2009年 05月 29日 13:51 JST
　［東京　２９日　ロイター］　週末２９日の東京市場では、朝方に発表された４月鉱工業生産とその先の予測値が予想以上に強かったものの、株式市場の反応は鈍く、円債市場は前日の急落を受けて国債先物が小幅上昇する展開だった。

　だが、生産からみた日本経済は、多くのエコノミストや市場関係者が予想していなかったＶ字型回復の軌跡を描き始めており、市場の一部には、週明けになって株高／債券安方向に時間差で動き出す可能性を指摘する声も出ている。

　＜４─６月期ＧＤＰはプラスの公算＞

　４月の生産は前月比プラス５．２％と市場予想のプラス３．２％を大きく上回っただけでなく、５、６月の予測ベースで見ると、４─６月期の生産は前期比プラス９．８％と急回復する。「生産指数は、夏場までに２００８年末の水準に早期に回復するＶ字に近い回復をたどるかたちがみえてきた」（マネックス証券・チーフマーケットエコノミスト、村上尚巳氏）との指摘のように、予想を超える回復ぶりとなった。

　東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「今回の生産の予測値ベースデータが実現されれば、４─６月期のＧＤＰ(国内総生産）を３％近く押し上げ、ＧＤＰ全体も前期比プラスになることが濃厚になった」と話す。仮にプラスとなれば、先進各国の中で最も早く日本が、四半期ベースのＧＤＰで前期比プラスに転じることになる。

　＜株の上値重く９５００円突破できず＞

　しかし、株式市場の反応は鈍かった。寄り付き前には、日経平均が年初来高値９５０３円９１銭を更新する展開を予想する声も出ていたが、前場中盤にきょうの高値９４８９円６６銭に上昇した後は伸び悩んだ。大手証券の株式トレーダーは「指標が良かったのでもう少し上昇すると思っていた。違和感のある動きだ」と述べている。

　複数の市場筋によると、外為市場でドル／円がやや円高方向に進んだことや、ＭＳＣＩインデックスのリバランスに伴う売りなどが出て、上値が抑えられたとういう。９５００円付近で引き続き機関投資家による売りがあったとの声も聞かれた。日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「きょうの取引で９５００円を上抜けられれば今後にいい影響を与えるかもしれないが、突破できなければ再び下落方向に向かう可能性がある」と述べた。

　こうした東京市場の反応ぶりに冷ややかな見方も出ている。ある外資系証券の関係者は「きょうの生産の数字は、海外勢が素直に評価する可能性がある。２９日のＮＹ市場で日本の生産の急回復が注目され、週明けの東京市場で再消化することもあるのではないか」と話す。

　また、東京市場の関係者の中にも「４月鉱工業生産指数の上振れはポジティブ・サプライズだ。リーマン・ショック以降、生産は大幅な減少をみせていたが、ここにきて急速な回復を示している。マーケットが今一番欲しい材料は景気回復であり、需給面の重しが除かれればレンジを突破できる材料になってこよう」（明和証券・シニアマーケットアナリスト　矢野　正義氏）との声も出ている。

　＜円債はＣＰＩマイナスで強い生産に反応せず＞

　円債市場では、先物・現物相場がともに小じっかり。年金・生保などによるエクステンション買い期待が広がっているためで、国債先物中心限月６月限は小安く始まったが、取引一巡後はプラス圏に浮上した。週末を前に活発な取引が手控えられ、先物中心限月の午前の取引量は１兆円を割り込んだ。

　朝方発表された鉱工業生産指数が予想対比で上振れし「これまでのＬ字型回復にとどまらず、Ｖ字型回復を意識される内容」（外資系証券）となったが、手掛かり材料視されるには至らなかった。参加者からは「鉱工業生産の一方で、５月東京都区部のマイナスが深かったため、強弱まちまちの内容に反応しきれなかった」（邦銀）との声が聞かれた。

　日米債券市場の「ディカップリング」を主張する声もある。米国債市場にはモーゲージ債という自動不安定化装置が組み込まれているのに対し、円債市場は、金利水準が上昇すれば国内投資家からの購入額が増加し、金利水準が低下すれば購入額が減少するという自動安定化装置が組み込まれているためだと、ＢＮＰパリバ証券・シニア債券ストラテジストの山脇貴史氏は指摘する。

