「Re:ヤマダ、サービス付き高齢者住宅を開発　年度内に10カ所 」
この株は完全に腐っとる￥
　　　　　　↑エスバイエルのことです。

2012/8/31付
日本経済新聞　朝刊

　国土交通省によると高齢者の単身・夫婦世帯は2010年に1000万世帯を突破。20年には全世帯に占める割合は24.7％まで高まる見通し。一方で高齢者向け施設・住宅の整備率（全高齢者に対する割合）は0.9％にとどまっており、ヤマダ電機は高齢者向け住宅の潜在的な需要は大きいと判断した。

　欧米に比べて日本は、自立した生活を念頭においた高齢者向け賃貸住宅の整備が遅れていた。サービス付き高齢者向け住宅の登録制度導入で建築費補助などの支援が得られることで、高齢者向け住宅の整備が加速するとみられる。

　ヤマダ電機のほかにも異業種からの参入が相次いでいる。

　ベネッセホールディングスの介護子会社、ベネッセスタイルケア（東京・渋谷）は９月、ＮＴＴ都市開発が運営するサービス付き高齢者住宅に、訪問介護事業所などを併設して運営も受託する。

　学研ホールディングス（ＨＤ）傘下で介護事業を手掛ける学研ココファン（東京・品川）は14年９月期までに首都圏で60棟を建設する計画だ。

http://s.nikkei.com/Ow0S95

2012/8/31 2:00
日本経済新聞　電子版

　家電量販最大手のヤマダ電機は高齢者向け住宅の開発事業を始める。家電や医療システムなどを組み込んだ「サービス付き高齢者向け住宅」を設計し、2012年度中に仙台市など10カ所程度で建設する。住宅関連事業を15年３月期までに現在の約４倍の3140億円に伸ばす計画。家電販売が頭打ちとなるなか、高齢者向け住宅事業で成長力を維持する。

　８月下旬、前橋市で第１号となる施設の建設を始めた。完成は来年２月末の予定で４階建て約120室。介護施設運営のゆうあいホールディングス（横浜市）が運営する。前橋市の施設に続き、13年春までに仙台市や横浜市、神戸市などで開発を手掛ける。施設の規模は50〜70室になる見通しだ。

　グループの総合力を集めて開発する。自社開発の電子カルテといった医療システムのほか、省エネ性能の高い家電製品を装備。住設機器子会社のハウステックホールディングス（ＨＤ、東京・板橋）が手掛けるバリアフリー対応の住設機器も充実する。建設は買収した住宅メーカーのエス・バイ・エルが担当する。

　ヤマダは土地の所有者と介護施設運営事業者を仲介する。手数料のほか、設計や建設、家電製品などの販売を含め、１物件あたり約６億円の収入を見込む。５年で100億円規模の事業に育てる方針。施設の整備ノウハウを蓄積し、運営事業への参入も検討する。

　ヤマダはこの１年でエスバイエルやハウステックＨＤを買収。スマートタウンの整備や太陽光発電の売電など事業の多角展開に取り組んでいる。

　背景には本業の家電販売市場の縮小がある。テレビ販売の急減で12年度は前年から１〜２割縮小する見通し。中長期的にも少子高齢化で大きな成長は見込みにくい。

　７月に買収を発表したベスト電器を含めるとヤマダ電機グループの売上高は２兆円強、シェア３割をほぼ達成したもよう。今後は家電販売の高いシェアと店舗網を活用し、住宅や環境関連のビジネスの育成を急ぐ。

http://s.nikkei.com/N1HbYQ

8月22日(水)7時55分配信

消費税増税を前に、住宅やマンション購入の検討を急ぐ動きが強まってきた。モデルルームや住宅展示場の来場者も増えており、いつまでに購入すれば増税の影響を受けないか、といった具体的な相談も多くなっている。不動産会社や住宅メーカーは今後、増税前の駆け込み需要を取り込もうと、住宅供給量を増やす見通しだ。

　お盆にかけての夏休み期間中、住宅メーカー各社の展示場は活気にあふれた。住宅展示場協議会によると、７月の全国の住宅展示場の来場者は前年比約６・２％増の１９万６千組。同協議会では「消費税増税法案の進展で、消費者のマインドが変化している可能性がある」と指摘する。

