こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



発表までに時間のかかる統計ですが、2025年1～3月期の家計の可処分所得は前年比＋4.1％となりました。内訳では、雇用者報酬等が3.4ポイント、預金利息や株式配当、投信分配金などが含まれる財産所得が3.3ポイントのプラス寄与です。日本全体としては、同時期の消費者物価（総合）上昇率（＋3.8％）を上回りましたが、雇用者報酬等のプラス寄与は10～12月期より小さく、所定内給与よりも賞与中心の賃上げが窺えます。財産所得の増加も富裕層中心であり、多くの勤労者にとっては、まだ厳しい状況と考えられます。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2025年7月第5週号からの抜粋