2008年 11月 30日 14:11 JST
　［コロンビア（米メリーランド州)　２９日　ロイター］　米クリスマス商戦はスタートで遅れた。金融危機で家計が圧迫される中、消費者は注意深く買い物をしており、クリスマスが近づいて価格が下がるのを待つかもしれない。

　クリスマス商戦の開始とされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」からの週末の速報は、クリスマス商戦の総売り上げは１９９０年代の初めににデータを集計し始めて以来初めて縮小する可能性があるという一部のアナリストの見方を補強する内容となった。

　客足を計測するShopperTrakによると、２８日のブラックフライデーの売上高は３％増の１０６億ドル（約１兆００７０億円）で、伸び率は２００７年の８．３％増を下回った。

　Telsey Advisory Groupのアナリスト、ジョゼフ・フェルドマン氏は「初期の反応はポジディブかもしれない」ものの、インフレを除いた売上高は前年比でおよそ横ばいで、Telsey Advisory Groupは、クリスマス商戦の総売上高は横ばいかやや減少するとみていると述べた。

　２９日にインタビューした買い物客らは、この週末のセールにはがっかりしたと語り、この先数週間でさらに割引率が高くなるだろうとみており、利益率の低さに苦しむ売る側には心配な兆候を示した。

　ニュージャージー州のジャージーシティにある百貨店大手メイシーズ(M.N: 株価, 企業情報, レポート)で買い物をしていたローズ・フェルナンデスさんは「価格に満足していない。買う価値があると思えば手に取るけれど、もし待てるなら、様子を見る。クリスマスの翌日までだって待てる」と話した。

　ShopperTrakは、今年のクリスマス商戦は感謝祭からクリスマスまでが２７日と、昨年の３２日と比べて短い点を指摘。同社の共同創設者、ビル・マーティン氏は「（クリスマス商戦が短いことが）優柔不断な消費者を油断させ、さらなる売上高の低下につながるかもしれない」と述べた。

　＜解雇の可能性が消費に歯止め＞

　小売業界は、クリスマス商戦の売り上げがここ２０年で最も弱くなる可能性に直面している。消費者は下落する住宅価格や雇用市場の悪化、資金調達のハードルが上がるなどの問題を抱えている。　

　３日間の感謝祭の週末は、クリスマス商戦の総売上高の１０％を占める。米国が世界大恐慌以来最悪の経済状態から脱する道を探る中で、今年はその重要性が増した。

　マーケティング・マネージャーのハイディ・ヒックマンさんはジャージーシティのＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)を２９日ぶらぶらしていたが、プレゼントを買おうとは思っていなかった。ヒックマンさんは「私の所属する部署で人員削減があると通知された。今は買い物ができないし、どうなるかはっきりするまでは何もできない」と話した。

　１１月と１２月の売上高が減少した場合、全米小売連盟（ＮＲＦ）がクリスマス商戦の売り上げ記録の計測を始めた１９９２年以来初めての減少となる。

　買い物客を呼び込もうとの競争が一段と高まる中で、ディスカウント店のＫマートなどを含む一部の小売店は、感謝祭当日も営業。一方、日付が変わりブラックフライデー当日となった２８日の真夜中からセールスを開始する小売店もあった。

　シカゴでは、米衣料ブランドのギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)が運営する小売チェーンのオールドネイビーが２９日午前７時に営業を開始したが、買い物客が到着し始めた午前９時まではあまりすることがなかったとある従業員は語った。

　米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)では、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＰｏｄ Ｔｏｕｃｈ（ アイポッドタッチ）」がブラックフライデーの午前中にエレクトロニクス部門で最も売れた商品だった。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-35168020081130

http://singo.jiyu.co.jp/nominate/nominate2008.html
（流行語大賞ノミネート）

福田さんが居るのに麻生さんが居ないのは寂しい。
「経済最優先」があれば後方一気と思いますが、いかがでしょう？
「くいだおれ太郎」では困ります。

何が起こるかわからんぞ￥
くれぐれもご注意めされ￥￥￥
http://jp.youtube.com/watch?v=os0ZXDRfibY

http://jp.youtube.com/watch?v=w0UVn9zbAmM

近々“急ぎ働き”があるやも知れません￥
最後は体力勝負。
体操でもしてその時に備えましょう￥￥￥

2008年 11月 29日 15:48 JST
　［東京　２８日　ロイター］　来週は、悪化が続くと見られる米雇用統計や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)の再建策をめぐる動きが注目されている。

