2012/8/31 2:00
日本経済新聞　電子版

　家電量販最大手のヤマダ電機は高齢者向け住宅の開発事業を始める。家電や医療システムなどを組み込んだ「サービス付き高齢者向け住宅」を設計し、2012年度中に仙台市など10カ所程度で建設する。住宅関連事業を15年３月期までに現在の約４倍の3140億円に伸ばす計画。家電販売が頭打ちとなるなか、高齢者向け住宅事業で成長力を維持する。

　８月下旬、前橋市で第１号となる施設の建設を始めた。完成は来年２月末の予定で４階建て約120室。介護施設運営のゆうあいホールディングス（横浜市）が運営する。前橋市の施設に続き、13年春までに仙台市や横浜市、神戸市などで開発を手掛ける。施設の規模は50〜70室になる見通しだ。

　グループの総合力を集めて開発する。自社開発の電子カルテといった医療システムのほか、省エネ性能の高い家電製品を装備。住設機器子会社のハウステックホールディングス（ＨＤ、東京・板橋）が手掛けるバリアフリー対応の住設機器も充実する。建設は買収した住宅メーカーのエス・バイ・エルが担当する。

　ヤマダは土地の所有者と介護施設運営事業者を仲介する。手数料のほか、設計や建設、家電製品などの販売を含め、１物件あたり約６億円の収入を見込む。５年で100億円規模の事業に育てる方針。施設の整備ノウハウを蓄積し、運営事業への参入も検討する。

　ヤマダはこの１年でエスバイエルやハウステックＨＤを買収。スマートタウンの整備や太陽光発電の売電など事業の多角展開に取り組んでいる。

　背景には本業の家電販売市場の縮小がある。テレビ販売の急減で12年度は前年から１〜２割縮小する見通し。中長期的にも少子高齢化で大きな成長は見込みにくい。

　７月に買収を発表したベスト電器を含めるとヤマダ電機グループの売上高は２兆円強、シェア３割をほぼ達成したもよう。今後は家電販売の高いシェアと店舗網を活用し、住宅や環境関連のビジネスの育成を急ぐ。

http://s.nikkei.com/N1HbYQ

2012/8/31付
日本経済新聞　朝刊

　国土交通省によると高齢者の単身・夫婦世帯は2010年に1000万世帯を突破。20年には全世帯に占める割合は24.7％まで高まる見通し。一方で高齢者向け施設・住宅の整備率（全高齢者に対する割合）は0.9％にとどまっており、ヤマダ電機は高齢者向け住宅の潜在的な需要は大きいと判断した。

　欧米に比べて日本は、自立した生活を念頭においた高齢者向け賃貸住宅の整備が遅れていた。サービス付き高齢者向け住宅の登録制度導入で建築費補助などの支援が得られることで、高齢者向け住宅の整備が加速するとみられる。

　ヤマダ電機のほかにも異業種からの参入が相次いでいる。

　ベネッセホールディングスの介護子会社、ベネッセスタイルケア（東京・渋谷）は９月、ＮＴＴ都市開発が運営するサービス付き高齢者住宅に、訪問介護事業所などを併設して運営も受託する。

　学研ホールディングス（ＨＤ）傘下で介護事業を手掛ける学研ココファン（東京・品川）は14年９月期までに首都圏で60棟を建設する計画だ。

http://s.nikkei.com/Ow0S95

8月22日(水)7時55分配信

消費税増税を前に、住宅やマンション購入の検討を急ぐ動きが強まってきた。モデルルームや住宅展示場の来場者も増えており、いつまでに購入すれば増税の影響を受けないか、といった具体的な相談も多くなっている。不動産会社や住宅メーカーは今後、増税前の駆け込み需要を取り込もうと、住宅供給量を増やす見通しだ。

　お盆にかけての夏休み期間中、住宅メーカー各社の展示場は活気にあふれた。住宅展示場協議会によると、７月の全国の住宅展示場の来場者は前年比約６・２％増の１９万６千組。同協議会では「消費税増税法案の進展で、消費者のマインドが変化している可能性がある」と指摘する。

