2007年 11月 30日 17:51 JST

　［東京　３０日　ロイター］　来週の外為市場でも、ドルは弱含みが続きそうだ。市場では、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借りて向け住宅融資）問題をきっかけとする信用収縮リスクを見極める手掛かりとして、引き続き株価動向への関心が強い。

　利下げが広く予想されている１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を翌週に控え、米経済指標が注目とする声も多い。ドル売り地合いが強まっているだけに、湾岸通貨や中国人民元の通貨切り上げへの思惑なども、ドル売り手掛かりとなる可能性もある。

　予想レンジはドル／円が１０８．００円―１１２．００円、ユーロ／ドルが１．４６００―１．４９００ドル

　＜サブプライム問題の行方が焦点、米年末商戦にも注目＞

　来週もドル安地合いが続きそうだ。２９日海外市場の取引では一部英銀がサブプライム問題で損失を計上するとのうわさからドルが売られる一方、円に買い戻しが強まるなど、市場では引き続きサブプライム問題をきっかけとする投資家のリスク回避姿勢、株価動向などに対する関心が強い。シティバンクの資本増強などで一部には一服感を指摘する声もあるが、多くの関係者は「問題がどこまで広がるか、いまだに想像がつかない」（外資系金融機関）とのスタンスで、金融機関の損失計上や資金繰り、関連ニュースなどに敏感な反応を示しそうだ。

　０．２５％の利下げが予想されている１１日のＦＯＭＣを前に、米経済指標への注目度も高まっている。一部では０．５％の利下げを予想する向きもあり、年明け以降の米金融政策を見極める一助にもなる。３日の１１月米ＩＳＭ製造業景気指数や５日の１１月米ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の１１月米雇用統計などに関心が集まっている。米景気への悲観見通しが強まる中、感謝祭明け以降は順調とされる米国のクリスマス商戦の行方も注目だ。

　さらに、ドルペッグ制からの離脱が予想されている湾岸諸国通貨や、切り上げのうわさがくすぶる中国人民元の動向も、ドル売り手掛かりとなる。３―４日に開催される湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会談で、直接的にドルペッグ制の変更が決議されるとの見方は少ないが、２８日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が早ければ１２月２日にも通貨を切り上げるとの一部報道を手掛かりに、通貨ディルハムが１７年ぶり高値に上昇。サウジアラビアのリヤルも２１年ぶり、カタールのリヤルが対ドルで５年ぶり高値をつけるなど、湾岸通貨は上昇が目立っている。１２日から１３日にかけて行われる米中戦略経済対話を控え、中国人民元の切り上げ観測も強まっている。

　＜相次ぐ中銀イベント、ＥＣＢ総裁発言でユーロの上値余地見極め＞

　米国以外では中銀イベントが多い。４日はタイとカナダ、４―５日は豪、５日にブラジル、５―６日に英国、６日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）とニュージーランド、７日に韓国で政策金利を決定する会議が開催される。最大の注目であるＥＣＢは金利据え置き予想が大勢だが、対ドル、対円ともに高値圏での推移が続くユーロをめぐり、トリシェ総裁がどう発言してくるかでユーロ相場の動向が左右されそうだ。

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2007年 11月 30日 18:38 JST

　［東京　３０日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は３０日、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）で講演し、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題について、当初の想定に比べて日本の金融機関への影響が拡大している、との認識を示した。

　ただ、日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとは考えていない、とも強調した。日銀が講演要旨を公表した。

　福井総裁は「わが国金融システムの競争力強化に向けて」と題した講演で、サブプライム問題について「海外市場における問題の一段の広がりと深まりに伴い、日本の金融機関にも、当初の想定に比べて影響はじわじわと拡大している」と指摘。「一部の金融機関では、市場価格下落に伴い投資商品に損失が生じたり、海外証券化ビジネスに関連して金融商品在庫に対して評価損を計上する例がみられる」と語った。