　山脇氏は「米国債格下げ懸念や需給不安を発端に始まった米国債の金利上昇によって、モーゲージ金利上昇や、モーゲージ債の価格に対する疑念が生じ、モーゲージ債自体の売りなどがスパイラル的に金利水準全体を押し上げたと見られる。これまでＦＲＢがモーゲージ金利を維持していたため、ヘッジも急激に入ってしまった可能性がある」と話す。

　同氏によると、２００８年１２月末時点で米国債の市場規模が６．３兆ドル、ＧＳＥ（政府系金融機関）のパススルー債は５．０兆ドル。「ローンではなく証券という形で金利水準によって大きくデュレーションが変化する商品が米国債に匹敵する額が存在するため、その一部がヘッジされただけでも影響は極めて大きい。金利上昇局面では金利上昇要因となり、金利低下局面では金利低下要因となるため、ボラティリティが高まりやすい市場構造となっている」と、ＢＮＰパリバの山脇氏はみている。

　＜円売り一服、ドルは引き続き不安定＞

　米金利の上昇が一巡したことを受けて、為替市場では前日から続いた円売りが一服。この日の東京市場では、ファンド勢を中心に利益確定の動きが強まり、ドル／円は海外で付けた半月ぶり高値の９７．２４円から一時９６．２５円まで下落した。「今回の円安のドライバーとなったのは明らかに米金利の急騰」（都銀）だったため、「米金利の上昇が一服となれば、（金利上昇を手掛かりに）急伸の続いたドル／円には利益確定の売りが出やすくなる」（外銀）という。

　米財務省が２８日に実施した７年債入札は応札倍率が２．２６倍と、発行再開後初の入札だった今年２月に続く低水準となったものの、海外需要の目安となる間接入札者による落札は３割強と、再開後の平均近い水準を保った。週前半から続いた過去最大規模の入札が終了したことなどから、前日の米１０年債利回りは半年ぶり高水準の３．７５％付近から、終盤には３．６１％程度に低下するなど、金利上昇は一服となった。

　前日の米債市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く国債・機関債・モーゲージ証券（ＭＢＳ）の買い取りを拡大する可能性があるとの観測が広がったこと、今回の急落の一因とされた「モーゲージ債の金利上昇に絡んだ売りが一巡した」（大手証券）ことも、一段の金利上昇を抑制する要因になったという。

　急ピッチな米金利の上昇は、財政リスクをにらんだ「悪い」金利上昇か、景気指標の強含みなどを反映した「良い」金利上昇か――。はっきりした結論が出ないまま米金利の上昇が一服となったことで、関係者の間では依然として、ドルが抱えるリスクに対する疑心暗鬼が残っている。

　実際、２９日午前の取引ではドルが一時下落。韓国の保健福祉家族省が、公的年金基金ＮＰＳの５年間の目標運用利回りを昨年の７．５％から６．５％に引き下げると同時に、米債の保有比率を引き下げると発表したことがきっかけとなった。発表後も米１０年債利回りが３．６０％付近で一進一退となったことで、為替市場も大きな値動きには至らなかったが「米債は大きく売られた直後。まだ参加者のポジションが売りに傾いているため（反応が乏しい）だけではないか」（外銀）と、米金利の動きに警戒姿勢を見せる参加者は少なくない。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦 ; 編集　宮崎　大）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38286020090529?sp=true

2009年 05月 29日 14:26 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　オバマ米大統領は２８日、訪米中のアッバス・パレスチナ自治政府議長と会談し、パレスチナ国家樹立に向けた米国の支援を表明する一方、イスラエルに入植地建設の中止を強く求めた。

　オバマ大統領は中東和平プロセスの再開を目指しており、１０日前にはイスラエルのネタニヤフ首相をホワイトハウスに招いた。ネタニヤフ首相は、入植やパレスチナ建国問題について米国と対立しており、ヨルダン川西岸入植地建設の全面中止に対しても難色を示している。

