http://east.tegelog.jp/index.php?blogid=24&catid=164

菅ガンスはこの期に及んでもまだ工作活動に勤しんでいるようです。

2011年 08月 31日 04:09 JST

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が３０日公表した８月９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、ＦＲＢが景気下支えに向け、一連の措置を検討したことが明らかになった。その中には、政策金利見通しを失業水準などに結びつける異例の措置も含まれた。　

　専門家の見方は以下の通り。

　●9月ＦＯＭＣで追加緩和実施との期待高まる見通し

　＜フォレックス・コムの首席ストラテジスト、ブライアン・ドーラン氏＞

　今回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録を受け、次回９月２０日の会合で追加緩和措置が実施されるとの期待は確実に高まるだろう。より多くのメンバーが一段と強力な行動を望んでいるという事実は、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加措置を打ち出すことを示唆している。

　これはリスクを選好する市場心理を幾分支援し、一部ドル売りがみられる。しかし、９月２日発表の米雇用統計を控え、大きな動きに出ることは難しい状況となっている。　

　●ハト派的、雇用・ＩＳＭ統計が方向性左右

　＜ＭＦグローバル証券の先物トレーダー、ジョン・ブレーディー氏＞

　ハト派的だ。ハト派に傾いている。ジャクソンホールでもそれは示されていた。雇用関連指標と米供給管理協会（ＩＳＭ）の統計が、ＦＲＢが進む方向性を左右するだろう。９月１日と２日の雇用関連統計とＩＳＭ製造業景気指数がＦＲＢに権限を与えるだろう。

　●9月に一段の行動取る可能性、ＱＥ３への期待極めて高い

　＜ＩＦＲエコノミクスのエコノミスト、デービッド・スローン氏＞

　９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を２日間に延長することは、８月９日のＦＯＭＣで決定されていた。景気支援に向けたさまざまな手段に関して、潜在的なコストと利点を協議するためだ。これは、９月会合で、２０１３年半ばまで超低金利を維持するとのフォワードガイダンスの引き伸ばしを越えた、一段の行動を取る可能性を示している。

　議事録では、２０１３年半ばまでの超低金利維持の決定に３人のメンバーが反対する一方、一段の行動を求めるメンバーもいたことが明らかになった。

　シカゴ地区連銀のエバンズ総裁がこの日ハト派的発言を行ったこともあり、「ＱＥ３（量的緩和第３弾）」への期待は極めて高い。ただこれは、ＦＯＭＣが検討する１つの手段にすぎない。

　バランスシート上の保有証券の平均残存期間を長期化することも、選択肢の１つだ。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22941720110830

2011年 08月 31日 16:48 JST

　［東京　３１日　ロイター］　パナソニック(6752.T)は３１日、２０１２年１月１日付で、同社１００％出資の連結子会社、パナソニック電工を吸収合併すると発表した。グループのシナジー最大化を図るため。

　また同社は３１日、同社１００％出資の連結子会社、パナソニック エレクトロニックデバイス（ＰＥＤ）と、ＰＥＤ１００％出資子会社、パナソニック エレクトロニックデバイス ジャパンの２社についても吸収合併する、と発表した。ＰＥＤとＰＥＤの子会社の吸収合併は１２年４月１日付。　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22956320110831

//////////////////////////////////////////////

株価対策もお願いします。

８月31日（ブルームバーグ）：今の景気回復は親の時代のそれとは違う－。米国では1950年以後に労働力に加わった女性とベビーブーマー世代が雇用需要を満たし消費者の購買力を高め、これが75年と83年に景気を大きく押し上げる一因となった。

今は職業を持つ女性の割合が低下し、ベビーブーマーも相次ぎ退職している。労働力は縮小、よくても拡大が鈍化しており、これが今後20年間の経済活動を弱めることになる。

ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は、ここ２年間の米景気回復が鈍い原因の中で最大かつ最も注意が払われていないのは人口変動である可能性があると指摘する。同氏によれば、雇用と資本の伸び率が景気拡大の「最も重要な決定要因」だ。

ムーディーズ・キャピタル・マーケッツ・グループのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏とムーディーズ・アナリティクスのマクロ経済担当ディレクター、ガス・ファウシャー氏によると、退職は購買力をそぐため、退職者増加が意味するのは世帯形成の鈍化と個人消費の減少、株価に対する下押し圧力だ。