　ただ「日本の金融機関の場合、クレジット市場への関与の度合いは相対的に低く、これまでのところ損失は各金融機関・金融グループの期間収益や経営体力の範囲内で十分吸収可能」との見方から、「欧米金融市場の動向については、今後とも注意深くみていく必要があるが、現時点において、今回の問題が日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとは考えていない」とも付け加えた。

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2007年 11月 30日 12:28 JST

　［香港　３０日　ロイター］　３０日のアジア株式市場は、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米利下げ期待が強まり、総じて上昇している。

　バーナンキ議長は、最近、金融市場での混乱が再燃し、米経済見通しが悪化していると発言。「ＦＲＢとしては引き続き、非常に警戒し柔軟に対応する必要がある」と述べた。

　０２１５ＧＭＴ（日本時間午前１１時１５分）現在、ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（日本を除く）は１．４％上昇し、２週間ぶりの高値をつけた。前日も２．３％値上がりしている。

　セクター別では銀行株が総じて上昇。みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、シンガポールのＤＢＳグループ(DBSM.SI: 株価, 企業情報, レポート)、豪ウエストパック銀行(WBC.AX: 株価, 企業情報, レポート)などが１％以上の値上がりとなっている。

　韓国の国民銀行(060000.KS: 株価, 企業情報, レポート)は下落。東証上場のシティグループ株(8710.T: 株価, ニュース, レポート)は変わらず。

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2007年 11月 30日 金曜日 08:00 JST

　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均<.N225>　 15513.74 18261.98 14837.66
　　　　　　　　 +359.96 2007年7月9日 2007年11月21日
同12月限<0#JNI:> 15570
東証株価指数　　　 1514.47
ＴＯＰＩＸ先物　　 1519.5
シカゴ日経平均先物 15585 （ドル建て）
　　　　　　　　　 15575 （円建て）
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　［東京　３０日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場では日経平均が
底堅い地合いのなかでもみあう見通し。米利下げ期待を背景に売りにくいムードが強まっ
ており、戻りの上値を試す展開が期待されているという。
　日経平均の予想レンジは１万５４００円─１万５６００円。

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秋も終わりでんなぁーーー

2007年 11月 29日 13:18 JST

　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　ロイター調査によると、２９日発表の第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率（改定値）は、前期比年率４．８％への上方改定が予想されている。速報値は３．９％だった。

　住宅市場が低迷しているものの、在庫の急増と貿易赤字の縮小が寄与するとの見方が多かった。

　ただ、エコノミストは年内の景気減速を予想。すでに第４・四半期の景気減速を示す指標も出ており、目先、追加利下げの余地があるとの声が出ている。

　ＧＤＰ伸び率が５％以上となれば、２００１年の景気後退終了後で２番目に高い水準となる。

　エコノミスト５０人の予想中央値は４．８％、予想レンジは４．１─５．３％だった。　

　第３・四半期のＧＤＰ改定値は、米東部時間２９日午前８時３０分（１３３０ＧＭＴ、日本時間午後１０時３０分）に発表となる。

　エコノミストのコメントと予想値は以下の通り。

　◎ドイツ銀行（予想値：５．０％）

　　月間の貿易収支が大幅に改善しており、企業在庫も予想を上回った。５％台への上方改定を予想している。ただ、第４・四半期のＧＤＰ伸び率が１％に減速するとの見方は変えていない。

　◎インサイト・エコノミクス（予想値：５．０％）

　　在庫の大幅な増加が上方改定の主因となる。特に卸売レベルで在庫が増えている。純輸出も当初の推定を大幅に上回った。建設支出も、住宅以外の分野を中心に拡大している。ただ、第４・四半期のＧＤＰ速報値については、急激な減速を予想している。