　実際、ミサワホームの営業担当者は「消費税増税を気にされて来場する方は確実に増えている」と打ち明ける。こうした顧客に対応するため、同社では「各事務所で、増税までのゆとりある購入スケジュールをまとめた資料などを用意し、説明できるようにしている」（経営企画部）という。

　不動産販売会社の長谷工アーベストが６月２８日〜７月２日にかけて首都圏在住の男女２３７７人に調査した結果によると、「今が買い時」と回答した人のうち、理由として「消費税率の引き上げが予想される」ことを挙げた人が４月調査時と比べ１２ポイント増の７０％に増加した。水谷英夫執行役員は「消費税増税前の購入を意識している方が多い」と分析する。

　こうした“特需”を受けて、不動産経済研究所は首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション販売について「今年下期（７〜１２月）は供給量が増える」と指摘。下期の押し上げで、年間では前年比１９％増の５万３千戸程度の供給になると予測する。

　現行５％の消費税は、２６年４月に８％、２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げられる。政府は住宅取得時の負担緩和策も検討中で、増税分がそのまま販売価格に上乗せされるかは不透明だが、消費者も増税の動向に敏感になっており、不動産各社は顧客対策を急いでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000097-san-bus_all

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はよ買った方が良いですよ￥

2012/8/29 23:48
日本経済新聞　電子版

　エス・バイ・エルはメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業に参入する。2013年２月までに発電能力が2950キロワットの太陽光発電所を２工場に設置し、３月から発電した電力の全量を電力会社に販売する。再生可能エネルギーの全量買い取り制度が７月から始まったことを受け、売電を新たな収入源とする。

　建築部材などを製造するつくば工場（茨城県つくば市）と山口工場（山口市）に約８億5000万円を投じてメガソーラーを設置する。年間発電量は約290万キロワット時で、売電収入は年間１億2000万円を見込む。住宅メーカーでは、これまでに大和ハウス工業と積水ハウスがメガソーラー事業に参入することを表明している。

http://s.nikkei.com/RYFBdv

元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」
http://bit.ly/U93XOT

8月25日カブ四季総会（大阪）　山田勉　投資セミナー
http://www.youtube.com/watch?v=AsIJUHUJtOY&feature=plcp
↑
良いこと言ってます。

2012/8/21 18:14
日本経済新聞　電子版

【下期に回復】前期は11カ月の変則決算。政策効果などを受け、戸建て住宅の販売が好調。リフォーム事業も伸び、下期に黒字化。リフォームの営業活動などで、親会社のヤマダ電機との連携を強める。

【分譲事業に参入】スマートタウンなどの開発、販売を開始。13年２月期に50億円の売上高を計画。

http://s.nikkei.com/NzxFb8

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ちょっと古い話ですが、暇なので貼り付けておきます・・・

2012年8月27日 14:00

中国の都市部における"ファッション熱"は今更言うまでもないが、外資系ブランドの進出はかなりの慎重さや事前調査が必要とされるところだ。形や色使いに独特な感性があったり、同じく商売に独特の"ルール"があったりと、様々である。場所も日本よりずっと肝心だ。一路地違っただけでも、売り上げが何倍にも異なってしまう。

子ども服のキムラタン、上海に販売子会社設立のニュースが入っている。

子ども服メーカーのキムラタン（兵庫県神戸市）は20 日、上海市に販売子会社、上海可夢楽旦商貿を設立すると発表した。

同社はこれまでも、日本国内の商社を通じて衣類の販売してきた。今回は子会社設立を打ち出し、中国での本格的な販売をスタートする構えである。

資本金は30 万米ドル（約2,385 万円）。キムラタン社が全額出資する形。アパレル製品や服飾雑貨などの卸売り販売と輸出入を手掛け、今年10月をめどに設立、11月ごろから現地
小売り業者向けにキムラタンブランドの販売を開始する。