　同再建策に関してはここにきてやや楽観ムードが出ており、観測通りの展開にならなければ金融市場全体を揺さぶることになりそうだ。金融政策に関しては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げが見込まれており、さらに生産の大幅な減少を受けて日銀の白川総裁が一段の緩和に向けて踏み込んだ発言があるのかどうかも関心事だ。

　＜マクロ関係＞

　●１日に白川総裁講演、臨時会合で年末資金繰り対策公表の可能性も　

日銀の白川方明総裁が１日、福岡で講演と記者会見を行う。景気が予想以上の速さと深さで悪化していることから、金融政策をめぐる状況は１０月末の利下げ時よりも厳しさを増している。白川総裁が今後さらなる緩和政策をとる必要にどこまで言及するのか、金融緩和と市場機能維持との兼ね合いなど、注目点は多い。また、前回の金融政策決定会合で白川総裁が指示した年末資金繰りに向けた対策を決定する臨時決定会合が開かれる可能性もある。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場は戻り試す展開、週末の米雇用統計前に一服感も　

日経平均は戻りを試す展開となりそうだ。市場心理は景気および企業業績に対する下振れ懸念と、各国当局による景気対策への期待感との間で綱引き状態が続くものの、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)による経営再建案提出や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げ期待を材料に、週前半は買い先行となるとの見通し。ただ、５日の１１月米雇用統計発表を前に市場は慎重姿勢を強めるとみられており、週後半は一服感が出て伸び悩みとなりそうだ。

　●為替は主要中銀の利下げスタンス確認へ、金利差縮小で引き続き円高基調　

外為市場では、主要中銀の利下げスタンスを確認できれば、ドル／円、クロス円をサポートしそうだ。逆に、利下げ余地が次第に小さくなるなかで予想以上の大幅利下げは期待しにくいとみられている。一方で、金利差縮小に伴う円高圧力は続く見通し。米国発のニュースでは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の発言のほか、一段の悪化が見込まれる雇用統計が注目される。

　●長期金利長期金利1.4％挟み、日銀の資金供給姿勢を注視

　円債市場は、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが１．４％を挟んで推移する見通し。週内に入札予定の１０年利付国債（１兆９０００億円、２０１８年１２月２０日償還）は償還期限が延びるため、入札をきっかけに金利水準が押し上げられそう。現金担保付き債券貸借（レポ）金利の高止まりが中短期ゾーンの金利低下を阻んでいることもあり、年末を控えた日銀の資金供給姿勢に注目が集まりそうだ。

　＜企業ニュース関係＞

　●米ビッグスリーが米議会に再建策を提示

　経営危機に直面するビッグスリーが米時間の２日、米議会に再建策を提出する。上下院の公聴会を経て８日の週に結論が出る見通し。ビッグスリーが重大局面に陥れば米経済へのインパクトは大きく、同国市場への依存度が高い日本の自動車メーカーも成り行きを注視している。

　●新規上場はジャスダックに上場するシイエム・シイ(2185.Q: 株価, ニュース, レポート)１社

　新規上場は、１２月４日にジャスダックに上場するシイエム・シイ(2185.Q: 株価, ニュース, レポート)１社。マーケティング事業やシステム開発事業を手掛ける。主力は、自動車の取扱説明書や企画などで、トヨタ自動車なども大口取引先となっている。直近のＩＰＯは１１月１１日上場のヒューリック(3265.T: 株価, ニュース, レポート)だが、初値は公開価格を９．５％下回った。市場環境の厳しさは変わっておらず、厳しい展開が予想される。