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2007年 11月 29日 木曜日 08:02 JST

　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均<.N225>　 15153.78 18261.98 14837.66
　　　　　　　　 -69.07 2007年7月9日 2007年11月21日
同12月限<0#JNI:> 15160
東証株価指数　　　 1475.64
ＴＯＰＩＸ先物　　 1475.5
シカゴ日経平均先物 15535 （ドル建て）
　　　　　　　　　 15510 （円建て）
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　２９日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場では日経平均が
堅調な展開になると見込まれている。米国株の上昇や円安／ドル高に振れた為替を支援材
料に、ハイテク株や銀行株に買いが入るとみる声が多い。
　日経平均の予想レンジは１万５２５０円─１万５５００円。

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2007年 11月 28日 16:03 JST

村井　令二記者

　［東京　２８日　ロイター］　田村耕太郎参院議員（前・金融担当政務官）はロイターとのインタビューで、東京市場の国際競争力強化策として、日本版の政府系投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の設立が有効との考えを示した。

　ＳＷＦはシンガポールで実績があるほか、外貨準備を膨らませる中国や中東の産油国が相次いで設立している。田村氏は「世界最高のプロ」が公的年金、外貨準備、政府保有不動産の売却益を運用することで国内の競争が促進され、公的セクターの巨額な資金を求めて世界から人材や投資マネーが集まってくるとの見方を示した。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　――東京市場の世界的な地位の低下が指摘されているが、現状認識はどうか。

　「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で欧米の市場が傷んでいる中で、日本はあまりサブプライムに汚染されていないのでセーフハーバー（安全な港）になれる先進国で唯一の市場だったはず。しかしグローバル化を怠ったので、チャンスをピンチにしてしまっている。今や日本市場は、閉鎖的でグローバル化が遅れ、政治的なリスクが高まっているという評価がある。地盤沈下が著しい。危惧している」

　――国際競争力強化策を金融庁が年内にまとめる。

　「もっとスピードアップすることだ。世界はものすごいスピードで進んでいる。上海、香港、シンガポール、ムンバイ、ソウル、ドバイのほか、もちろんアメリカやヨーロッパも。実際はサブプライムなどは循環的な問題だ。これを乗り越えてプレーヤーもマーケットもさらに強くなっていくだろう。日本がここでびくびくして、金融は怖いとか、金融は重要でないという考えが広がれば、一気に置いていかれる」

　――具体策はあるか。

　「日本市場のプレーヤーのレベルを上げてグローバルなレベルで戦えるようにしていくことが欠かせない。そのためにもっと大きな競争を国内で作ることが大事だ。どうするか。現実的には政府系投資会社、つまりソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）を作るしかない。民間がやらないなら最強の民間を国営で作る。（政府には）外貨準備、公的年金、不動産の売却益など原資はいくらでもある。公的セクターのお金を世界最高のプロに運用させる組織を国が作り、競争に火をつける。公的セクターから流れてきたお金を求めてタレント（人材）や資金がさらに集まってくる。これをマーケットにしていく」

　――政府系投資会社は、公的年金の運用を想定するか、外貨準備の運用か。

　「公的年金は１５０兆円、外貨準備が１００兆円以上ある。その一部でも世界のＳＷＦに比べれば原資は大きい。政府保有の不動産も莫大だ。これは一緒の組織で運用してもいいし分けてもよい。むしろ組織論でいろいろ言うのではなく、とにかくスピードアップして小さくてもいいから早く始めることだ。実績を作ったら徐々に規模を拡大していくのがいい」

　――設立の時期は。

　「実際、これは発信のタイミングが難しい。外貨準備の運用を責任ある人が発言すると、今のドル／円の基調から言ってアメリカも困るほどのレートになっていくので、なかなか今は公式にコメントしにくい時期にあるのは確か。しかし、時期を選んで発信していくべき」

　「それに今はサブプライムで欧米が傷んでいて１０年前に日本がやられたことをやり返すチャンスでもある。１０年前には不良債権で国内の債権や金融機関が安く買いたたかれた。アメリカやイギリスで、いい債権を持っている金融機関はあるので、その意味でもＳＷＦを作るチャンスだ」