ZARA、GAP、UNIQRO、H&M、C&A――子供服を取り扱う中価格帯の大手ファッションブランドの上海各店舗に集まる、大勢の中国内消費者たち。子供もファッションを楽しむ家庭が、増えつつある。

【記事：jiejie】
参考元：24日付第一財経日報(4面)

http://www.terrafor.net/news_lDQ5KJBaS2.html?right

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５円で買って５円で売ってしましそうな株ですね・・・

2012/08/24 18:58




本日の大阪市の橋下徹市長の慰安婦問題に関する記者団とのやりとりが実に興味深かったので、論評を加えずそのまま関連部分の全文を掲載します。なかなかポイントを押さえていて、やはり賢い人なのだろうと感じました。



Ｑ赤旗　慰安婦問題だが、橋下市長は強制の事実は確たる証拠はないといったが、河野談話をみていると強制の事実を認めているが見直すべきか



橋下氏　２００７年の閣議決定はどうか。鳥の目というか全体の視野を持たないと。２００７年の閣議決定では、強制連行の事実を直接示す記述は見当たらなかったと、そういう閣議決定が安倍内閣のときになされている(※「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」)。僕は歴史家ではないから、すべての資料について、古文書等含めて行政文書を含めて全部調べたわけではないので、政治家として９３年の河野談話と、それについての２００７年の閣議決定、この２つをもとにして自分の意見を組み立てている。



河野談話でいろんな表現はあるけれども、しかし２００７年に強制連行を示す、それを裏付けるような、直接の証拠はなかったということを２００７年の安倍内閣のときに閣議決定がされているわけです。そうであれば河野談話の中身をもう一度しっかり疑義がないように内容を見直すのか、それとも２００７年の閣議決定が間違ったのかどちらかですよ。



で、僕は２００７年の閣議決定というのは、河野談話出した以降、日本政府が閣議決定をやっている以上は責任をもってやっていると思いますよ。河野談話は、閣議決定されていませんよ、それは河野談話は談話なんですから。



日本政府が、日本の内閣が、正式に決定したのは安倍内閣のときの２００７年の閣議決定であって、そこでは慰安婦の強制連行の事実は直接裏付けられていないと、これは日本政府の決定です。河野談話は閣議決定じゃないですから、官房長官の談話にすぎない。

そういう２つの文書が出てきたときに、２つの政府からの意思表示が出てきたときに、官房長官の談話と政府の、内閣の閣議決定どちらを尊重するのか、どちらですかね、赤旗さん、それでも河野談話ですか、法的な位置づけ、一般論としてどちらが重いのか



Ｑ　ちょっとそれは、



橋下氏　そこをまず確定しないと



Ｑ　一般論として、閣議決定が重い



橋下氏　当たり前じゃないですか。談話よりも、閣議決定に決まっている。閣議決定には、内閣全員の署名が必要なんですよ、これは。



Ｑ　河野官房長官の談話は、政府もいろいろ調査して、いろんな資料にあたって出てきているわけですよね。



橋下氏　閣議決定もそうじゃないですか。どちらの調査に信をおかなきゃいけないんですか。談話なんていうのは、誰でも談話やってますよ。談話と閣議決定には天と地の差がありますよ。公の仕事をやっていれば、文書のポジションは非常に重要でね、市長が何か意見を出した、個人的な意見ですとか、意見交換のなかで出た組織として決定していないコメントですというのと、戦略会議できちんと決定した意見です、というのでは全然ちがいますよ。

官房長官談話というのは、官房長官の談話なんです。閣議決定は政府の決定なんですよ。官房長官談話は閣議決定してませんよ。ただ、僕は官房長官談話を今の段階で全否定できるだけの、歴史的な知識とか、歴史家ではないから全否定するつもりはないけど、しかし日本政府が２００７年にやっている閣議決定の中身でね、強制連行の事実を示す証拠はなかった、と言っている。