　●起債見通し＝ＳＢでＪＲ東日本(9020.T: 株価, ニュース, レポート)、財投機関債で政投銀など起債

　＜主な経済指標関連＞

４日（木曜）

０８：３０　７─９月期法人企業統計（財務省）

　前年比マイナス１０．０％程度と、４─６月期のマイナス６．５％より低下幅が拡大する見通しだ。発表数字が予想通りになれば、９日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は、１次速報に比べてやや上方修正される可能性がある。

●ロイター調査

２日（火曜）

０８：３０　１１月ロイター短観

　景気の悪化が鮮明になる一方、米大統領選挙でのオバマ氏勝利、Ｇ２０緊急首脳会合（金融サミット）など重要イベントがどう企業マインドに影響したかが注目される。今回調査は１１月１２─２７日頃までを予定。１０月調査では、製造業ＤＩがマイナス２５となり、前月比１１ポイントも悪化した。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-35165820081129

2008年 11月 28日 14:56 JST
　［ロンドン　２７日　ロイター］　株価がいつ底打ちするのかは、実際に底打ちしてからでないとわからない。ただ、過去数週間の各種データは、株価がまもなく底打ちする可能性を示唆している。

　まず、ボラティリティーが低下している。投資家の不安心理を映すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー（ＶＩＸ）指数は今月になって約８％低下し、１０月に付けた今年の最高水準から約３８％低い水準にある。

　他の調査でも、市場には依然として強い先行き懸念が存在するものの、投資家心理の悪化が進んではいないことが裏付けられている。

　世界各国で業務を展開する主要投資会社４５社を対象としたロイターのアセット・アロケーション調査によると、株式への投資比率は依然として低水準に抑えられてはいるものの、１１月にさらに株式の売却が進められた形跡はなかった。

　２７日に発表された同調査の結果によると、４５社のバランス型ポートフォリオに組み入れられている株式の割合は、１１月は長期的な平均である約６０％を大幅に下回ったままだったが、前月比０．１％ポイントの微増となり、低下に歯止めがかかったことが確認された。

　市場には警戒感が依然として存在するものの、市場心理の悪化に歯止めがかかりつつあるとの兆候を示す調査結果は他にもある。

　米資産管理大手ステート・ストリートが算出する１１月の投資家信頼感指数は、同社が１０年以上前に統計を取り始めて以来最低の水準に落ち込んだ。ただ、前月比での下落率は、１０月の下落率に比べるとわずかなものにとどまった。

　同指数は投資家の売買動向から算出されるが、同社は指数の下落率が１１月はわずかにとどまったことについて、機関投資家が経済ファンダメンタルズの悪化に以前ほど強く反応しなくなったと指摘している。ステート・ストリートで同指数の開発にあたったケン・フルート氏は「１１月の指数は、安心感を与えるものだった」と述べた。

＜回復に向けた第一歩＞

　メリルリンチのファンドマネジャー調査も、株式市場に一条の光が差し込み始めていることを示唆している。

　今月１９日に公表された世界各国のファンドマネジャー１８０人を対象としたこの調査では、多くの投資家が世界経済は既にリセッション（景気後退）入りし、しばらくリセッションからは抜け出せないと考えているものの、リスク許容度が増していることをうかがわせる資産配分の動きがあったことが判明した。

　例えば、株式をアンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は、６２％から５４％に低下。新興国市場に関しても、アンダーウエートとしていたファンドマネジャーの割合は前月の３６％から３０％に低下し、新興国市場からの資金逃避に歯止めがかかったことが示された。

　これらは小さな兆候に過ぎない。しかし投資家の間で、過去１年半の間に株価が５０％以上下落するという急落局面は格好の投資機会でもあるとの見方が強まっていることに呼応している。

　フォルティス・インベストメントは今週に入り、同社の戦略的ファンドのうち１つが株式と高利回り債券への投資を再開すると発表した。

　同社ファンドマネジャーのマティアス・シェイバー氏は「フォルティスのテクニカル指標は、株式が過剰に売られていることを示している」と述べた。

　またテンプルトン・アセット・マネジメントも、新興国市場の株価動向を示す代表的指数であるＭＳＣＩ新興国株価指数が年初から６０％近く下落していることから、新興国市場の株価は来年初頭にも回復を始めるとみている。