　――そのほかの競争力強化策はあるか。

　「証券優遇税制を延長するのは当たり前。恒久化して貯蓄から投資への流れを国が促進することだ。投資教育はもっとスピードアップして日本人全体に義務教育の中で施していく。海外からの空港のアクセスも改善して羽田をうまく使う。あとは住環境で外国人の子女に対する教育サービスもやっていく。こうしたことは地道だがトータルでやらないとなかなか金融センターにはなれない」

　――取引所には何を期待するか。

　「英文開示など言語の多様化。それと取引時間や商品ラインを多様化して世界の金融センターより一歩先を行く改革をしてほしい。特に、取引所は新興市場の改革をしてほしい。玉石混交の市場から玉しかないマーケットにして初めて新興市場は生き返る」

　「いろいろなマーケットを作ってほしい。シンガポールと組んでＢＲＩＣｓなど世界の新興企業に投資できるマーケットとか。（東京証券取引所の）ロンドンと組んだプロ向けの新興マーケットはとてもいいと思う。がんばってもらいたい」

　――日本企業のガバナンスに問題はあるか。

　「ぜんぜんだめだ。それが理由で（株価が）下がっていると思う。取引所が規則で企業のガバナンスが効くように打ち出してほしい。例えば、過度な買収防衛策を導入している企業は上場させないとか、委員会設置を義務付けるとか。取締役会は最低でも独立取締役が入っていないとだめだとか」

　「とにかく株主の声が経営者にしっかり届くガバナンスが必要。株主がしっかりと執行を監督できて、物が申せる、声が届くようなガバナンス体制を構築することだ。会社法で（ルール構築を）やってもいいが時間がかかる。取引所規則でやってほしい」

　――金融産業の競争力強化についてはどうか。

　「日本は人口が減っていく。製造業も中国とインドとの競争がある。いろいろなハンディを抱えているので、金融がもっと稼がないといけない。金融は製造業にとっても重要だ。資金調達や経営権の売買まである。中国の企業がこれから力をつけてキャッシュを持つようになれば、間違いなく市場を通じて日本の技術を買いにくる。金融を強くしないで株価を下げてしまうと日本の技術が流出しやすくなる。金融を強くすることは、製造業からサービス業まで、日本の国益に直結している。この認識を持ってやらないと世界のスピードについていけない」

　＊このインタビューは２７日に行いました。

　（ロイター日本語ニュース　編集　石田仁志）

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いい事言うなぁと思って読んでいったら
>――設立の時期は。
の所でがっかりしました。

あぁ、やっぱり口だけね！

最近多いように思うのは私だけ？

経費削減でポストマンをこき使っているのか？

2007年 11月 28日 09:09 JST

　［シカゴ　２７日　ロイター］　米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は２７日、経済成長が予想以上に減速する可能性を回避するため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）はおそらく十分な利下げをしたとの見解を示した。

　同総裁は講演で「経済活動全般が予想を超えて著しく弱くなるリスクは依然としてあるが、ＦＲＢが実施した政策上の保証を考慮すると、（そのリスクが顕在化する）可能性は少ないと思う」と述べた。

　インフレの最近の兆候が「心強く」、過度に緩和的な政策は「物価安定を危機にさらす」と警告した。同総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を有する。

　１０月のＦＯＭＣではインフレの上振れリスクと成長の下振れリスクがほぼ均衡しているとの判断が示されたが、同総裁は「それ以降の指標は依然としてこのリスク評価を支持していると思う」と指摘。「今日までのところ、金融政策のスタンスは（ＦＲＢに）課せられた２つの目的の達成と整合性がとれており、よく機能する金融市場を促進させる一助となる」と述べた。

　米経済成長については、２００７年第４･四半期に鈍化した後、２００８年後半までにゆっくりと、２．５％を若干上回る水準とされる潜在成長率まで回復するとの見方を示した。

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