こんにちは！スタッフのミューチャリングです。
時代の変化とともに生活スタイルや働き方、求めるモノやコトが多様化していく中で「老後」は誰にでも共通のテーマになると思います。ちまたで話題のiDeCoにスポットをあてて、その特徴などを気まぐれに掲載します！今回のテーマは「拠出限度額と加入可能年齢の引き上げ」についてです。本資料では、個人型確定拠出年金を「iDeCo」といいます。

2026年12月にiDeCoの制度改正が予定されています。これまでにも複数回の改正が行われてきましたが、今回の改正により、これまで以上に活用しやすい制度となることが期待されています。それでは早速、主な改正内容について見ていきましょう。

＜iDeCo改正①　掛金の拠出限度額引き上げ＞

上記表のとおり、自営業や学生などの第1号被保険者が月額7.5万円、会社員や公務員などの第２号被保険者は月額6.2万円に引き上げられます。特に、企業年金のない第2号被保険者の場合、約4万円も拠出限度額がアップします。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象であるため、掛金額を増やすことで更なる税負担の軽減効果が期待できます。また、拠出できる掛金が増えることで、将来に向けた資産形成をより効率的に行える点も大きなメリットです。

＜iDeCo改正②　加入可能年齢引き上げ＞

改正後は、働き方にかかわらず70歳になるまでiDeCoに加入できるようになります。ただし、以下の要件を満たす必要があります。

◆加入可能年齢引き上げ対象者
・iDeCo加入者
・iDeCo運用指図者
・企業年金からiDeCoに資産を移換する者
・上記のいずれかに該当し、
老齢基礎年金や老齢給付金を受給していない者、マッチング拠出を実施していない者

なお、制度改正に伴う経過措置として、令和11年11月末までは上記要件に該当しない60歳～70歳未満の方であっても、iDeCoに新規加入できるようです。

加入可能年齢の引き上げにより、これまでよりも長期にわたって老後の資産形成が行えるようになります。近年では60歳以降も働き続ける方が増えており、「老後資金をもう少し積み立てたい」と考える方にとっては、活用の幅が広がります。掛金の拠出限度額の引き上げや加入可能年齢の引き上げにより、自身のライフプランや働き方に合わせた老後準備がしやすくなりますね。

【ちなミニ情報】
iDeCoの加入者数推移は下表のとおりです。加入者は年々増加しており、3年間で約100万人も増加しています。iDeCoは「掛金が全額所得控除」「運用益非課税」「受給時に所得控除が適用される」など税制優遇のメリットがあります。「人生100年時代」といわれるなか、働き方やライフコースも多様化しています。未加入の方は、将来に向けた資産形成の選択肢のひとつとして、iDeCoの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

◆加入者数

フコク生命のiDeCoへのお申込みはこちらにアクセス！　▼

https://fukoku-life-ideco.com/ideco-web/diagnosis


＜ご参考＞
iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会が

を運営していますので、こちらもチェックしてみてください。
https://www.ideco-koushiki.jp/