　オバマ大統領は、今後もネタニヤフ首相に働きかけていくと明言し、「私は２国共存の考え方を強く支持している」と語った。

　さらに大統領は、２００３年に決定された中東和平への「ロードマップ」が責務としている項目には「入植地建設の中止と、存続可能なパレスチナ国家の確実な建国」が含まれていると強調。そのうえで、パレスチナには治安部隊の強化と反イスラエル行動の煽動を自制する必要があると述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38287720090529

2009年 05月 29日 08:26 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 9451.39 9503.91 　　 7021.28

　　　　　　　　 +12.62 2009年5月11日 2009年3月10日

同6月限<0#2JNI:> 9450

東証株価指数　　　 895.59

ＴＯＰＩＸ先物　　 891.5

シカゴ日経平均先物 9515 （ドル建て）

　　　　　　　　　 9510 （円建て） 　　

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　［東京　２９日　ロイター］　きょうの東京株式市場は続伸する見通し。米株高と円安を好感し日経平均は年初来高値を目指すとみられている。米７年債入札を無難に通過し米金利の上昇傾向が一服しており買い安心感が広まりそうだと予想されている。原油価格の上昇は日本経済にとってトータルではマイナス要因だが、地合いの強さから資源関連株への物色材料として注目されそうだという。ただ、週末を控え、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)問題の行方も見極める必要があるため、買い一巡後は様子見気分が強まる可能性がある。


　日経平均の予想レンジは９４００円─９６００円。


　米７年債入札は最高落札利回りが３．３００％と、ＷＩ（発行前）取引での利回り水準を数ｂｐ上回り、さえない需要だったことを示したが、市場では無難な結果と受け止め、米１０年債<US10YT=RR>利回りは１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下した。

　懸念要因だった米金利上昇が一服したことで米株市場には強気ムードが戻り、原油価格の上昇を背景にエネルギー関連株が買われた。

　

　東京市場でも米株高と円安を好感し日経平均は年初来高値９５０３円９１銭を目指す展開が予想されている。市場では「国内機関投資家からの売り圧力もだいぶ減ってきたようだ。節目だった９５００円を抜ければ上げ歩調に弾みがつく」（国内投信）との声が出ている。月末特有のドレッシング的な買いや投信設定からみの買い需要も期待されるという。


　ただマーケットには依然「ＧＭが破産法適用を申請すれば過去最大級の破たんになる。その影響は現時点で読みきれず上値追いには慎重にならざるをえない。米金利の上昇も懸念要因だ」（準大手証券トレーダー）との声もある。買い一巡後は為替や米株先物など外部環境の動向をみながらの展開になると予想されている。


　けさ発表予定の４月鉱工業生産指数の市場予測中央値は前月比３．２％の上昇となっている。３月に前月比上昇に転じた後も、在庫調整の進展や海外最終需要の底打ちから上昇幅を拡大する見通し。ただ、前年比での予測値は３２．５％低下となり、依然３割の減産という低い水準にある。


　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK028913420090528

2009年 05月 28日 17:34 JST
　［パリ　２７日　ロイター］　欧州経済は第１・四半期に戦後最悪のマイナス成長を記録したが、今後、在庫調整の進展で景気がいったん上向くのではないかとの見方が出ている。

　欧州企業は、急ピッチで減産や人員削減を進めており、現在は基本的に売れ残り在庫で需要に対応している状況。

　特に自動車メーカーや携帯電話端末メーカーではこうした「在庫調整」の動きが顕著で、たとえ需要の低迷が続いても、在庫の調整が一巡し、一部の企業が部分的な増産に踏み切る可能性があるという。

　クレディ・スイスはリポートで「景気回復の第１段階は、在庫調整の終了と在庫の積み上げが原動力となる可能性が高い」と指摘。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、企業が在庫の積み上げに動かなくても、在庫の減少ペースが鈍るだけで域内総生産（ＧＤＰ）が増える可能性があるとの見方を示している。

　そうした期待は株式市場にも広がっている。第１・四半期のユーロ圏のＧＤＰは前期比２．５％減と予想を下回ったが、株式市場の反応は冷静だった。

　在庫の積み上げを原動力とする景気回復は、すでにアジアで始まっている。中国の鉱工業生産は、１─２月は３．８％増だったが、３月には前年比８．３％増、４月も７．３％増に加速した。

