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今週の金融経済情報をお送りします！！



2026年1月1日時点の公示地価は、全用途平均（全国）が前年比＋2.8％と、25年（同＋2.7％）と概ね同じ上昇率となりました。内訳をみると、相対的な広さや職場環境と自然環境のバランスへの評価などから、高い上昇率が続いてきた地方の中核都市（地方四市：札幌、仙台、広島、福岡）では、土地代や建築コストなどの上昇と販売価格のバランスもあってか、上昇率が落ち着いてきました。三大都市圏については、東京圏・大阪圏の商業地が高めの上昇率となったことを受けて、上昇率がやや加速しました。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2026年3月第5週号からの抜粋