証拠がないとなったなら、証拠をちゃんと見つけて来ましょうよ、ということです。吉田清治さんの著作も、あれも後で虚偽の主張だったということが話題になったりとか、

吉見(義明)さんという方ですが、あの方が強制連行の事実までは認められないとか、そういう発言があったりとか。まぁ、強制連行の事実については、いろんな意見ある中で、それでも日本政府は国家としての意思表示として２００７年に強制連行の事実を裏付ける証拠はなかったということを閣議決定している。だから、僕は韓国側の方に事実の有無を問題視しているわけではないですよと、証拠の有無なんですと、日本政府が調べた限りでは証拠はなかったと。

それから、済州島の方の吉田清治さんの主張について、新聞社か何かが済州島で確認したら、そういう事実はないという報道が済州島の新聞社がしたとか、いろんな情報が調べれば出てくる。いろんな情報がある中で、強制連行の事実を裏付ける証拠があったかなかったかといえば、それは日本政府としてはそういう証拠はなかったといっているわけです。

それで今回、僕がこういう発言をしたら、韓国メディアは、証拠は河野談話といってきた。これは大変な、日本政府の大失態ですよ。河野談話は証拠ではないんですから。

僕ら裁判やるときに、事実の主張と証拠は別のもの。次元の違うものです。事実の主張というのは、証拠のあるなしに関わらず、事実として認識を表明すること。その認識を表明したことにかんして証拠があるかどうかというのは、証拠の問題なんでね。

だから河野談話というのは、事実主張の段階なんです。まだね。だって河野談話というのは、ああいうふうに認識を表明しただけ。証拠があるわけではな

いわけです。それを韓国側の方が、河野談話が強制連行を裏付ける証拠だと言ったというふうに言うのは、全く論理的に間違っている。だから、僕は韓国サイドの方に、強制連行の事実の有無についてね、証拠があるなら出してください、と言いたい。証言者はいろいろいたが、証言の変遷についても、いろんなところで出回っている。いまのところは日本においては客観的な証拠はない。韓国サイドのほうに証拠があるというんだったら、それを出してもらいたい。

河野談話で重要なことは、軍の関与、だから僕は軍の関与までは否定していません。そりゃ、慰安所という施設の性質からすれば、公的な管理は必要、衛生上、そして秩序上、それから戦時下という状況上、公的な管理は必要ですよ。今だって風俗営業は公安委員会の管理下にある、ある意味、慰安所という施設の性質からすれば公的な管理は必要。公的な管理があったということと、そこで働いていた慰安婦を強制的につれてきて無理矢理はたらかせていたかどうかは、別問題ですよ。

あと本人の意思に反してという言葉が河野談話のなかにあり、これを赤旗は問題にすると思うが、しかし本人の意思に反してというのは法律用語でも二つの意味があって、本人が不本意に感じているという意味と、第三者から強制的にやらされたということの意味が２つある。裁判なら、どっちかを確定するわけです。

自らの意思で行ったけど不本意だったという意味と、第三者に強制的に無理矢理させられたという意味と２つあって、どっちかはすごく重要なのに、河野談話をつくった作文者が誰か知らないけど、本人の意思に反してと入れちゃったから、不本意という意味か、強制の意味なのかはっきりさせずに入れちゃったから、これは大変な問題になった。だって強制の意味にとられかねないから。

だから河野談話というのはいろいろ問題あります。僕は今の段階で全否定するつもりはないけれども、軍の関与があった、軍が一定の管理をしていたのは、資料はいっぱいあり事実みたいです。しかし慰安婦が強制的に暴行脅迫を受けて連れてこられたかについては、そういう証拠はないと言っている。

あとは慰安婦とか、慰安所というのが倫理的にどうなのかという問題で、強制的に連れてこられたのでなければ、倫理的な問題で、倫理的にみればね、かわいそうだ、とか、不本意にそういう仕事に就いて心身共に苦痛をこうむったというのはかわいそうだという問題はね、人間としてそういう感情が起こるのは当然だと思いますけれども、強制的に連れて来たのでないという前提で、そういうしんどい仕事について大変でしたね、という気持ちを表すのは僕は否定しないけど、しかし強制的に連れてきたのではないということをはっきりさせた上で、そういう気持ちを表さないと、かわいそうですねという同情と、謝罪は別です。