　韓国の鉱工業生産も、３月に季節調整済みで前月比４．８％増加している。

　＜在庫指標＞

　欧州の在庫統計は、アジア諸国より集計が遅く、欧州経済が在庫主導の回復に向かっているかどうかは判断が難しい。

　欧州委員会の４月の企業調査に明るい兆しは見られない。完成品の在庫が過剰と答えたユーロ圏の企業はネットで２０％。これは長期平均の２倍で、過去最高を記録した昨年１２月の２３％に近い水準だ。

　ただ、２─３週間前から、欧州でもアジアと同じような動きが出始めている。

　調査会社マークイットが発表した５月のユーロ圏の新規受注指数は、過去９カ月で最高の４２．０に上昇。同指数は５０が増減の分かれ目で、受注の減少ペースが鈍っていることが分かる。

　完成品在庫指数は４１．１で、調査を開始した９６年以来最大の落ち込みを記録した。

　新規受注／在庫比率（在庫に対する新規受注の比率）は、２００８年２月以来の高水準となる１．０２２で、増産の必要性が増していることが浮き彫りとなった。

　マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「新規受注／在庫比率が１５カ月ぶりの高水準となり、製造業生産が３カ月以内に増加に転じる可能性が高まった」と述べた。

　ユーロ圏の同比率は昨年１２月に０．５２２まで低下していた。

　英国は昨年１２月に０．６５９まで低下したが、その後３月に１．０を超えた。英国の在庫循環は、大陸欧州より２カ月先行している可能性がある。

　＜回復は一時的か＞

　ただ、在庫の拡大で欧州経済が上向いても、景気後退（リセッション）前のような安定した経済成長を実現できる保証はない。

　５月中旬のロイター調査では、ユーロ圏のＧＤＰは今年３．７％減、来年も０．４％増にとどまると予想されている。

　欧州政策研究所のエコノミストディレクター、ダニエル・グロス氏は、住宅価格の低迷が当面、欧州経済の足を引っ張ると予想。

　特にアイルランドやスペインは今後５年間、住宅市場低迷の大きな影響を受けるという。フランスなどでも、それほど甚大な影響はないものの５─１０年は住宅価格の低迷が国内経済に影響を及ぼす見通しという。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、デビッド・マッキー氏は、金融機関や企業は財務の立て直しが終わっておらず、持続的な景気回復は期待できないのではないかと指摘する。

　欧州委員会が５月初旬に発表した最新予測でも、欧州連合（ＥＵ）２７カ国で、今年から来年にかけて９５０万人が職を失うとの見通しが示されている。

　グロス氏は、欧州では失業手当など社会保障が手厚く、原油価格も昨年から下落していると指摘。家計への影響は限定的で、需要の底割れは避けられるとの見方を示している。

　同氏は、新規受注／在庫比率が大幅に低下することはなく、生産が第１・四半期のようなペースで落ち込むことはないとみている。

　（ロイターニュース　原文：Brian Love、翻訳：深滝　壱哉）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38261920090528?sp=true

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いろんな人がいろんなこと言いよりまんなぁ・・・

2009年 05月 27日 17:29 JST
　［ワシントン　２６日　ロイター］　市場関係者の間で、米国の景気低迷と高失業率が数年続くのではないかとの見方が出ている。景気対策の効果が薄れれば、景気が二番底に陥るリスクがあるという。

　米経済については年内にいったん緩やかな回復が始まり、来年も小幅な回復が続くとの見方が多いが、信用収縮の影響で、企業や家計の借り入れ・支出は危機前の水準を回復していない。

　政府は大規模な景気対策を打ち出しているが、財源には限りがある。国債増発への懸念が強まれば、追加の景気対策策定が難しくなる可能性もある。　

　バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・メリルリンチのグローバル・クレジット戦略担当責任者、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は「景気対策の効果が薄れれば、民間セクターは、再び景気後退（リセッション）のような状態になるだろう」と指摘。