ロンスキ氏によれば、最も初期のベビーブーマーが26歳になった72年からの四半世紀は家計の購買が平均で年率3.2％増えたが、彼らが50歳になった96年以降は平均2.8％増に鈍化した。同氏は伸び率がさらに２－2.5％に低下すると予想している。

　　バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は、「労働力の縮小は景気回復ペースを鈍化させる。拡大経済のトレンドに対するわれわれの見通しも弱まる。より若い世代中心の人口構成だったときと比べ、潜在的な国内総生産（ＧＤＰ）に対する予想を引き下げる必要がある」と述べた。

更新日時: 2011/08/31 11:33 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=axHSZaIxRcdE#

///////////////////////////////////////////////////

アメリカもやはり日本化してるんとちゃいまっか￥

2011年 08月 31日 07:37 JST

　［ワシントン　３０日　ロイター］　オバマ米大統領は３０日、来週の演説で、成長を促進し、最大１００万人の新規雇用を創出する可能性のある提案を示す方針を明らかにした。

　大統領は、ラジオのトーク番組司会者トム・ジョイナー氏との対談で「われわれが経済成長率の１％ポイントあるいは１．５％ポイント引き上げを意味する措置を講じられることに間違いはない。これにより、５０万から１００万人の雇用が新たに生まれる可能性がある」と語った。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22943420110830

//////////////////////////////////////////////////

ホンマかいな￥

2011年 8月 31日 6:46 JST

　【ニューヨーク】30日の米株式市場は3営業日続伸。この日発表の8月初旬に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で、量的緩和第3弾（ＱＥ3）が検討されていたことが好感され買いを誘発した。

　ダウ工業株30種平均は朝方発表の消費者心理関連の経済指標が悪かったことからいったん110ドル下げたが、結局、前日比20.70ドル（0.2％）高い1万1559.95ドルで引けた。ＦＯＭＣ議事録の発表で流れが逆転、取引終了間際には前日比91ドル高まで上げた。議事録ではこのほか、既に購入済み保有資産の償還期限を長くして緩和期間を事実上延長するような買い替えが提言されたことが明らかになった。

　Ｓ&Ｐ500種指数は2.84ポイント（0.2％）高の1212.92だった。通信と素材関連株の上げが牽引した。テクノロジー比率の高いナスダック総合株価指数は、14ポイント（0.6％）高い2576.11で取引を終えた。

　個別銘柄では、航空機・防衛大手のボーイングが1.43ドル（2.2％）高の66.03ドルでダウ平均の上げをけん引した。建設機械大手のキャタピラーも1.68ドル（1.9％）高い89.83ドル、化学大手のデュポンが0.72ドル（1.5％）高の48.22ドルとなった。

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Stock-Markets/node_297954

2011/8/30 23:17 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】30日午前の米株式相場は下げ幅を拡大。ダウ工業株30種平均の下げ幅は100ドルを超える場面があった。米コンファレンスボードが発表した８月の消費者信頼感指数が急低下し、米個人消費の先行きへの警戒感から幅広い銘柄に売りが出た。

　８月の消費者信頼感指数は44.5と前月から14.7ポイントの大幅な低下になった。水準は2009年４月の40.8以来２年４カ月ぶりの低さ。米連邦債務上限の引き上げを巡る議会の混乱やその後の米国債格下げが消費者心理の悪化につながった。

　米実質国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の伸び悩むとの懸念が広がり、前日までの相場上昇をけん引していた金融株などに利益確定売りが膨らんだ。

　午前10時５分現在、ダウ平均は前日比102ドル21セント安の１万11437ドル04セントで推移している。

日経

//////////////////////////////////////////////////////////////

金曜が雇用統計だそうです。

株は少し上がって、その後さらに下がるのかな？？？
全然わかりませんが・・・

2011年 08月 30日 14:59 JST

　［大阪 ３０日 ロイター］　自動車・産業機械用軸受（ベアリング）国内大手ＮＴＮ(6472.T)の高木重義社長は３０日、ロイターとのインタビューで、風力発電機向け大型ベアリングの売上高規模が、現在の数十億円から２０１４年３月期に６倍程度に拡大するとの見通しを明らかにした。