だから河野談話は非常に問題で、僕はやっっぱり、ああいう形で自分の主張を、市長としてはいきすぎかもしれないが、維新の代表としてね、河野談話と２００７年の閣議決定の２つの法的な文書をもとに僕の見解を述べたら、案の定、韓国サイドが強制連行の事実はね９３年の河野談話だと言ってきた。これは日本政府としては大変な大失態で、ただちに是正すべきです。事実と証拠は違うんです。河野談話は証拠ではありません。２００７年の強制連行を裏付ける事実はなかったという日本政府の閣議決定があります。



Ｑ赤旗　証拠がないという政府の話は、公文書のことだろうと思うが



橋下氏　そうですね。



Ｑ　そうすると、ずれのない証言あると韓国サイドはいう



橋下氏　それを戦わしたらいい、金(学順？)さんという方ですかね、最初いろんな問題出された方は裁判まで起こしたけれども、実は自分は身売りされたんだと、日本の官憲に強制的に連れて行かれたのではなくて、いわゆる公娼制度とか、慰安所に身売りされたんだという事実も訴状に入っていたことあるし、いろんな証言あったり、いろんなものあると思うので、それを整理したらいい。

日本政府は公文書だけではないですよ、河野談話やる前の証言者にも聞き取りをやったわけで、その揺れというのは客観的な証拠になりえなかったという判断の下に２００７年の閣議決定やったわけですから。

日本人なんだから、何も自分たちで証拠もないのに、悪い方に悪い方に考えることはないじゃないですか。しかし事実の有無をこの段階で確定しなくてもね、証拠をもう一回持って行ってね、日本政府はないと言っているわけですから、あるというなら赤旗が出してきたらいいじゃないですか、赤旗、いつも見てますから

慰安婦の問題は、２つの問題を間違っちゃいけない。強制的に連れてきた、これはね、あってはならない。もしそれがあるなら、誤らなきゃいけない。しかし慰安所という存在について、韓国側の主張がどっちかよくわからない、強制的に連れてきたことを問題視しているのか、慰安婦とか慰安所の存在を問題視しているのか、もし慰安婦とか慰安所を問題視しているのであれば、それは日本だけじゃないですよ、もっといえば、現代社会にあっても同じような状態、各国によって制度は違うけれども、いわゆる性を商売にすることは世界各国でもあるわけです。こういう問題について、それは倫理的によくないとか、いろんな経緯があってそうなったことはかわいそうですね、違う職業に就くならサポートしますよという話と、強制的につれて来たからごめんなさい、という話は別問題ですよ。

赤旗の記者は、今までに風俗に行ったことないのか。ないんですか、ないんですか、いままで、あ、そうですか。そしたら、まぁ、こんな所では言えないでしょうけど、世の中に風俗業なんていうのは山ほどあるわけです。倫理的に考え方はいろいろあるけど、それは強制的に連れてきて無理矢理働かせたということでなければ、それはもう倫理の問題ですよ、謝罪の問題じゃないです。

慰安婦の問題というのは、整理をして、慰安婦の問題、慰安所、これを軍が管理していた、軍の管理というのは衛生上や秩序の問題で管理しなきゃいけない、そういう施設だから、そういう話と無理矢理慰安婦をつれてきたのかという話を２つにわけて、いまは前者にしか証拠はありません。軍が慰安所を管理していました、というところの証拠しかない。慰安婦を強制的に連れてきたという証拠はない。そこを、あいまいに書いたのが河野談話で、これが問題で、慰安婦を強制的に連れてきたことを認めたのか、軍が管理していたことを認めたのか、それをはっきりさせていないというのが河野談話の一番の問題点です。これが日韓関係をこじらせている最大の元凶です。