　同氏は、金融機関が危機を脱却するまで、経済成長率は０．５─１．５％で推移すると予想。金融機関の危機脱却にはあと３年かかるとの見方を示した。

　同氏の予測は、政府の予測を大幅に下回っている。オバマ政権は来年の経済成長率を３．２％と予測。成長率は２０１２年までに４．６％に達するとの見通しを示している。

　株式市場も楽観的なムードが強い。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３月初旬の安値から３０％以上値上がりしている。

　二番底シナリオは（１）金融機関の回復に数年かかる（２）家計が借り入れ・消費を控える（３）政府債務の拡大で金利が上昇する──ことを前提にしている。

　一部のエコノミストは金融機関の損失が４兆ドルに達する可能性があると予想。米国の昨年の家計純資産は１１兆２０００億ドル減少した。

　このシナリオが現実のものとなれば、米経済は原油急騰などショック要因の影響を受けやすくなり、投資家の予想以上に政府・民間債務が拡大する可能性がある。それは、借り入れコストの増大を招くだろう。

　＜個人消費、金利＞

　深刻な景気後退の後は、景気が急回復するケースが多い。長期間低迷していた需要が回復すると、企業が一気に増産体制に入るためだ。株式市場が先行きを楽観しているのも、このためだ。

　ただ過去の例をみると、金融危機に端を発する景気後退は、完全な脱却までに長い時間がかかるケースが多い。

　ガイトナー財務長官は２１日、「（現在の危機は）過度の借り入れと過度の融資が大きな原因となった。調整は難しいものになるだろう」と述べた。

　アナリストの間では、個人消費の動向が大きなカギとなるとの見方が多い。

　金融危機で、消費者の借り入れに対する姿勢が根本的に変わったとすれば、景気の足を大きく引っ張ることになる。米国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２以上は個人消費で占められている。

　もう１つの問題が金利だ。バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、クリスチャン・ブロダ氏は「（金利上昇は）景気回復の過程で避けられない」と指摘。

　市場ではすでに、大量の国債増発で米国の長期的な財政見通しへの懸念が浮上している。先週は、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が英国の格付け見通しを引き下げたことを受けて、米国の格付けへの懸念が浮上した。

　今週は、財務省が総額１０１０億ドルの大量の国債入札を実施する予定で、投資家の反応に注目が集まっている。

　ブロダ氏は、現在３．４％前後の１０年物国債利回りが２０１１年までに６％に上昇する可能性があると予想。

　国債利回りが上昇すれば、それに連動する住宅ローン金利や企業への貸出金利も上昇する可能性がある。

　＜原油高＞

　景気が低迷すると、ショック要因の影響を受けやすくなる。将来、どのようなショック要因が発生するかは不透明だが、原油価格の上昇を予想する声が出ている。

　原油価格は年明けから２倍に上昇。２６日には１バレル＝６０ドル台で推移した。先物市場の動向をみると、少なくとも夏のドライブシーズンに向けてさらに小幅上昇する展開が予想されている。

　テキサス大学ＬＢＪスクール・オブ・パブリック・アフェアーズのジェームズ・カルブレイス教授は「景気が回復して、まず最初に上昇するのは原油だ」と指摘。

　「自分が（オバマ）政権の顧問だったら、エネルギー産業に注意するよう助言する。スタグフレーションに陥る可能性がある」と述べた。

　米経済がいったん景気後退を脱し、再び景気後退に突入した例は過去にもある。直近の例では１９８０年代に３年弱で２回の景気後退を経験している。

　バンク・オフ・アメリカのローゼンバーグ氏は、特に２０１０年の中間選挙に向けて再び景気が低迷すれば、オバマ政権に追加景気対策を求める声が強まると予測。

　「問題は、景気対策が別の問題を生まないかどうかだ。『別の問題』の筆頭格が金利上昇だ」と述べた。

　（ロイターニュース　原文：Emily Kaiser、翻訳：深滝壱哉）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38238720090527?sp=true

2009年 05月 28日 08:27 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 9438.77 9503.91 　　　 7021.28