　東京電力(9501.T)の原子力発電所事故を機に、欧州・中国で設置増が期待されるという。　　

　今期の業績見通しについては、海外経済に停滞懸念が広がりつつあるものの、足元では当初計画通り推移していることを明らかにした。売上高構成比率の６５％を占める海外事業において「中国では、今までは自動車、産機ともに日系メーカー向けがほとんどだったが、（現地メーカーなど）ドメスティックでの需要が拡大している」と述べ、新興国市場の拡大が引き続き業績をけん引するとの見方を示した。原子力発電所の事故を機に、欧州・中国で設置増が期待される風力発電機向けの大型ベアリングの売上高規模は、現在の数十億円から２０１４年３月期に「６倍程度のイメージになる」と見通す。　

　同社の１２年３月期連結売上高予想は前期比１０．４％増の５８５０億円、営業利益予想は同４２．５％増の３５０億円の見通し。８月１日に発表した２０１４年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画では、１４年３月期に売上高７０００億円、営業利益率１０％を目指す。うち、海外売上高比率は７０％（１１年３月期実績は６５％）、コスト競争の激しい自動車分野の売上高構成比率を６０％（同６５％）とする目標。現在の為替感応度は、営業利益ベースで１円の変動につき、ドル／円で７億円、ユーロ／円で４億円としている。　

　今期の国内外での自動車向けベアリング生産見通しについては「下期には挽回していく。現段階では特に心配していない」と話した。中長期には中国以外に「人口が増加するインドネシアや、日系企業による生産拠点の設立が続くインドなどもあり、順調に拡大する」と述べる一方で、先進国では「米国経済の回復には時間がかかるかもしれない。欧州では一部欧州系自動車メーカー向けを中心に（販売が）伸びており、堅調に推移するだろう」との見方を示した。　

　足元の円高傾向を巡っては「正常ではない」と指摘した上で、為替の影響に左右されない事業体制の構築が不可欠とし、その一環として、日本国内向けのベアリング構成部品の一部で、欧州拠点から調達を始めるなど、顧客への部品供給体制の見直しを進めていることを明らかにした。ＮＴＮは０６年、仏ルノー(RENA.PA)の子会社で同業メーカーだった仏ＳＮＲルルモン（アンシー市）に資本参加。１０年までに、同社への出資比率を８０％まで引き上げてきた。今後、為替相場や自動車需要などの状況を見極めながら、ＳＮＲの欧州拠点からベアリング構成部品の調達を拡大することも検討する。ほかにも、日本の生産拠点には「中国・アジアから部品の調達を増やす可能性もある」と述べ、完成車メーカーからのコスト要求に柔軟に応じる考えを示した。　

　風力発電機や建設機械、鉄道車両などの産機向けベアリング事業については、生産技術力が求められるため「なかなか海外に出ることができなかったが、中計期間中に産機部門での海外生産比率を高めていきたい」と述べた。ＮＴＮは先週末、１５０億円を投じ、中国・南京に産機向けのベアリング新工場を建設すると発表。同社にとって中国で９番目の生産拠点となる。新興国での生産拠点整備に向けた一連の投資を通じ、産機部門での海外展開を加速する構え。

　なかでも風力発電機向けベアリングは、「欧州では洋上風力発電所の建設計画が出ている上、中国でも（風力発電関連での）伸びが期待できる。当社としてはチャンスだ。こういったところへの投資が今後、増えてくる」と話した。今後、風力発電機内のベアリングに異常があった際に、アラームを自動発信する安全システム技術の開発も進め、同技術の実用化により競合他社との差別化を狙う考えだ。

　一方、高速鉄道向けのベアリングは、中国での高速鉄道の事故を機に「（中国市場の需要の伸びは）いったんフラットになる」との見方を示した。ただ「近距離の都市間高速鉄道の普及はこれからも進む」との見方を示し、時速２００キロメートル前後の高速鉄道向けベアリングなどの受注に注力する姿勢を見せた。

