日本総合研究所理事長　門脇　英晴氏の提言（日経６月４日）記

後半部です　いくらか長文です
第四に病院経営体質の脆弱(ぜいじゃく)性がある。医療サービス提供の根幹を担う病院が経営の健全性を保つことは、日本の医療制度の持続性を確保するカギの一つだ。医療機関の医業収入に占める医業収支差額の比率(医業収支率)をみると、一般診療所のうち、個人が一九・八%、その他も八・七%であるのに測し、一般病院の収支率は低い。これでは職員の処遇改口や設備投資のための内部留保蓄積は進まない。特にマイナス一七．四%と大幅な赤字を抱える公立病院は、民間病院では困難な医療提供を使命とする側面も大きいだろうが、硬直的な給与体系の見心しなど一段の改革に取り組む余地もあろう。
〇七年十二月、総務省は「公立病院改革ガイドうイン」を策定。病院再編や経営形態見直しなど多面的取り組みを地方自治体に促している。O八年度からは自治体財政健全化法が施行されるが、
病院の赤字を放置すれば自治体自体破綻にひんしかねない。

最後に個人の権利や自由の尊重は当然の前提としても、医療の場合、国民全体の利益を考慮すれば適正な公的介入を認める必要があるのではないか。最近の医師不足や偏在についても、現在の診療報酬制度の配分調整機能ま乏しい上、かえって歪(ゆが)みを大きくしている面がある。医師は原則自由開業制で診療科選択も自由である。、
日本の心臓外科医の二千人は適正人数の十倍といわれる一方、産婦人科や小児科の医師は不足している。都道府県別の人口当たりの医師数も、最多と最少で二倍以上の格差がある。診療科に定員制を設け.るなど、国民の医療需要にあわせた調整が必要になろう。深刻化する医療訴訟リスクでは、そのコストが診療報酬に上乗せされれば負担不能となるし、医師や病院が負えば供給側が疲弊する。米国でさえ訴訟保険に耐え切れず廃業に追い込まれる医師も多いという。日本もスウェーデンのように医師や病院の責任の範囲を決め患者との仲裁を図る制度や組織を導入すべきだ。
以上のように、いわぼ人口ボーナス期に適合したシステムから脱却し、社会の変化に合わせた国民皆保険の新たなグランドデザインを描くことが今求められている.それは単に、医療制度の枠組みにとどまるものではない。関連する社会保障制度、税制および一国の歳出構造に広範な改革が不可欠でおる。社会保険料の支払いにも窮する高齢者や勤労低所得者には、年金改革や、所得税制に社会保障給付機能を持たせて低所得者におカネを給付する負の所得税導入で所得を底上げし、保険料支払い余力を付与ることが必要だろう。社会保険と社会扶助の間にすき間をあけない政策が結果的に保険制度を維持させ、ひいては
経済の活性化にも資するはずである。グローバル化や新興国の台頭などによって世界は大きく変わった。国も企竈も個人も激しい競争さらされているが、欧州を中心とした先進国は一九九〇年代から社会政策支出重視に転換し、国民の生活の安定と人材の育成を図り高成長を実現している。

日本はいまだ公共投資と社会政策の二兎(にと)を追っているようだ
、どちらに、より重点を置くべきか、国民の選択を間うことが急務である。その意昧で政治の責任は重い。いうまでもなく改箪に際し肝に銘ずべきま国民目線である。特に国民医療費は、国民一人ひとりが医療サービスを受けた対価の集計であり、医療費が多いか否かは、国民一人ひとりの満足度に依存して決まるはずである。満足度が高ければ、国民医療費の国内総生産(GDP)比が各国より高水準でも安いといえ、逆に満足度が低ければ、世界最低水準でも高いといえよう。日本にはこうした国民の判断が尊重されるシステムができていない。医療保険制度の儲頼を維持するには対症療法ではなく、制度の構造的な改箪を進めるべきである。

かどわき・ひではる４４年生まれ。東大法率。経済同友会社会保障改革委員会委員長

　　　　　　老いるとは　やるせなきこと　新茶飲む　
小生も４４年　　４４年とはＳ１９　　　　　　　　　　　　　　年なのです　６３歳
　　　　　　つもりだけ　　若いと経験　　語りかけ