いても　あれだけの賃金は頂けないのですから、楽に染まっちゃいます　それで　3兆円ものお金が

　え　どこに払う者がるのですが

そして　貿易赤字は　手元にお金が無くなる訳ですから　もう　財政破綻は目に見えてます

　どうか　子供たちの未来をしっかり見据えて政治をして欲しい
　きっと　自民・公明が　増税に乗ってしまいましたが、民社と同じと足を引っ張り　次回の選挙は　・・　どこに　維新の会　石原新党
なんて　どうしちゃったのですかね

　先輩たちの国家国益　は　国民の為　忘れちゃいけないですよ

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最後に　映画を一つ
　俺は、君のためにこそ死ににいく
　　　http://gyao.yahoo.co.jp/player/00867/v00482/v1000000000000004461/

若く国のためと特攻し　命を捧げた多くの方たちがあり今がある

　ありがとう　大切なことです

「Re:Re:徒然　こんな事実も」
そして　一体改革は　・・・

一体改革法案　サラリーマン家庭、特にパート主婦に重い負担増
　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120620-00000842-fnn-pol
フジテレビ系（FNN） 6月20日(水)18時56分配信

消費税増税法案をめぐる政局に埋もれた「負担増」。主婦のパート収入が狙われている。
野田首相は20日午後5時すぎ、民主・両院議員懇談会で「ねじれ国会の中で、何かを成し遂げるということは、針に糸を通すような苦労をしなければなりません。1つひとつ、山をみんなで力を合わせて乗り越えていきたい」と述べた。
19日の前原政調会長による一任取りつけ騒動で、民主党は、党内対立がさらに激化した。
いまだ民主党内がまとまらない中、民自公3党で修正合意した一体改革法案は、20日中に特別委員会に提出されることになった。
「コップの中の争い」ばかりが目につくこの法案だが、わたしたちの暮らしに大きな影響が出る見込み。
2015年以降、消費税率が10%になった場合、大和総研の試算によると、夫婦どちらかが働き、小学生の子ども2人がいる場合、年収300万円の世帯だと、年間およそ10万7,000円の負担増。
年収500万円の世帯だと、年間およそ16万8,000円の負担増になるという。
この試算では、軽減税率などは考慮されていないというが、消費税10%で、どちらも年間10万円を超える負担増が見込まれる。

街の人は、「怒りを感じるんだけど」、「旅行をやめるとか、それくらいの覚悟じゃないと」、「食品以外で我慢していた部分が、今度は食品にも、となりますよね」などと語った。
さらに、今回の一体改革法案では、ある特定の層を対象に、さらなる大幅負担増が待っているという。
今回の法案では、一部のサラリーマン世帯のパート主婦には、消費税増税だけでなく、年金負担や医療保険負担も増えるという。
今回の法案では、これまで社会保険料の支払いを免除されてきたパート主婦の負担が、新たに増えるという。
サラリーマン世帯のパート主婦は「パートは、(生活が)苦しくてやっているのに、まだそこから取られるのかというのはありますよね」と語った。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は「例えば、(パート主婦が)月10万円ぐらい稼いでいる家庭で、今まで(社会保険料)ゼロだった方が、年金の負担で(年間)約9万7,000円。それから、医療保険の負担で、(年間)6万5,000円。1カ月半分くらいの給料は支払わないといけない」と語った。
一方、厚生労働省によると、3党の合意案では、新たに25万人のパート主婦が厚生年金に加入見込みで、負担は増えても、将来の年金給付額は増えると説明している。
しかし、荻原博子氏は「雇用する側も、(保険料を)負担しないといけない。となれば、皆さんの労働を抑えることになる。その分、収入が減りますよね。サラリーマン家庭の負担が増えるのは確か」と語った。
街の人は「(政治家は)自分の政党のことばかり考えないで、国民の生活のことを第一に考えてほしい」と語った。
結局、一体改革法案は、21日の衆議院採決は見送られ、22日以降となる公算が強まり、国会の会期も、政府・民主党から9月8日までの延長案が提示されている。


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　これでは　国民は　どう考えられているのか
　もう少し　考えて欲しいですね　・・　と言っても無駄か　・・

「Re:徒然　こんな事実も」
政府答弁書　“身内”に甘い民主　選挙マシンの自治労・日教組
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000079-san-pol
産経新聞 6月20日(水)7時55分配信

　大阪市の橋下徹市長が検討する市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」のレッテルを貼った。自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの「お手盛り答弁書」といえ、地方公務員の「脱法行為」にお墨付きを与えることになりかねない。