結局こういうことをやって、領土問題にまで発展してしまった。僕は河野談話というものが、今回の日韓紛争のなかの一番の問題。日韓関係を修復する一番のセンターピン、これは韓国サイドからすれば激しい批判、反発くると思います。それでいいじゃないですか。

日本は日本でしっかり主張して、証拠のあるなしをしっかり検討して、証拠が出てきたら日本国家として謝らなきゃいけない、証拠ないんだったら、これは謝る問題ではなくて、それは大変でしたねと、そのときの状況でね、慰安婦、慰安所を、いろんな軍が併設していたり、性を商売にする場合もある、そういう問題として倫理的にどう考えるかであって、それは謝罪の問題ではない。

そこをあいまいにした日本政府の態度が、一番ダメなんですよ。そういう答弁を作ったことに関して、政治家がきちんと方針を示さなかったということが、今日における日韓関係をこじれさせている最大の原因だと思いますよ。

僕は歴史家ではないですから、河野談話と２００７年の閣議決定の２つの日本政府の認識の表明をされている、この２つをもって、僕は立場を表明しているんですけどね



Ｑ　慰安婦の証言は証拠にはならないのか



橋下氏　閣議決定ではなっていない。



Ｑ　橋下さんは証拠にならないという認識か



橋下氏　証言の信用性があるかどうかですね。言ったから証拠とはならない。裁判でもそうです。証人が何十人、何百人出てきても、そこが信用性に足りるかどうかというところが問題。いろいろ慰安婦が証言者として出てきたが、しかし、それが４０何人の証言者のうち半数近くが身売りだったとかいう話だったから、強制の話ではないという整理されたこともある。身売りの話と、家と業者の間での身売りの話と、政府が国が強制的に拉致、暴行、脅迫をもって連行したというのは別の話です。



Ｑ　暴行、脅迫じゃなくて、だまして連れてきて…



橋下氏　それは誰がだましたんですか



Ｑ　業者とか含めて…



橋下氏　業者は国じゃないですよ



Ｑ　軍の関与で業者がつれてきているという事実があります



橋下氏　その証拠はないです。出ているものはないです。



Ｑ　だまされて連れてこられた場所が慰安所だった場合も強制にはあたらないという考えか



橋下氏　それは日本政府の話じゃないですね。民間業者と慰安婦の話ですね。



Ｑ　軍の関与で



橋下氏　軍が関与していたのは施設を秩序と衛生管理上の問題から、管理していたのであって、慰安婦をだまして軍が連れてきたという証拠はない。



Ｑ　もし、それが証言としてあったとしても、証拠とはならないのか



橋下氏　だから、先ほどから繰り返して言うが、証言が採用されるかどうかは信用性の問題ですから。聞き取り調査をして、本当にそれが信用性あるのかどうなのか、事実と照らしてね、それから吉田清治さんの本、何というタイトルでしたっけ(「私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行」か)、要は吉田清治さんという人が、女性を縄でくくって連れてきた、自分はこういうことをやったからごめんなさい、ということを言ったところから問題になったわけでね。しかし、吉田清治さんがいくら言っても、実際に済州島で現地調査をやったら、照らし合わせたら、そういう事実はなかったということになって、吉田清治さんがいくら悪いことやった、韓国の女性を無理矢理つれてきて強制的に慰安所で働かせたんだと言っても、吉田清治さんの言っていることは虚偽ですね、となったわけです。

証言はしゃべったからすぐ証拠ではなくて、事実と照らし合わせて信用性がどうなのかという信用性をチェックしなきゃいけない。いま慰安婦問題で、強制連行があった、あったと言っている人たちは、客観的な証拠はない中で、本人たちの証言で強制連行があったといっているが、その証言内容をしっかり精査する作業を韓国政府の方も日本政府もしっかりやらないといけないと思います。