　実際、ミサワホームの営業担当者は「消費税増税を気にされて来場する方は確実に増えている」と打ち明ける。こうした顧客に対応するため、同社では「各事務所で、増税までのゆとりある購入スケジュールをまとめた資料などを用意し、説明できるようにしている」（経営企画部）という。

　不動産販売会社の長谷工アーベストが６月２８日〜７月２日にかけて首都圏在住の男女２３７７人に調査した結果によると、「今が買い時」と回答した人のうち、理由として「消費税率の引き上げが予想される」ことを挙げた人が４月調査時と比べ１２ポイント増の７０％に増加した。水谷英夫執行役員は「消費税増税前の購入を意識している方が多い」と分析する。

　こうした“特需”を受けて、不動産経済研究所は首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション販売について「今年下期（７〜１２月）は供給量が増える」と指摘。下期の押し上げで、年間では前年比１９％増の５万３千戸程度の供給になると予測する。

　現行５％の消費税は、２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げられる。政府は住宅取得時の負担緩和策も検討中で、増税分がそのまま販売価格に上乗せされるかは不透明だが、消費者も増税の動向に敏感になっており、不動産各社は顧客対策を急いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000097-san-bus_all

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はよ買った方が良いですよ￥

2012/8/29 23:48
日本経済新聞　電子版

　エス・バイ・エルはメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入する。2013年２月までに発電能力が2950キロワットの太陽光発電所を２工場に設置し、３月から発電した電力の全量を電力会社に販売する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月から始まったことを受け、売電を新たな収入源とする。

　建築部材などを製造するつくば工場（茨城県つくば市）と山口工場（山口市）に約８億5000万円を投じてメガソーラーを設置する。年間発電量は約290万キロワット時で、売電収入は年間１億2000万円を見込む。住宅メーカーでは、これまでに大和ハウス工業と積水ハウスがメガソーラー事業に参入することを表明している。

http://s.nikkei.com/RYFBdv

元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」
http://bit.ly/U93XOT

「Re:住宅展示場がにぎわっているらしい」
グッドボタン押してあげてね！

8月25日カブ四季総会（大阪）　山田勉　投資セミナー
http://www.youtube.com/watch?v=AsIJUHUJtOY&feature=plcp
↑
良いこと言ってます。

2012/8/21 18:14
日本経済新聞　電子版

【下期に回復】前期は11カ月の変則決算。政策効果などを受け、戸建て住宅の販売が好調。リフォーム事業も伸び、下期に黒字化。リフォームの営業活動などで、親会社のヤマダ電機との連携を強める。

【分譲事業に参入】スマートタウンなどの開発、販売を開始。13年２月期に50億円の売上高を計画。

http://s.nikkei.com/NzxFb8

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ちょっと古い話ですが、暇なので貼り付けておきます・・・

2012年8月27日 14:00

中国の都市部における"ファッション熱"は今更言うまでもないが、外資系ブランドの進出はかなりの慎重さや事前調査が必要とされるところだ。形や色使いに独特な感性があったり、同じく商売に独特の"ルール"があったりと、様々である。場所も日本よりずっと肝心だ。一路地違っただけでも、売り上げが何倍にも異なってしまう。

子ども服のキムラタン、上海に販売子会社設立のニュースが入っている。

子ども服メーカーのキムラタン（兵庫県神戸市）は20 日、上海市に販売子会社、上海可夢楽旦商貿を設立すると発表した。

同社はこれまでも、日本国内の商社を通じて衣類の販売してきた。今回は子会社設立を打ち出し、中国での本格的な販売をスタートする構えである。

資本金は30 万米ドル（約2,385 万円）。キムラタン社が全額出資する形。アパレル製品や服飾雑貨などの卸売り販売と輸出入を手掛け、今年10月をめどに設立、11月ごろから現地
小売り業者向けにキムラタンブランドの販売を開始する。

ZARA、GAP、UNIQRO、H&M、C&A――子供服を取り扱う中価格帯の大手ファッションブランドの上海各店舗に集まる、大勢の中国内消費者たち。子供もファッションを楽しむ家庭が、増えつつある。

【記事：jiejie】
参考元：24日付第一財経日報(4面)

http://www.terrafor.net/news_lDQ5KJBaS2.html?right

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５円で買って５円で売ってしましそうな株ですね・・・