　　　　　　　　 +127.96 2009年5月11日 2009年3月10日

同6月限<0#2JNI:> 9430

東証株価指数　　　 892.85

ＴＯＰＩＸ先物　　 890

シカゴ日経平均先物 9380 （ドル建て）

　　　　　　　　　 9375 （円建て） 　　

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　［東京　２８日　ロイター］　きょうの東京株式市場は反落する見通し。米国で国債大量発行への懸念が強まり国債利回りが上昇、企業や消費者の借り入れコスト上昇で景気回復が遅れると懸念が広がった。リスク回避の動きからドル・円は円安方向に振れているものの、米株大幅安を嫌気して主力株中心に売りが先行しそうだという。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)が債権者との債務削減交渉が不調に終わり、破産法適用申請の可能性が高まったことも手控えムードを強めるとみられている。


　日経平均の予想レンジは９２００円─９４００円。


　３５０億ドルの米５年債入札は好調で、いったんは好感されたものの、その後、急速に今後の国債大量発行への懸念が強まった。米国は巨額な財政出動の反動として年内だけでネットで最低２兆ドルの国債発行が見込まれている。これまでは比較的順調な入札が続いたものの、今後の需給は楽観できない状況だ。

　金利の上昇は３月以降の株価上昇を支えてきた景気回復期待に冷や水を浴びせる要因であり、強気だったマーケットのムードに変化をもたらすかどうか注目されている。


　株式マーケットではＧＭの破産法適用申請に対して、株価にかなり織り込まれたとの見方も多いが、「あくまで景気回復が前提。景気回復の期待があれば多少の波乱も吸収できると思うが、期待が崩れれば相場を支える流動性も一気に収縮するおそれがある」（国内証券）と慎重な声も出ている。

　また「ＧＭと取引関係にある日本企業への米政府保証がどの程度になるのかも不安要素だ。ＧＭが不透明材料であることに変わりなく、きょうは売りが先行しそうだ」（明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との指摘もあった。

　

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK028767020090527

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GM破綻で日経１万目指すんとちゃいまっか？

2009年 05月 27日 18:01 JST
　［ソウル　２７日　ロイター］　北朝鮮は２５日に核実験を実施したと発表、２７日には兵器レベルのプルトニウム抽出のため、寧辺(ニョンビョン)の核施設を再稼働させたとの情報も伝わった。今後、国連安全保障理事会が追加制裁を科した場合などに、北朝鮮が取り得るさらなる挑発行為についてまとめた。

　＜大陸間弾道ミサイル実験＞

　北朝鮮は４月２９日、国連安保理が科した先の制裁を謝罪しなければ、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射実験を実施すると警告した。

　人工衛星名目で４月５日に行われたロケット発射は、米国本土への攻撃を可能にする長距離ミサイルの実験だったとみられている。

　＜さらなる核実験＞

　弾頭に搭載可能な小型の核兵器を開発するために、北朝鮮は実験を重ねる必要がある。専門家によると、さらに複数回の実験が必要だが、他国から技術供与を受ければ、開発期間の短縮も可能だという。

　しかし、わずかなプルトニウム備蓄が実験によりさらに減少することや、プルトニウムを製造する寧辺（ニョンビョン）の一部施設が解体されていることから、北朝鮮にとっては極めて危険な賭けにもなる。

　＜国境での銃撃戦＞

　非武装地帯での銃撃戦は、韓国と北朝鮮の双方で多数の兵士が絡む広範囲な戦闘に発展する可能性が高い。

　米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に韓国が参加を表明したことを受け、北朝鮮が韓国に戦闘を仕掛ける可能性は高まっている。ＰＳＩは、大量破壊兵器の取引が疑われる船舶を臨検するもの。

　北朝鮮はかつて、黄海沖で引き起こした韓国との軍事衝突で死者を出しているが、同様の衝突を再び起こす可能性はある。北朝鮮は黄海沿岸で短距離ミサイル増強に努めており、海上衝突には同ミサイルが使用される可能性もある。

　＜全面戦争＞

　全面的な戦争は考えにくい。専門家は、全面戦争が金正日政権に終えんをもたらし、朝鮮半島で大規模な破壊が引き起こされるだけでなく、おそらく飛び火した日本でも大きな被害が出る恐れがあると指摘。その場合、既に世界的な景気低迷で痛手を受けている同地域に、新たな経済危機をもたらすことになる。