　中計期間中の企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）への姿勢については「具体的な額については言えないが、必要な技術（を持つ企業）があれば検討する」と述べるにとどめた。ＮＴＮの１１年３月期の有利子負債は２２３３億円。前期に比べ３２７億円減少した。今後、海外展開への設備投資などにより「（有利子負債は）２年間は増加する見通しだが、３年後には落ち着くだろう」と述べ、１４年３月期にＤ／Ｅレシオ（負債資本倍率）を０．７５（１１年３月期は１．１２）とする中計目標達成を目指す考えだ。資金調達の姿勢については「基本的には借入を考えている」と述べた。　

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22933420110830

2011年 08月 30日 14:35 JST

　［東京　３０日　ロイター］　日米ともに株高基調となっているが、その継続性には懐疑的な市場関係者も多い。まだ夏季休暇中の海外勢が多く、薄商いのなかのショートカバーが中心で新規の買いは乏しいという。

　景気失速懸念は世界的に根強く、日米ともに金利は依然低水準。今週発表される「重量級」の米指標が悪ければ容易にトレンドは反転しそうだとみられている。日本の新首相に期待する声もあるが、海外要因が相場を左右する構図は変わっていない。

　＜薄商い、ショートカバーの威力増す＞

　株価上昇の原動力は日米ともにショートカバーだ。米景気失速や欧州債務懸念を背景にして、米Ｓ＆Ｐ総合５００種は７月２２日終値から８月９日安値まで１８％急落、ＴＯＰＩＸは１４．３％下落した。急増したショートポジションが市場センチメントの落ち着きとともに巻き戻されている。「大幅な伸びを示した米国の消費支出が好感されたとの指摘もあったが、あくまで７月の数字。株安で消費マインドが悪化する前のデータだ。景況感が急速に改善しているわけではなく、相場急落後の買い戻しに後付けされた理由にすぎない」（みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏）という。

　夏休み期間中の海外の市場参加者が多く、売りが乏しい中でショートカバーの威力が高まった。米ダウはほぼ一直線の上昇となり２５４ドル高、日経平均は９０００円に接近した。ただ日米ともに薄商いで、前場の東証１部売買代金は４８２０億円と１兆円を下回るペース。２９日の米３市場の出来高も約６５億株と、昨年の１日平均の８４億７０００万株を下回るとともに、１カ月ぶりの低水準となった。

　　米市場では「売りが不在のなかでのショートカバーが株価上昇の真相。新規の買いは乏しい」（外資系証券）との声が出ており、株価上昇の継続性に疑問を持つ向きも多いという。

　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント・チーフエコノミストの神谷尚志氏は「ショートポジションがどのくらい残っているかは不明だが、直近の株価上昇でポジションはある程度解消されているとみられる。景気指標が悪く売りが出てくれば、さらなる株価上昇は難しいだろう」と話す。１日には８月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日には８月米雇用統計と株価急落後のデータを知ることのできる米重要指標が発表される予定であり、日米ともに相場に大きな影響を与えるとみられている。

　日米株価は、震災直後には連動性が薄れたが、最近は再び相関性を高めている。日本の衆議院は３０日午後の本会議で、首相指名選挙を行い、野田佳彦民主党新代表を新たな首相に指名したが、市場では新首相への期待感はそれほど高くない。「前日は増税路線が懸念され株価が圧迫されたが、きょうは早くも関心が海外に戻った。政治に関してはこれまでの延長線上から抜け出せないとみられている。相場を動かすのはあくまで海外要因だ」（国内証券）。震災復興や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加など新首相に託された課題は少なくないが、トップの交代が日本の「期待成長率」を高めるには至っていない。　

　＜危うい財政再建期待＞

　新首相への財政再建期待もやや危うい。マーケットでは、民主党の執行部・組閣人事で「小沢色」がどのくらい出るかに注目しており、「小沢一郎氏の影響が強まるイメージだと、昨年のトラウマもあり、金利上昇の連想が働きやすい」（国内証券）との見方が出ている。　

　なかでも幹事長人事が注目されている。野田政権と小沢氏との距離感をはかるポイントとされ、「脱小沢路線の修正を念頭に小沢氏に近い人物が起用された場合、円債には重しになる」（ＳＭＢＣ日興証券・野村真司チーフ債券ストラテジスト）という。