　新興国市場への投資戦略で知られるテンプルトンのマーク・モビウス会長は「新興国市場の株価は現在２００３年の水準まで下落しているが、各国政府による景気刺激策が奏功し、来年の早い時期には回復するとみている」と述べた。

　株価回復を示す兆候はこれまでも出ており、今回示された兆候により株価が底を打つとの確証はどこにもない。多くのアナリストが指摘するように、株価が急激に下落した後に底を打つことは特異的な現象ではなく、ただのプロセスに過ぎない。株価がいつ底を打ったかは後で振り返った時に初めてわかることで、実際に起きている時には誰にもわからない。

　前回の２００２─０３年にかけての株価下落局面を振り返ると、株価は下落局面が始まってから約５カ月で底を打っている。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-35152220081128

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今日は下がると思いましたが上がりました。
色々表示される指標は悪いものばかりなのに
なぜ上げるのか？？？

真偽のほどは分かりませんが、ヘッジファンドの換金売りが
一巡したのが一番の理由なのかな・・・

一本調子の上げはないでしょうが、少し買って年内持ってみようかと
思っておりまふ。
バカの一つ覚えでみずぽですけどね￥￥￥

2008年 11月 28日 16:45 JST
　［東京　２８日　ロイター］　来週の東京株式市場では、日経平均.N225で戻りを試す展開となりそうだ。市場心理は景気および企業業績に対する下振れ懸念と、各国当局による景気対策への期待感との間で綱引き状態が続くものの、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)による経営再建案提出や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げ期待を材料に、週前半は買い先行となるとの見通し。ただ、５日の１１月米雇用統計発表を前に市場は慎重姿勢を強めるとみられており、週後半は一服感が出て伸び悩みとなりそうだ。


　来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─８７００円。


　＜ＧＭ救済策への期待感高まる＞


　「最近の市場における不安心理の大きな要因となっていたのは、金融ではシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、一般事業ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だった」─　明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏はこう指摘する。シティグループについては２３日に救済策が発表され、ＧＭについても、２日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いという。４日の英中銀金融政策委員会とＥＣＢ理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的であるものの、「米国での支援策と併せて下支え要因となる。これを受けて、国内株式は戻りを試す展開となるのではないか」（明和証券の矢野氏）との声が出ている。


　経済指標などを通して、世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきた。今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場関係者の間では「市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか」（立花証券執行役員の平野憲一氏）との声が少なくない。ただ、世界的リセッションへの懸念が強まるなか、投資家の株式投資への姿勢は依然、消極的だ。

　来週は１日に１１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に同非製造業景気指数、５日に１１月米雇用統計の発表が控えている。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「特に、雇用統計は大幅に悪化するとの予想もあり、週後半に向けて様子見姿勢から上値は重くなりそうだ」とみている。

　

　＜自社株買いと国内年金買いが下支え＞


　海外要因と比較して、国内材料は乏しい。ただ、テクニカル面、需給面ともに悪くはないというのが市場関係者の見方だ。２８日の日経平均は、終値で抵抗線となっていた２５日移動平均線（８４１１円１８銭）を上抜けた。新光証券の高橋氏は「２５日線が上向きに転換したので、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待できる」とみている。

　大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は需給について「季節的に米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、だいぶ改善してきた」と述べた。一方、京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)など大規模な自社株買いを発表した銘柄が買われており、市場では「自社株買いに対する市場の反応は良い。国内年金の下値での買いも継続しており、この２つの買いが株価を下支えする」（国内投信）と期待する声が出ている。


記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK0STOCKS20081128

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は27日、政府に資金支援を要請している米自動車大手フォード・モーターが、支援条件の一つであるムラーリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬カットに抵抗していると報じた。12月２日までに提出する再建計画の内容次第では自動車大手の支援法案を巡る議会審議が難航する可能性もある。

　同社の報酬委員会は今週の情報開示の中で、ムラーリー氏の報酬見直しに言及しなかった。フォードは2007年に27億2000万ドル（約2600億円）の損失を計上したが、ムラーリー氏は同年に2167万ドル（約20億7000万円）の報酬を受け取ったという。

