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今週の金融経済情報をお送りします！！



12月調査の日銀短観によれば、2025年度の企業の設備投資計画（土地投資を除き、ソフトウェアを含む）は前年比＋9.5％となりました。業種別にみると、製造業が同＋9.9％、非製造業が同＋9.1％といずれも堅調な計画です。トランプ米大統領の関税政策を巡る不透明感もあって、当初（3月）の設備投資計画はやや低めの伸び率だったものの、その後の日米間の関税合意やAIの活用を含むデジタル化の推進などを背景に、例年は下方修正される12月計画でも9月計画から横ばいとなりました。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2026年1月第3週号からの抜粋