　在韓国米軍司令官は、有事の場合、米韓両軍は北朝鮮を直ちに制圧できると語っている。

　＜拘束中の米ジャーナリストの命運＞

　北朝鮮は、「敵対的な行動」を取って入国したとして、３月から拘束している２人の米国人ジャーナリストについて、６月４日から裁判を始める方針。アナリストは、北朝鮮が２人を人質として利用しているとみており、その命運は北朝鮮が米国に対し、敵対的な態度を増長させるかどうかによるという。

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-38240520090527?sp=true

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当分の間、金ちゃんの好き勝手やり放題でしょうね￥

なにしろ金体制を崩壊させれば、大量のルンペン共の面倒を見る必要が出てきます。
つまり金体制を崩壊させると言うことは、素手でウンチを掴むようなものです。
誰がそんなことをしますか？
よって北朝鮮情勢が株に影響を与えることは有馬温泉￥￥￥
（ウンチの親分さんよぅ、少しは国民のことも考えんかい￥）

ワシャー　後継者はマサオ君がええと思うけどなぁ・・・

「Re:Re:第一三共(4568)新薬効果、過度の悲観修正も」
売りました￥

2009年 05月 27日 08:22 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 9310.81 9503.91 　　　 7021.28

　　　　　　　　 -36.19 2009年5月11日 2009年3月10日

同6月限<0#2JNI:> 9340

東証株価指数　　　 883.77

ＴＯＰＩＸ先物　　 883.5

シカゴ日経平均先物 9505 （ドル建て）

　　　　　　　　　 9495 （円建て） 　　

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　［東京　２７日　ロイター］　きょうの東京株式市場は上値試しの展開になる見通し。６年ぶりの大幅な伸びとなった５月米消費者信頼感指数を好感し米ダウ.DJIが２００ドル近い上昇となったことで主力株を中心に買いが先行すると予想されている。日経平均は年初来高値９５０３円を目指す可能性があるが、上値では国内機関投資家などからの戻り売りも出てくると予想されるため、上抜くには商いのボリュームが膨らむかがポイントになるとみられている。


　日経平均の予想レンジは９３００円─９５００円。


　連休明けの米株市場は強気モード。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２６日発表した３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比１８．７％低下と市場予想を上回る悪化だった。だが、米マーケットはマインド指数の米消費者信頼感指数の上昇を好感し株は大幅高。

　東京市場でも「米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)問題や地政学的リスクは織り込まれつつある。大きな不安材料ではなくなってきている」（大手証券情報担当者）と強気な声が聞かれている。ドル／円が９５円台まで円安方向に振れていることも、主力輸出株に買いを入れやすい環境という。


　テクニカル的には、これまで上値を押さえていた日経平均の２００日移動平均線（９３８８円８９銭＝２６日現在）を抜き、年初来高値９５０３円９１銭をクリアできるかがポイント。ただ９５００円より上値は国内機関投資家などからの戻り売りや利益確定売りが出やすい水準であり、「短期筋の買いだけでは上抜くのは難しそうだ。商いのボリュームが伴うことが必要だろう」（みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）とみられている。


　商いの中心は短期筋と個人投資家であり、投資家の多くはＧＭ再建問題の行方などを見極めようと様子見姿勢をとっている。市場では「最近上昇しているのはマインド指数や先行指数など。小売売上高など経済実態を表す指標は依然低水準だ。株価が一段高を目指すには、期待に実態が追いついてきたとわかるような指標が必要だろう」（準大手証券投資情報部）との声が出ている。


　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK027101720090526

2009年 05月 26日 22:41 JST
　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２６日発表したデータによると、３月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は　前年比１８．７％低下した。また、第１・四半期の住宅価格は前年比で過去最大の落ち込みとなった。

　３月の主要２０都市圏の価格指数は、前月比ではマイナス２．２％だった。

　前年比・前月比ともに、ロイターが集計したエコノミスト予想を下回った。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は前月比２．１％低下、前年比でもマイナス１８．６％となった。

　Ｓ＆Ｐの指数を算出する委員会のデビッド・Ｍ・ブリッツァー委員長は声明で「住宅用不動産の落ち込みは３月も一定のペースで続いている」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38219020090526

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春はまだ遠いんかいのう？
統計は過去の数字だと思うのじゃが・・・