日韓紛争の根底には、慰安婦問題があるわけだから、日本政府も領土問題で激しい応酬を繰り返していますけども、結論としては、韓国の実効支配を覆すところまではなかなかいかないのだから、こういう機会をとらえて、根っ子にある従軍慰安婦問題については、日本と韓国でしっかりと証拠の有無について、論戦すべきだ。ここをうやむやにするから、いつまでたっても日韓関係が成熟しない。

だから、日本人というか、日本政府の方は２００７年の閣議決定で強制連行の事実はないという、そういうスタンスで韓国に臨む。韓国は韓国で、強制連行の事実なのか、慰安所の問題なのかわかりませんけれども、日本はとんでもないことをやったということで臨む。

そりゃ、日韓、レベルの高い関係にはならない。従軍慰安婦は、強制連行の事実について証拠があるかどうかを確認する。それで強制連行の事実がない場合は、慰安婦や慰安所をどう考えるのか、当時の社会的な状況、背景から、慰安府や慰安所をどう考えるかを整理する、その作業が絶対に必要だ。

９３年の河野談話はなんかうやむやにしてしまって、強制を認めたんだか、謝ったんだか、何の事実を認めたのか、どの部分を謝ったのか、うやむやにしたような形で、最悪ですよ。

２００７年に閣議決定したんであれば、河野談話を僕は全否定はしないけれども、内容をきちんと明確に確定して、韓国の言い分を聞いてね、証拠のあるなしを日韓でオープンでやりあったらいいじゃないですか。とことん腹の中にたまっているものを出し合って主張をぶつけ合わないと、双方の関係がレベルの高いところにいきませんよ。



Ｑ　日ごろ外交問題は慎重に発言するが、この問題は、どうしてここまで突っ込んで発言するのか



橋下氏　そりゃやっぱり、韓国大統領の現状維持の外交の大原則を踏み外したところがある。野田首相との間で、慰安府の問題、首脳会談の間でどういう議論になったか、僕は知りませんけども、そりゃやっぱり、日本も１９６５年の日韓基本条約で解決済みというだけじゃ、やっぱりダメ。裁判所の形式論理的な判断の下し方であって、従軍慰安婦について、どこが問題で、強制連行の事実があったのかどうなのか、いまの日本政府の立場はこうで、じゃあ証拠の有無についてきちんとやりましょうよとか、そういうコミュニケーションがあったのかどうなのか、僕はわかりませんけども、僕は韓国の大統領も野田首相もね、きちんとコミュニケーションとらずに、どんどんエスカレートしていく。

だけど、そんな中にあったとしても、やっぱり領土問題について現状維持を壊すのは韓国にも非があると思うし、いま応酬

2012年 08月 24日 13:02 JST

［ワシントン　２３日　ロイター］　米ホワイトハウスのカーニー報道官は２３日、オバマ大統領は「財政の崖」問題に対処するため、現時点では中間層向け減税の延長についてのみ議会の合意を求め、支出削減問題に関しては１１月の選挙後に決定を持ち越したいと考えている、と明らかにした。

カーニー報道官は記者会見で、中間層への減税を延長すれば、経済に及ぼす悪影響の大半が緩和されると指摘、「そうすれば『財政の崖』がもたらす懸念のかなりの部分に対処できることになる。それは問題を全面的に解決することにはならないが、著しい影響を与えるだろう」と述べた。

さらに、共和党が「支出削減や社会保障給付の改革に加え、歳入も問題の一部であるという認識を前向きに受け入れる姿勢を示せば」、オバマ大統領は共和党と協議する用意があると表明。

一方、民主党と共和党の大きな対立点となっている富裕層への減税を継続するかどうかについては、「選挙までに解決するとは考えられない」との認識を示した。

米議会予算局（ＣＢＯ）が２２日、「財政の崖」が回避されなければ米国経済は「著しいリセッション（景気後退）」に陥り、約２００万人の雇用が失われるとの見通しを示したこと関する質問に対しては、共和党が多数の下院は民主党が多数を占める上院の決定に従うべきで、米国民の９８％に適用される税率をブッシュ政権時代の水準に維持する必要がある、と答えた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87N02F20120824