　橋下氏が条例制定を進めようとしたきっかけは、昨秋の市長選で労組幹部による「反橋下」の政治活動が目に余ったからだ。市交通局では、労組幹部が公然と現職候補（落選）を支持する文書を作成したり、組合員に知人への投票依頼を呼びかけるよう求めていたことも発覚した。

　地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。橋下氏が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然だといえよう。

　ところが、答弁書では、一般の地方公務員だけでなく、小中学校の教職員や公営企業職員の政治活動に条例で罰則を設けることについても「法律違反」「許容されない」とした。地方公務員の政治活動制限は国家公務員と違って地域内に限られるため「罰則ではなく懲戒処分で事足りる」「罰則は思想信条や表現の自由を侵害しかねない」との指摘もある。

　だが、これらは詭弁（きべん）にすぎない。地方公務員法や教育公務員特例法が成立した昭和２０年代は労働運動花盛り。日教組や自治労のその後の激しい政治闘争を振り返れば、社会党などの抵抗により骨抜きにされた法律が放置されてきたことの方がおかしい。

　今回の答弁書は公務員の違法行為を助長しているに等しく、将来に大きな禍根を残す。政治評論家の屋山太郎氏は「答弁書は自治労や日教組が民主党政権にいかに大きな影響力を持っているかを示している。職員に規律を求めるため条例に罰則を設けてもよいのではないか。地方公務員だけ甘くする必要はない」と断じた。（力武崇樹）

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これじゃあ　橋本市長さんも　怒るよな　・・
国家が　これじゃあ　いまのめちゃくちゃもどうすりゃいいんですかね

　政　・・　これ　まつりごと　と読みます
　

「Re:徒然　もっと大変なこと」
貿易赤字３か月連続、原発代替の火発燃料輸入増
　http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/trade_balance/?1340152907

　財務省が２０日発表した５月の貿易統計（速報）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は９０７３億円の赤字だった。

　貿易赤字は３か月連続。

　輸出は、自動車などが回復し、前年同月比１０・０％増の５兆２３４７億円だった。輸入は、原子力発電に代わる火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などが伸び、９・３％増の６兆１４２０億円だった。

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このニュースを見逃してはいけません

　景気が自立回復しても　この　貿易赤字は　じわりと響いて　国家が危なくなる

　え　お金が無くなったら　財政破綻ですよ
　そして　世界恐慌に突入し　すべてが　ぱー

でハイパーインフレ　そして　１０００兆もの財政赤字は借金棒引きに　・・
　皆さんの貯金も現金も　どうなるやら　預金封鎖はするでしょうね
　新貨になって　現金も新しいのに交換しないと使えない

３０年近く昔に聞いた　事が　現実に感じます
　だから　今は原発は必要なんです
　体力を維持し　代替えエネルギーに向かわないと　即廃止は今　危険

さて　どうしたらいいやら　まあその時は　その時か　・・・　ため息です

「Re:徒然　あれま・・」
韓国の慰安婦問題も　ついに自分の足下に
朝鮮日報　でのニュース　ですから史実でしょう

米ハリス郡で韓国系風俗店の撤退運動　2012/06/15 13:00

　　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/15/2012061501173.html

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日本にはドイツと違う　対応はしていて　なぜ今頃蒸し返すのかね
　まあ　もう暫く様子を見ていましょう

「Re:徒然　一体どうなっているの」
生活保護　受給者最多　２１０万人突破

産経新聞 6月14日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000084-san-soci


　今年３月時点の全国の生活保護受給者が前月比１万６９５人増の２１０万８０９６人だったことが１３日、厚生労働省の集計で分かった。これにより平成２３年度の月平均は２０６万７２５２人（概数）となり、戦後の混乱の余波で過去最多だった昭和２６年度の２０４万６６４６人を超えた。厚労省は、景気の低迷や高齢化の進行で、今後も増加傾向が続く可能性が高いとしている。

　受給者は日本の経済成長とともに減少し平成７年度に８８万２２２９人と底を打った。しかし、バブル崩壊から上昇に転じ、２０年秋のリーマン・ショック以降に急増。昨年７月に２０５万４９５人と昭和２６年度の数字を上回って以降、９カ月連続で最多を更新している。

　３月の受給世帯数は１５２万８３８１世帯。２３年度の月平均は１４９万８３７８世帯（概数）だった。

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　凄い勢いで増加してます
　これじゃ　日本は生活保護ばかり

無駄な事業と仕分けされ　仕事がその分減っているんじゃないだろうか
国が仕事しないしね
　お金の循環　出たお金は10箇所回って帰ってくる　その元を止めたんだからたまらない

　といっている間に　スパコンも　世界二位に転落

そんなことも関係なく　増税なんて　どうなるんだろう