こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
今週の金融経済情報をお送りします！！



発表までに時間のかかる統計ですが、2025年10～12月期の家計の可処分所得は前年比＋3.9％と、同時期の消費者物価（総合）上昇率（＋2.7％）を上回りました。内訳をみると、雇用者報酬等が＋3.5ポイントの寄与、預金利息や株式配当、投信分配金などが含まれる財産所得は＋1.1ポイントの寄与と、いずれも安定的に増加しています。なお、税・社会負担は▲0.9ポイントと小さめのマイナス寄与です。これは25年の所得税減税分（基礎控除の増額）が、年末調整に反映されたことが要因と考えられます。

※「Fukoku金融・経済Weekly」2026年5月第3週号からの抜粋