　ビッグスリー（米自動車大手３社）首脳を呼んだ先週の議会公聴会で議員に「報酬を年１ドルに減額する覚悟はあるか」と問われた際、「進んでそうする」と答えたクライスラーのナルデリ会長と対照的に、ムラーリー氏ははっきり応じなかった。（ニューヨーク＝米州総局） (12:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081128AT2M2800U28112008.html

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経営に失敗しておいて、何考え豚じゃーーー

2008年 11月 28日 10:14 JST
　［東京　２８日　ロイター］　経済産業省が２８日発表した１０月の鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比３．１％低下の１０２．３となり、２カ月ぶりの低下となった。

　ロイターの事前予測調査では前月比マイナス２．５％と予想されていたが、発表された数字は予想を下回った。

　経済産業省は生産の基調判断を「低下傾向」として、これまでの「緩やかな低下傾向」から下方修正した。

　業種別にみると、輸送機械、電子部品・デバイス、一般機械などが低下に寄与した。

　鉱工業出荷指数は前月比３．１％低下、在庫指数は同１．７％上昇した。　

　製造工業生産予測指数は、１１月が前月比６．４％低下、１２月が同２．９％低下だった。１１月の低下に寄与するとみられるのは輸送機械、一般機械、電子部品・デバイスなど、１２月の低下に寄与するとみられるのは輸送機械、電子部品・デバイス、鉄鋼など。

　カブドットコム証券・投資情報局マーケットアナリストの山田勉氏は「１０月の前月比は事前の市場予測を下振れた上、１１月と１２月の予測値が共にマイナスとなっており、リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の破たん以来、米国を中心として世界的に生産や設備投資に急ブレーキがかかったままであることを裏付けている」とみている。さらに先行きについて「７─９月期と比較して１０─１２月期のファンダメンタルズは一段と悪化するのではないか」とコメントしている。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-35143820081128

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その割には下げないですね？

2008年 11月 28日 08:14 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 8373.39 14691.41 　　 7162.90

　　　　　　　　 +160.17 2008年1月4日 2008年10月27日

同12月限<0#2JNI:> 8370

東証株価指数　　　 829.03

ＴＯＰＩＸ先物　　 831.5

シカゴ日経平均先物は休場。

グローベックス<0#NK:>で日経平均先物12月限は8545.00（日本時間28日午前7時56分現在）

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　［東京　２８日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均は狭いレンジでもみあいとなる見通し。前日の米市場が休場で手掛かりに欠けるため方向感が出にくく、為替やアジア株の動向をにらみながらの展開になると予想されている。月末であり投信設定による買いなどが期待されるものの、パナソニッ(6752.T: 株価, ニュース, レポート)の予想以上の業績下方修正もありハイテク株などが重い動きになるとの見方が出ていた。


　日経平均の予想レンジは８２００円─８５００円。

　

　企業決算が一巡し国内材料に欠ける東京株式市場は商いも薄く「主体性が欠けて為替や米市場など外部環境に左右される度合いが強まっている」（国内証券投資情報部）という。前日の米市場が感謝祭で休場であるため、きょうの相場はさらに「手掛かり不足でこう着感の強い動きになりそうだ」（同）との見方が多い。

　ただ月末であり投信設定による買いが予想されるほか「米大手投資銀行の一部が１１月決算であることの影響なのか１１月末日の株価は高く引けるケースがここ数年多い」（準大手証券ストラテジスト）という。欧州など海外勢が参加し始める午後中盤以降の動きが注目されている。

　

　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、２００９年３月通期の連結当期利益予想（米国会計基準）を下方修正。従来、前年比１０％増の３１００億円を見込んでいたが一転、同８９％の減益となる３００億円へと予想を９割引き下げた。マーケットでは「観測報道が出ていたため下方修正することは織り込まれていたが、引け後に発表された数字は予想以上の下げ幅だった」（大手証券）との声が出ていた。ハイテク株などへの影響が懸念されている。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK020032720081127