　新首相には党内融和と野党との連携のバランスをとるという非常に困難な課題が待ち受けており、野田政権誕生は財政再建路線の継続から長期金利低下という単純な図式にはならないとの見方が市場では多い。

　株価上昇にもかかわらず午前の円債先物は底堅い動き。寄り付きは外部環境がアゲンストなため売り先行となったが、その後は短期筋からの買い戻しも入った。手掛かりとなる材料が乏しい中、方向性が出難い展開となり、取引は盛り上がりを欠いた。

　＜ドルの上値は重い、株価に注目＞

　ドル／円はニューヨーク時間の地合いを引き継ぎ小高く推移したものの、一段と買い上がるには材料不足で、７７円には乗せられなかった。下値は徐々に買いの厚みが増しており、レンジが切り上がるかどうかが注目されている。

　ドル／円は米金利が上昇したことを受け、ニューヨーク市場終値に比べ５─１０銭ほど高く推移した。投資家のリスク許容度改善でクロス円が強含んだことも、ドル／円を支えた。しかし前日のニューヨーク市場ほどクロス円が伸びず、ドル／円の重しになった。個人投資家が利食いでクロス円を売ったほか、輸出企業のユーロ／円売りも観測された。

　市場では「東京市場は手掛かり材料難。野田（佳彦）新首相の就任も材料になりそうにない」（国内金融機関）との声が聞かれた。「シンガポールが休場ということも、ドル／円の上昇にはずみがつかない要因になっているかもしれない」（同）という。

　この日は五・十日に当たり、輸入企業のドル買いが散見された。それ以外にもドル／円は７６円半ばの買い注文が厚くなってきたという。これまでは７６円割れが意識されてきたが、レンジが「７６．５０円─７７．５０円に移行できるかどうか。下値が固くなってきた」（三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・営業推進役の藤島雄介氏）という。

　外為市場では、今後は米経済指標に株価がどう反応するか注意が必要になりそうだとみられている。前日は７月個人消費支出の結果が良好で、株価は上昇した。米債が売られ、米金利は上昇し、日米金利差拡大の思惑からドル／円は上昇した。しかし市場には量的緩和第３弾（ＱＥ３）に対する期待が残っており、「指標が良ければ緩和は遠のく。株価が上昇しない可能性があるので注目したい」（同）という。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22932820110830

2011年 08月 30日 04:02 JST

　［ローマ　２９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１１年・２０１２年の米国およびユーロ圏の成長見通しを下方修正するとともに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対し、金融緩和への準備を整えるよう促した。

　イタリアのＡＮＳＡ通信が２９日、来月発表予定のＩＭＦ世界経済見通し草案を基に報じた。　　

　ＡＮＳＡによると、ＩＭＦは２０１１年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率見通しを従来の２．５％から１．６％に、２０１２年の見通しを２．７％から２．０％に、それぞれ下方修正した。

　その上で、米成長へのリスクが高まっているとして、ＦＲＢは「景気下支えに向け、新たな非伝統的措置を講じる用意を整えるべき」と主張した。

　ＩＭＦはユーロ圏のＧＤＰ伸び率についても、２０１１年見通しを２．０％から１．９％に、２０１２年見通しを１．７％から１．４％にそれぞれ引き下げた。

　ＥＣＢに対しては、ユーロ圏の成長が失速していることに加え、インフレリスクが後退しているとして、追加利上げを回避しつつ、成長の下方リスクが継続した場合には、金融政策を緩和させる余地を確保すべきだと主張した。

　その上で「ソブリン債市場への積極的な介入を継続すべき」とした。　

　ＩＭＦは２０１１年の世界経済見通しも６月時点の予想である４．３％から４．２％に、２０１２年は４．５％から４．３％にそれぞれ引き下げた。

　ドイツの成長見通しについては、２０１１年は３．２％に据え置いたが、２０１２年は２．０％から１．６％に引き下げた。

　フランスは、２０１１年が１．８％、２０１２年が１．６％と、ともに０．３％ポイント下方修正された。

　 イタリアは２０１１年が１．０％から０．８％に、２０１２年が１．３％から０．７％にそれぞれ引き下げられた。

　スペインは２０１１年が０．７％、２０１２年が１．３％。ともに従来予想の０．８％、１．６％から下方修正された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22918920110829